小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 そこで、私傷病と結核性疾患以外のそれと同じようにしようという、いわば二本立てのうちで私傷病が二本に分かれたから、いままでも三つあったわけだが、一と、二が二つに分かれていましたから、公務上災害に準ずるといいながら、私傷病の結核性その他のところに持っていこうというふうな腹がどうもあるのじゃないかというふうな気がするんですよ。そうすると、先ほどの労災についての労働省の労災管理課長の考え方を聞いても、共済といいますか、自治省の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 ものごとはなかなかとり方がいろいろ違いますね。そこで、実際には、この法以外に、公務員の場合には、先ほど言ったように、分限、給与で、給与法なり、人事院規則なり、あるいは通達等によって、地方の場合は条例等によって、その給与が退職まで大きく左右されてくるわけです。そういう点で、今後具体的にそれらについてどうするかということについては、自治省としては独自に考えていくのか、従来の公務上災害あるいは私傷病によるところのあれでやって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 現行では、公務上災害というのは、分限上は三年間の休職があって、給与は百分の百支給されて、昇給の復元調整が行なわれるわけですよ。私傷病の場合には結核とその他と分かれていて、結核の場合には、勤務年限の長短もありますけれども、一年間休暇があって、これは給与は百分の百だ。三年間のうち、休職中最初の二年間は百分の八十で、昇給復元は二分の一の調整措置ができる。その他の疾患については、九十日間の休暇で、状況に当てはめて九十日間をもう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 私傷病ですか。私傷病のその他ですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 そうすると、私は、やっぱり、この通勤途上災害をきめたのがどうも意味が薄いというふうな感じがするわけですよ。そういう点は、国との関係もあるでしょうけれども、ぜひひとつ再考慮をお願いいたしたいと思います。 私は、この際ですから現行の私傷病についてお聞きしたいと思うのですが、結核性とその他が分けられたのは昭和何年だったですか。——わからないほど古いわけですか。いいです。あとでいいですよ。私は、おそらくかなり古いからわからない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 その際に、通勤途上災害に関連をして、いま私が言ったことも過去からいろいろあるわけですから、これだって検討を加えなければ——成人病などは検討しなければならぬ問題ですから、自治省さん、ぜひよく検討してくださいよ。 次に、死亡一時金に関連してお伺いをしたいと思うのですが、いわゆる見舞い金とか香典というような法定外給付ですね。民間でも、毎年、春闘だとか年末一時金闘争のおりにつけ加えた付帯要求として出して、かなり前進をしてきてお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 先ほどちょっと出ておりましたが、殉職者に対する賞じゅつ金というふうな制度がとられていますね。例の浅間山荘で二機の内田隊長がなくなったわけですけれども、このときは閣議決定でたしか一千万の賞じゅつ金が支給されたと思うのです。それから、聞くところによると、土佐山田市で、豪雨による出水のときに役場の職員が殉職をして、その賞じゅつ金が県と市と国ですか、百五十万ずつ出ているというふうなお話しも伺っています。特別公務災害というのは、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 県、市町村にはすべて災害救助隊がありますね。当然災害出動するわけですよ。ですから、危険な場合に、これは警察官の業務だとか、これは消防士の業務だからおれたちはやらなくともいいのだとかいうふうなことにはなりませんよ。これは当然社会道義上もそうならぬわけです。そういうことで、実際に、水泳中の監視の問題もそうですし、災害出動の場合がそうなんですから、ぜひひとつそういう形で特別公務災害の拡大をしていただきたいし、いわゆる死亡一時…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 まだ結審になっておりませんから、結審になれば、具体的な事例がありますから再び持ち込みますけれども、そういう点について、ただ単に審査会にまかせるのではなくて、従来のいろいろな積み上げもあるわけでありますから、少なくとも、組合員の救済といいますか、保護に当たるのだというふうな観点でぜひ法を運用をしていただきたいということを申し上げておきます。 いろいろ質問をしてきたわけですけれども、通勤途上災害を公務災害に準じた扱いにした…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 質問に入ります前に、一言感謝と要望を申し上げたいと存じます。 本年度の日教組大会につきましては、伊東市とか、水上町とか、いろいろ曲折を経て問題があったわけでありますけれども、去る六月の二十二日、群馬県と群馬県議会のあっせんにより、前橋市の群馬県民会館におきまして、七月十日から十三日まで開催をされることに決定をいたしました。この間、江崎自治大臣あるいは鎌田財政局長はじめ、委員長あるいは各党の理事の皆さん方、あるいは各委員…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 全体的な点と重点的な点を承ったわけでありますけれども、この土地政策の中で、特に、税制の問題はいま伺ったわけですけれども、自治体をどのような立場に置くのか、自治体の持っている役割りといいますか、土地政策の中における自治体の役割り、それと同時に、この公有地の拡大推進法が持っている意義をどのように評価をし、とらえているのか、発足後浅いわけでありますけれども、公有地拡大法をどのような形で土地政策の中に位置させ、また、現状の中で…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 環境保全をし、住民の意思に沿うような形でという基本的な考え方を持っていることはたいへんけっこうなことだと思いますし、評価をするわけですが、実際には、そういう形での土地利用計画といいますか、開発が進んでいないというのが実情だろうと思うのです。各地至るところで乱開発等が進んでいるわけでございます。そういう意味では、乱開発以前の開発行為に対する規制を特に強めていく必要があるのではないか、こういうことで従来も進めてきておると思…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 そのような条例や要綱により規制が各自治体によって行なわれているわけですが、それらの条例なり要綱が成立以降、具体的な発動によって具体的に規制をされているのかどうか、承知をしておられますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 それらの条例なり要綱に基づいて、全体的な角度から全体に対する効率的な——これができない前にそういった意味での督励をして、自治省等も乱開発等の防止についてはぜひ積極的な対策を指導していただきたいと思います。 そこで、特にそういう点で問題になってくるのは、乱開発といっても、土地利用計画をつくりたいというような形でやるよりも以前に買い占められたり、あるいは適当な形で利用されてしまう、開発されてしまうということの中で、後々にな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 この法律の「届出」について、これから審議をされるであろう国総法もそういう形ですけれども、一定規模とかいうものを離れて、土地のそういうものについて、届け出じゃなくて許可制にしていこうという基本的な考え方はありませんか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 この法律は発足後日が浅いわけでありますけれども、いろいろ資料の中にも出ておりますけれども、概括的に言って、一年に満たないこの法の運用の中で、どのように点検をし、反省をしているのかという点を伺いたいわけでありますけれども、おそらく、反省の結果今度の改正案が出てきているんだろうとは思いますけれども、どのように考えておられますか。発足後半年といいますか、いままでの間の経過を見て、ですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 反省の上に立って、いわゆる協議等が成立しなかった主要な原因等についてお述べいただいたわけでありますが、これは後ほど触れることにいたしまして、そのうちの一点だけ、譲渡制限期間の問題をお尋ねをしたいと思うのです。 大蔵省さんのほうが何か用事があるようでございますから、それを含めて先にやらせていただきます。 〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕 今度の法改正で、土地の譲渡制限期間が最長四週間から六週間に延長されたわけですね。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 たしか、国総法のほうでは六週間ということになっているわけですね。しかし、すでに成立しておる都市計画法は、依然として改正案として出されていない。これは三十日ですよね。昨年の段階では、成立をしておる都市計画法が三十日なんだから、これを上回るのは立法上まずいんだ、こういう説明で言いのがれをしてきたわけですよ。しかし、かりに国総法だって法律案として出している段階ですから、三十日という形で出されているわけではないのですから、そう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 おっしゃることはよくわかるわけです。都市計画法の形成権ではないのだからわかるのですが、あなたが昨年の国会で答弁したわけではないのでやめますけれども、昨年は立法上問題があるという答弁をしておるわけですよ。私は、そういうことは国会に対する答弁としては非常におかしいではないか、国会軽視に通ずるような、いわゆるその場限りの答弁ではないかと思うのです。昨年とそういう情勢については変わっていないわけですから、そういう点で、あなたが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 国または地方公共団体が必要として住民の協力を得る。ある意味では、いわゆる私権の制限をされるものについては特別控除の対象にする。そういう税の考え方はわからないわけではないのですけれども、本来、行政なり政治というものは住民の協力を得べきものだというふうに思うのですね。そういうことで、住民の協力を得ていくものについては、これははずしていくのではなくて、当然、そういうものについても恩典を与えるといいますか、そういう特別控除の対…