小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 小川でございます。地方税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと存じます。 まず、最初に、基本的な問題についてお尋ねをいたしたいと思います。基本にかかわる問題ですから、この点に関しては自治大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。 第一に、課税最低限の問題でございますが、今回八十六万円に引き上げられたわけでありますけれども、所得税との差は縮められつつあるものの、相変わらず約三十万円ほどあるわけでございます。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 地域における費用を広く分担をさせたいという考え方についてはわかります。そういう点に立って、実は、均等割りという制度ができているのではないかというふうに私は思うわけです。そういう点では、所得税と地方税との性格なり、あれが違うという点は理解できますけれども、それならば、均等割りという制度は、これこそ広く地域における費用を分担をさせるということでできているのではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解はどうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 地方税の中には、徴税経費がよけいかかるとか、率の悪い税金がわりと多いわけであります。私は、この所得税と地方税との課税最低限の差の中に、ある意味では、地方における税収を確保させてやろうとか、あるいは全体的な中での調整というか、地方財源を確保させてやろうというような考え方が自治省の中にあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 そういう考え方が入っておるのかどうかということです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 そういう考え方が入っていないというので安心をいたしました。もしも入っているとすれば、明らかに誤りでございますから、地方財源の調整とか、そういう点については、別個な交付税とかほかの方法でやられておるわけでございますから、入っていないということで安心しました。 そこで、所得税と地方税との格差をなくするということは、わが党の年来の主張でもございますし、わが党の地方税法の改正案の中でもそういう主張をしてきたわけでありますけれど…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 それが、同じ税法のもとで国税と地方税ということで格差がつけられるということは、私は、許しがたいことだというふうに思っています。自治省でも、年々その格差を縮めているわけでありますから、そういう意向を受けて、これを将来に向かってなくしていこうという考え方だというふうに思いますけれども、どういう展望で、どういう計画で、少なくとも所得税と地方税の格差をなくしていこうというふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと存じます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 別な性格のものであるということはわかりますが、そういう努力をされてきておるわけですから、一刻も早く、少なくとも三年くらいの間に所得税との格差をなくしてほしいというのが、実は、多くの働く大衆の強い願望でございます。そういう点では自治省も今後とも努力を続けていってほしいと思います。 基本的な問題の第二点といたしまして、税体系の問題についてお伺いをしたいと思うのです。 国税というのは、比較的徴税経費もかからないし、取りやすい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 答弁については了解をいたしますが、事実そういうふうに国税は比較的取りやすいし、府県なり市町村に行くと、徴税経費がかかるし、取りにくい税金がある。そういう矛盾があるということはお感じだろうと思うのです。ですから、そういう点でぜひひとつ努力をしてもらいたいと思うのです。 昭和四十八年度の地方税収入見込み額五兆五千四百七十一億円の中を見ても、全体の構成比二七％のうち、府県税が二九・七％、市町村税が二四・一％で、市町村税はもっ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 経過はわかりました。しかし、おそらく実態をお知りにならないからそういうことを言われるのでしょうが、大体、府県の不動産取得税というのは、これはもちろん三税協力という点がありますけれども、大体、市町村における固定資産の関係やあるいは不動産の関係については、市町村役場、市役所と密接な連絡をとりながら、実は不動産取得税という府県税が課されている。こういう実態があるわけでありますから、そういう最終的な、答弁のような形の中で検討を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 時間の関係で先に進ませてもらいますが、ぜひ検討を重ねていっていただきたいと思います。 次に、一般的な問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 所得控除がそれぞれ引き上げられたことは当然でありますけれども、新しく、老人扶養控除だとか、扶養親族のない未亡人に対する寡婦控除を適用されたことはたいへんけっこうだと思うのでありますが、現在のインフレの極端な進行状況やあるいは物価高の状況は、正常な職を持っておるわれわれ成人男子で…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 国税に合わせたという点はよくわかるわけでありますが、そういう意味で、現在の生活の中で苦しんでおられる方々、特に、これらのような、いろいろな障害なり、あるいは老年なり、あるいは寡婦なりという状態で、しかも、その方々が生計の主たる維持者であるという世帯について、今後とも格別な配慮を、せひひとつとってほしいと思います。 次に、個人事業税についてなんですけれども、八十万円に今回引き上げられたわけですね。私どもはかねがね、大企業…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 今回の改正によって、試算をしてみますと、府県等についても個人事業税の該当者が非常に減ってきております。これは税の軽減ということではけっこうなことだと思うのですが、税の対象としてはかなり減ってきておるというような事実。これは、大きなところは法人組織になっているわけでありますから、そういう意味で個人事業税をこの程度まで引き上げてきますと、実際はなくしていってもいい段階にきているのではないかというふうに考えておりましたのでお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に、料理飲食等消費税についてお伺いをしたいと思うのです。 第一に、料飲税のうち、バー、キャバレー等、風俗営業取締法第一条各号に掲げる業種についてなんですけれども、料飲税の納税者というのは、一カ月お客さんから税金を預かって、そして翌月の末日までに申告をして納入するという方法になっているわけですね。この預かり金であるところの税金を滞納した場合の話なんですけれども、特に、この種の業者…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 どなたか警察庁関係の方はおられますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 それでは、風俗営業取締法第一条の各号に掲げている業種なんですが、第七号にパチンコ屋とかマージャン屋というのがありますが、これは、第二条の中で、営業許可の更新というものを三カ月なり六カ月ごとに実施をいたしておるわけですね。ですから、バー、キャバレー等についても、消費者が一たん納付をした税金を経営者が結果的には横領するというようなことがないように、パチンコ屋やマージャン屋のように営業許可の更新制を実施していけばそういう事態…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 全部の徴収義務者に対してということでなくて、私はバー、キャバレーに限定をして言ったわけですけれども、特に風営法を扱っておる警察当局とも十分連絡をして、消費者である国民が一たん納めた税金が、ほかの事情によって、国なり地方公共団体に入らないで、特定の者が結果的に横領したというふうな形のないように、ぜひひとつ十分な連絡と検討をお願いしたいと思うのです。 それから、料飲税の中で、特に旅館等についてお尋ねをしたいのですが、現在は…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 その辺のことはやはり承知をしておいていただかなければ困ると思うのですよ。モーテルというものはかなりはやっておりますし、私どもが調べてみると、大体一割なり一割五分くらいしか私どもの県のほうでは課税対象になっておりません。というのは、料金が安いのですよね。大体、宿泊を本来の目的としていないモーテルが旅館業法の適用を受けていること自体が矛盾があると私は思うのですが、モーテル利用者の中には、現在の住宅政策の貧困の中で生活上必要…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 ぜひ検討してもらいたいと思うのです。現在課税対象になっているのは、デラックスな設備をしておるところだけが対象になっておるようでございますが、ぜひひとつ検討してもらいたいと思います。 次に、自動車税についてお伺いしたいのですが、自動車税の納期が一回になったわけですね。説明なりによれば、省力化であるとか、簡素化ということですが、そういう理由だけなんでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 自動車の保有というのは非常に大衆化をしてきておるわけですが、そうすると、少なくとも、自動車を保有しておる者は一回に納められるんだという考え方の基本に立っているわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 自動車の保有者というのは、実は、車検というものを非常に重要視をしておりまして、車検にある程度金がかかってもしようがないというふうな考え方を持っております。そのために修理屋が実は営業ができておるような状態があるわけですけれども、そういった点では、車検時に自動車税を納めさせるというふうな形を考えたほうが、省力化なりあるいは合理化という点ではよろしいんではないか、車検時に証紙によって納入させるというふうな方法のほうが、省力化…