小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 それは権力の側に立つ大蔵省の役人といいますか、いわゆる税法の職人としてのお役人的な答弁だと私は思うのですよ。十三世紀のマグナ・カルタの時代ならいざ知らず、少なくとも、封建時代の名君と言われたような人たちでさえ、民をして知らしむべし、寄らしむべしというようなことで政治をやっていたわけですね。田中内閣が現在行政をやっておって、国民に政治に対する不信の念が起きている。そういう状態というのは、このように自発的に国なり公共団体に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 あなたは、そう言われるけれども、そういう状態が政府や政治に対する国民の不信の念を助長させているということについては、あなた個人としてはどう思うのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 政務次官の武藤さん、どうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 大蔵省の税制課長さん、いま政策をよくおわかりの自治省の政務次官が言いましたように、私どももそういうように思うのです。そういう点はぜひあなたのほうから大蔵省の省議の中に反映をさせて、そうして政治に対する信頼を回復するような税制に改めていくべきだと思いますので、特に留意をしておいていただきたいと思います。 特に、こういうふうな形の税制になっておりますと、たとえば、地方の自治体の公務員が、この五条に関係するような申し出があっ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 わかりました。 そこで、従来もそういう傾向が公社等にあるんですが、できておりますところの公社のいわゆる役員、理事、監事というのは、知事、副知事、企画部長、出納長、水道部長、土木部長、土木部の課長、それから議会筋から議長、副議長なり、建設常任委員長というような形で構成されているんではないかと思うのですが、自治省側から見て、役員の構成は大体どんなふうになっておりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 この土地開発公社は、業務計画なり、あるいは決算等を議会にかける。それで、知事の承認を受けると同時に議会の承認を受ける中で、議会の審議対象になるから問題にならぬと私は思うのですが、公社の役員の選び方、こういう問題について、ある程度自治省も指導していただかないと、きまり切った人たちがそこの役員となって行って行なわれている。実際には退職をした土木部の課長あたりが専務理事的な役目をやって行なわれているというケースが地方の場合た…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 土地開発公社の職員の問題について少し伺いたいわけですが、公社が発足をすれば当然職員を雇用をしていくわけですけれども、これらの人たちが労働組合をつくった場合に、これらの人たちは単独組合として労組法の適用を受けるのか、あるいは地公企労法の適用を受けるのか、あるいは自治体関係職員ということで、自治労への加盟ということも当然考えられると思うのですが、その点については、職員が構成をする労働団体は、どんな構成でどういう適用を受けて…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 これは自治体関係ですから、いまおっしゃったように出向関係の職員がかなりおるわけですから、自治労に入っていくのが多いと思いますけれども、単独でできた場合には当然労組法の適用を受けるのだろうと思っております。 それから、いわゆる年金関係なんですが、出向しておる者は別ですけれども、これらの職員の年金の問題は現在厚生年金が適用されておるようなんですが、私は、住宅供給公社の職員と同じように、地公企職員の共済組合の適用を当然受けら…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 昨年、附帯決議もついているわけですね。厚生省との関係で問題があるというのはどこに問題があるのか。また、附帯決議を尊重するということ、これは一般的な問題にもなるのだけれども、議会筋であがったところの附帯決議というものは、これは次官にお答えいただくのだろうと思うのですが、それを各省庁はどういう形で尊重するのか、その点についてお伺いいたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 年金体系の問題だということですが、実際はおかしいのですよね。道路公社なり住宅供給公社が入っているわけですから、それは理屈にはならぬと思うのです。そういう意味で、道路公社や住宅供給公社が完全な年金体系一本化をされる段階ならばいざ知らず、こういう過渡的な段階ですから、ひとつ、昨年の附帯決議を尊重して、一日も早くこれらの人たちも地方団体の共済に加入できるように、ぜひ厚生省とお進めをいただきたいと思います。 次に、業務のうちの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 公社ができようとできまいと、そういう形が自治体段階でもあるのですが、自治体の固有の業務の中でいろいろな仕事に公社も入っていく、自治体も入っていく、こういうことはあると思うのですが、本来、自治体というのは、あるいはまた、公選後から首長というのは、自治体の住民の生活や権利を守るという立場に立っているわけですね。それが他の団体の権限の行使で委託を受けて、住民の側に立つのではなくして、道路公団、鉄建公団という委託を受けた側に立…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 価値観の相違といいますか、立場の相違というか、そういうことがあるのですが、具体的な業務の執行の際にはいろいろな問題が、ケースによっていろいろですけれども、起こる場合が多いわけですね。そういう点で、いわば道路公団であるとか鉄建公団であるとか等の委託については、十分配慮をした指導をしていただきたいと思う。そうでありませんと、公選をされた首長が、それは長い将来にわたって、五十年、百年の長い目で見たものと五年、十年という問題の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 異常な土地の高騰で、土地の取得がかなりの困難性を伴っております。巨額の金を必要としているわけですね。現在、地方で事業をやる場合に、用地問題が片づけば事業はもう九分どおり終わったも同じだ、これは取得の困難性と用地高を示している、こういうのが現状だろうと思うのです。自治体が確かにほしくとも、金の面でたじろいでしまうというケースも多いわけでございます。公営企業金融公庫の融資ワクは、去年の十億が本年は七十億を予定しているように…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 特に、公共用地取得の、地方財政圧迫への、いわば緩衝的な措置というのですか、五省協定というのがあるのだそうですけれども、私は実は寡聞にしてあまり知らないのですけれども、この五省協定というのが、地方財政の圧迫にある程度の緩衝的な——いわゆるそれをゆるめるといいますか、地方財政の圧迫をある程度はゆるめているというふうな影響があるかどうか。五省協定の内容と、また、それが地方財政に果たしている役割りについてお伺いをしたいと存じま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 立てかえ施工ですから、ある程度の役割りを果たしているだろうというふうには思います。五省協定という協定ですから、そういう形でやっているんだと思いますけれども、たとえば民間デベロッパー等の大規模宅地開発について、それに準じたようなことをやっているんですか、どうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 民間も入っておることですから、民間によって地方財政が圧迫を受けるという点は、そういう大規模の開発については一応避けられているというふうに理解をしますけれども、こういう大規模開発というのは大体どのくらいの規模を言うのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 そういう形ですから、五者協定が果たしている役割りは、これは目に見えないにしても、おそらくかなりのものがあるのではないかというふうに思っていますので、そういう観点に立って、地方財政を圧迫しないで、地方財政の健全化を守っていくという観点から、自治省としてはそれらの点は拡大充実をしていくように特に要望をしておきたいと思います。 そこで、先ほど大蔵さんが帰るというのでちょっと飛ばしたのですけれども、協議をして、協議が整わないと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 わかりました。 公示法で「一定の基準日における」「正常な価格」ということをいわれていますけれども、地価の安定に公示法がどのような役割りを果たしていますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 土地というのも経済の原則によって売買されるのだ。需要と供給との関係があると思うのですが、実際には、日本列島改造論によって、いわゆる仮需要というのですか、値上がり待ちの買い占めの土地があるわけですよ。こういう点を見過ごしているところに、土地の仮需要に対する、いわゆる買い占めに対するところの政府の見通しが足らなかった。こういうものがある意味では地価騰貴の原因になったのではないか、こんなふうに思うのですが、その点についてはど…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 いわば仮需要に対する見通し、日本列島改造論が出てきてそれが促進をされたのであって、それ以前から続いている、いわゆる本来の需要に基づかざる取得というものが土地問題を混乱させた一番大きな原因でありますので、確かに従来のやり方は後手後手ですけれども、その反省の上に立ってやるわけですから、そういう点、地価公示法がそういう役割り、機能をぜひ果たすように、私は一応期待はしておきたいと思うのです。 そこで、公共団体が公示法で公示され…