小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 次に、特別交付税に関連をして、数点お伺いいたしたいと思うのです。 地方公共団体に交付すべき特別交付税の額の算定に関する省令がございますね。その中の二条に定めておるところを見ますと、道府県に交付すべき特別交付税の額は、一号及び二号の額の合算額から三号の額を控除して、第四号の額を加えた額なんだというふうに規定をされているわけですね。それらの中に、第三号の（６）にいわゆる期末、勤勉手当に対する控除という項が実はあるわけであり…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 都道府県で二億、市町村で百六十三億、合計百六十五億、これは四十七年度ですね。この一、二年の具体的なものをあとで資料としてぜひ出していただきたいと思います。 それから、三十九年からやられたということなんですが、この控除が省令の中に入ってきたのは、ですから、おそらく三十九年だということに理解をしてよろしいわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 そこで、この省令の中を見ますと、要するに、総額を国公基準で算定をした額から控除をして算定をした額ということになっているわけですね。それを資料として提出をさせて、一定のものを算定するわけですけれども、一定の算定をする内規、規則といいますか、そういうものがあろうかというふうに思いますけれども、三十九年以降の、実際に国公基準でやって、差額をどのように算定をしてきたのかということ、その経過をお聞かせいただきたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 先ほどの御説明によれば、国公基準ということと、いわゆるプラスアルファを支出しているのは財政的に余裕があるとみなしてそういう措置をとってきたのだということなんでありますが、いわゆる地方公務員の給与が国家公務員に準ずるということは、終戦直後、都道府県、市町村等の職員は町村長の縁故関係等で雇用して、いまで言えば、まさにパート的な低い賃金のものがたいへんおった。そういう点で、具体的にいわゆるあるべき賃金として、市町村の職員であ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 市町村の給与の基準の決定というものは、往々にして、その地域における工場や事業場が少ない場合には、その地域における農協等が実は給与の基準の基礎になる場合が非常に多いわけです。そういう点で、国公基準を下回っている公共団体が多分にあります。農協等がやっておるように、日本の古来の習慣の中で、夏期、年末手当等における期末手当というものの中で措置して、ある程度低い賃金をカバーをしておる。こういうことがあるわけですけれども、そういう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 国家公務員の給与が水準になるという基本的な点はわかりますけれども、私は、そういう控除をあらゆる公共団体に一律にしてやるというのは誤りだというふうに思っています。あと一つは、やはり何といっても任命権者がおって、任命権者の意向に基づいてやる。大綱は自治省の考えられる地方自治の考え方に基づいて行政を執行していくわけでありますけれども、少なくとも、それは自治権に対する侵害に通ずる考え方ではないかというふうに思っています。そうい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 大蔵省の圧力に屈する自治省ではないという局長の発言を聞いて大いに意を強くいたしました。あらゆる問題について、大蔵省のほうがうるさいのでということを、今後委員会の中で絶対に口にしないでいただきたいと思います。そして、この問題については、ぜひ検討、考慮をしてもらって、自治体の賃金といいますか、いわゆる自治体経営の実情というものを勘案をした上で配慮をしていただきたいと思います。 それから、近年の資料をぜひいただきたいというふ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 従来と同じ方針でいくということでありますが、先ほど私が述べたような、まあ、自治省の作業といいますか、自治省の事務作業というものはたいへんだと思います。自治体、自治体における実情、これは交付税調整措置をやるということはわかるわけでありますけれども、そういう点で、非常に少ない中で、職員数が少ないことを承知しながらやっている自治体であるとか、あるいは賃金が低いというふうな自治体がある。この点については、ぜひひとつそういう点で…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 局長はそう言われるのですが、私どもが具体的に各市町村等の実態を調べてみますと、確かに、国公に準ずるような交付税上の措置はしているというふうになっておりましても、たとえば、初任給が国公よりも一号なり二号なり低かったり、そういう事例が地方の町村の中にはあるのですね。これはここで論議をする問題ではありませんが、しかし、これも言うならば自治省が直轄する自治体の行政指導の問題であろうと思いますが、そういうふうに紋切り型に、それだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 委員会として、いま近藤審議官の言われた資料をぜひ提出をしていただきたいと思います。 そこで、コンピューターの導入について、懸念されるようないろいろな問題があると思うのですが、都道府県については、いわゆる委託を含めて、全都道府県に入っているという現状になったわけですね。そこで、これを自治省とオンラインにしたり、情報の一元管理なり、あるいは中央集権化という形で軍事面での利用をしたり、あるいは、言われているようないわゆる一億…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 いま、能勢管理官からお答えをいただいたわけでありますけれども、個人コードの統一をして、総背番号制であるとか、いわゆる個人のプライバシーの侵害等に関する問題等についての検討なり、研究なり、そういうふうな方向での作業はあくまでもしていないし、するつもりもないという理解をしてよろしゅうございますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 自治省は、現在、全都道府県の、委託を含めて電算化体制ができた。システム化ができた。こういう状態の中で、電算を通じての具体的な資料の収集といういいますか、調査といいますか、そういうあげている業務は、大体どのような業務を電算によって扱っておりますか。ちょっと示してもらいたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 地方自治情報センターというのが設けられておりますね。これは自治省の機関ではないということなんですが、これに関連をして、この地方自治情報センターと自治省との関係はどういう形になっているのかということをお伺いしたいわけですが、何か、地方自治情報センターが、現在のような電算の普及状況等から見ると、情報一元化の情報管理としての自治省の準行政機関というふうな感じがするわけですけれども、行政指導なりあるいは管理監督を地方自治情報セ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 そうすると、情報センターに対して、自治省としては、助成なり、補助なり、何らかの形の財政支出があるんではないかと思いますが、その点はどうなっておりますか。また、あるいは人員構成の上で、自治省の情報管理室の者が情報管理センターに出向しているといいますか、出ているというふうなことはないわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 当然、行政に秘密があってはならないのですけれども、コンピューターの導入になってきますと、いわゆる入力データの内容いかんというのがたいへん問題になると思うのですが、そういう点について、コンピューターの使用をしていくについての指導等で、入力データを、秘密主義をとらしめてはならぬ、公開をしていけというふうな指導をなさっていますか、どうですか。入力データの内容についての指導をお尋ねしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 データの問題についてはいろいろあるんですけれども、実際に入っている市町村等で、たとえば成人式の着物の売り込みについて、満二十歳になった成人女子を、電算を通じてその名簿を入手をするとか、あるいは新入の学生等について、学用品やその他を売りつけるので電算を通じての情報を得るというふうな事例が出ておりますけれども、こういう実態については、自治省は御存じでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 実は、先ほどの御説明の中で、市町村の中では、住民の基本台帳に関する事務、百六十五団体ですか、そういうものがあるというお話だったんですけれども、これがやはり入力データの問題で、実際にこれらを悪用するというか、一部の特定の者が利益を得るような目的で使われることがあってはならぬ、公共団体のコンピューターがそういうふうに使われてはならぬというふうに私は思っているんですが、そういう事実がぼつぼつ出てきておりますので、私は、そうい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 データの単一化の指導をしたり、あるいはまた、中央集権化なり、権力集中というふうな形で情報管理室が地方団体に対しての具体的な指導は今後もしないというふうに考えてよろしいですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 特に、人間関係を基本とするような行政、そういう業務、たとえば例をあげれば、いわゆる生活保護行政などは入力すべきではないというふうに思っているのですが、自治省としては、そういう考え方でよろしいわけでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○小川（省）委員 現在の段階では、基本的な点についてはわかりました。 最後に、大臣がお見えになったようですから伺いますが、自治体にこのような形でコンピューターが導入をされてきている現状にありますので、これがぜひほんとうの意味で住民の福祉に使われるような形でなければ、コンピューターを導入しても、プライバシーの侵害になったり、あるいは一億総背番号制と言われるような、国民に危機感を持たせるような状態にもなりかねないし、いろいろな意味で問題が起…