小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 御説明はわかるのですが、確かに、公示されている標準地が数少なかったわけですから、実際の公共用地の取得にあたってはそれによれないという場合が多いわけです。しかし、いまおっしゃるように、そういう場合には近傍類地価格でいくんだというふうに言われておりますけれども、私はどうもそうではないと思う。建設省の検査等が非常にきびしいわけですよ。そういう点で用地の取得は非常に困難だというのは、用地の価格を近傍類地で、もちろん、工事の緊急…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 そこで、先ほどから近傍類地価格という問題を言われているわけですけれども、近傍類地価格を公共事業の中で守っていれば、用地の取得であまり問題はなかろうかと思うのですが、実際にはそういう形で指導がやられていないから、公共用地の取得の困難性が一面非常に強く出てきている、こういうふうに思うのです。 公共用地の取得に関する特別措置法というのがありますけれども、私はよくわかりませんが、これは公共用地の取得にはあまり関係のない法律でご…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 そういたしますと、公共用地の取得に関する損失補償の基準というのを閣議決定をしたのがありますね。近傍類地価格と言われるけれども、実際には、従来はこの基準というのが公共用地の取得に使われていたのではないか。この損失補償の基準というのが、実際には、実勢価格、いまあなたが言われるような客観的な情勢の把握というものと違い過ぎているために、公共用地の取得が困難ではなかったのか。もちろん損失補償の基準ですけれども、これが実際に取得の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 そうすると、いまの御説明によれば、各省庁がこれに伴うところの基準を定めて、それが使われておったということですね。それは昭和三十七年の決定で、それ以降年々情勢に合わせて改定をしているものなんですか、どうなんですか。最も新しい基準というのは、あなたの建設省の場合には、いつ定めたのが最も新しい基準ですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 地方では、建設土木部なり、建設部といいますか、そういうところではこれがかなりウエートを占めているのだろうと私は思うのです。やはり、公共用地の取得の基準を定める場合に、地方では、建設省は四十五年のときがこうでこれなんだというふうな考え方があるんではないかというふうに思いますので、その点については、そういう基準というものを定めている以上、ぜひ実情に沿った形で改定をしていかなければならないだろうと思うのです。現状の中で、地価…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 建設省というのは、地方の実際の建設を行なう各府県市町村に対しては何といっても影響力を持っているわけですから、そういう点のきめこまかい行政というものがとられなければいけないし、それが地方公共団体における用地の取得を困難にしているわけなんですから、そういう点はいまの御答弁のようにぜひ配慮していただきたいと思うのです。自治体が現状の土地投機の中で、公共用地の取得に非常に苦しんでいる。売買実例や実際の実勢価格についていけないと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 次に、先買い制度の対象区域の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。今回の改正で都市計画全域に広げたということ、しかもまた、代替地に充てられるというふうに改正したのは、私は、実情に沿ったものだと思うのです。公共用地として提供するということになっても、現在の実情で、農業者に限らず、土地というものを自分の代で手放すのは、という考え方が非常に強いわけですから、そういう点では、代替地に充てたというのは、この法の具体的な生きた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 いま御説明を受けるまでもなく、私もそう思っているのですが、調整区域についても当然公共用地は必要です。ですから、いまの御説明を聞くと、いわゆるそういう考え方を開発予定区域、市街化予定区域という概念に変えたわけではないのですね。——はい、わかりました。 そこで、現行都市計画法でも、いわば二十ヘクタール以上は開発行為が可能なわけですね。現実に各地でかなり買い占め等が進んでおり、あるいは開発を行なおうという土地が、先ほど来いろ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 あまりはっきりわからないのですが、最近では、いわゆる第三セクターというような、たとえば公共団体等がかんだ開発行為の主体がございますね。いわゆる公共用地の一つの取得にあたって、調整区域を選定をして、自治体でもあるいは第三セクターでもいいのですが、公共用地を含めて二十ヘクタール以上の規模になるような地域であれば、都市計画法上の二十ヘクタール以上だということで許可をしていくんですか、どうなんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 そこでなければならぬということはわかるのですけれども、「自己充足的な」というのは、もう少しかみ砕いて言うとどういうことですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 そうすると、いわゆる大規模開発というものに類するような開発行為は、これは自治体とは関係ないわけだけれども、いわゆる利益本位の大企業等が、調整区域の中で、自己充足的に設立をしようということであれば許可になる。一般的にはいろいろなものはあるでしょうけれども、そういう理解でよろしいのかどうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 いろいろお尋ねをいたしてまいったわけでありますけれども、特に、大臣に関する質問は、大臣がお見えになりませんから、留保をさせていただきます。 特に次官にお願いをいたしておきますが、自治体の財源の充実、それから、先ほど来の、何といっても公共に自発的に協力をするというものに対する税の問題ですね。これについては特段の御配慮をぜひお願いをいたしたいと思います。 以上、大臣を除く質問について終了させていただきます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 佐藤委員の質問中たいへん申しわけありませんが、午前中大臣に対する質問を保留いたしておりましたので若干質問させていただきます。 午前中、特に本法律が持っているところの意義、さらに、何といっても自治体が公有地を取得しやすくしていく、しかも、土地政策については、自治体が関与していかなければ土地問題はなかなか解決しない、こういう観点でいろいろ御質問を申し上げたわけでございます。ある面においては、政務次官のほうから、前進的な、前…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 第五条による申し出の項も含めて、特に税の減免の特別措置については特段の配慮をぜひお願いをいたしたいと思います。 先ほど政務次官のほうから、自治省としても、特に個人の自発的意思に基づくものについても努力をして、税の減免特別措置をやるように努力をしたいという答弁をいただきましたが、そういう点で、自治省として、特に公共団体に協力をする国民に対する税制上の配慮というものをぜひひとつ推し進めていただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 申し上げるまでもなく、大資本や大商社、デベロッパー等の土地の買い占めが、市街化区域、調整区域、地目の何たるかを問わず非常に進んでおって、開発が放置をされて、値上がり待ちの現状で、土地問題として大きな問題があるわけですね。そういう意味で、一般庶民のマイホームの夢がくずれ、あるいは、非常に遠距離通勤がふえてまいりましたり、あるいは、地方公共団体の公共用地の取得がますます困難になってくるだろうと思うのです。 土地問題を解決し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 本来、土地は再生産できるわけではありませんし、限られた狭い国土の中で、水や空気にも匹敵をする貴重な資源であり、国民全体の共通の財産であると思いますし、何人もこれを利潤追求の具にすることは許されないと思うのです。そういう意味で、国民全体の生活と福祉を守るという観点から利用、管理されていかなければならないと思うのです。 そこで、提案的に申し上げるわけでありますけれども、まず、市町村に土地委員会等をつくって、そして、その委員…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 大臣の前向きの御答弁をいただいたわけでありますが、いずれにしても、地方自治体がいわゆる土地問題に関与していくといいますか、タッチしていかない限り、ほんとうの国民の生活といいますか、福祉という観点に立った絶対的な国土の利用計画というものはできないし、自治体としても、そういうところまで入っていかなければ土地問題の解決はないんだというふうに大臣としてもお考えになりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 ぜひひとつ、大臣の答弁のような観点に立って土地問題に対処していただきたい。公有地拡大法案も、そういう意味では、いま大臣が言われるように、現状の中ではまだまだ手ぬるい点があるわけでございますが、一方、私権という問題もありますけれども、そのような観点に立って、土地問題を解決をする手だてとしてこの法律を生かしていくような方向で、ぜひ自治省としては対処していただきたいという点を要望して、質問を終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 八日に引き続いて、質問を続行させていただきます。 まず、最初に、人口の急増市町村に関連をした公共施設なり、あるいは公益施設の整備についてお伺いをいたしたいと存じます。 人口急増の市町村に対しては、この二、三年来、国庫補助負担率の引き上げであるとか、あるいは地方債の拡充であるとか、あるいは交付税による措置だとか、努力を続けていることは評価できるのでありますけれども、しかし、地域における実際の具体的な行政需要に対応する地方…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 いま、次官のほうからお答えがあったわけですが、日の目を見なかった法律案といいますか、そういう態度でぜひ臨んでいただきたいと思うのです。自治体が、いわゆる営利を追求する民間のデベロッパーによって財政負担を余儀なくされている。これは地域住民の便利になるわけですからけっこうなんですけれども、しかし、そのことによって自治体の財政が振り回されているという実情があるわけですね。そうだとするならば、いま次官も言われたように、宅地開発…