小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 給付水準と厚生年金と当たってみて、掛け金等について検討しようということでしょう。今回の厚生年金の水準アップからすれば、やはり、従来の段階での掛け金率でバランスがとれていたと称するとするならば、今回の厚生年金の給付水準のアップでバランスがくずれたのではないか。そうなると掛け金率が少し高いじゃないかという主張をしたわけですから、そういう点ではぜひひとつその点は検討していただきたいと思います。 次に、遺族年金の老齢者の優遇措…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 いま、大体の考え方は承りました。 遺族年金の受給資格年限の短縮の問題がありますね。十年を一年にされたのは従来からの要望でもありましたし、評価もできるわけですが、厚生年金は、これは六カ月になっているわけですね。これとの関連はどんなふうになっていますのか。この立案過程で、厚生年金の六カ月との関係で六カ月にしなかった理由ですね。どのような経緯があって一年になったのか、その点をお伺いいたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 そういうことで、六カ月にしようという意見は経緯の中にはなかったわけですか。国年なり私傷病が一年だから一年という程度、何も厚年に合わせる必要はないということで一年になったわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 遺族年金の遺族範囲の改定なんですけれども、配偶者に「主としてその収入により生計を維持していたもの」という規定が新たに加わった理由はどういう理由ですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 共かせぎ時代に入ったわけですから、結婚生活の短いものというふうな意味でなくて、配偶者の所得ということなんですね。そうすると、いまかりに夫婦共かせぎだ、うちの生活は夫の所得はすべて実家の両親に送金をしておった、家計はすべて妻の所得でやっておった、そういう場合に、夫が死んだ場合には妻は遺族年金の配偶者にはならずに、その所得で生活をしておる実家の父や母が遺族年金の受給者になるわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 おそらく、ケースによってそれらはさまってくる問題だと思いますから、わかりました。 次に、退職年次による年金額の格差是正でお伺いしたいと思うのです。 これはぜひ是正をしてもらいたいと思っているわけですが、退職年次によって著しい年金額の格差があるわけですね。昭和四十七年度末で見たのですが、昭和三十七年度の退職者の月額が二万七千二百八十三円、昭和四十二年度の退職者の月額が三万七千四百九十六円、その差が一万二百十三円ですね。昭…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 退職年次による格差というものがやはり年金受給者の非常に大きな問題でありますから、改善措置をされる際に、年次格差には配慮をして、今後の大きな検討事項として、ぜひ加えていっていただきたいと思います。 次に、短期給付について二、三お尋ねをしたいと思うのです。 まず、第一に、掛け金の問題なんですが、たとえば市町村共済とか地共済、何でもいいのですけれども、非常に高い。政管健保は今回の改正でも千分の七十三ですね。これを上回る部分に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 その点はさらに検討をして、私ども、千分の九十六くらいになるというのはよくわかりませんから、あとで計数がわかるような資料を出していただきたいと思います。 それから、公務員というのは、退職をして二、三年くらいで発病するケースが非常に多いわけです。公務を離れて、長い問の疲れが出るといいますか、そういうことが多いのですけれども、たまたま退職時に一つの疾病で医療給付を受けていなければ退職した以降に短期給付は適用されない、しかも、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 先ほども申し上げましたように、公務員期間中は、在職中はぴんぴんしておって掛け金の高いものをかけてきておって、あまり病気による給付は受けなかった。そして、退職して発病しているというケースが非常に多いわけですよ。そういう意味では、退職後の給付について、全体的な保険体系との関連もあるということなんですが、私どもの修正案の中にはそれらの点も出ているわけでありますので、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。検討する意思はあり…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 公務員部が保険制度全般を検討する部ではないと思いますが、ぜひ公務員の問題について検討をしていただきたいと思います。 短期については、なぜ公費負担がないのか。千分の七十、今度千分の七十三に健保がなるのでしょうが、これを引き下げろと私は主張しているわけですが、それをこえるものは公費負担をしていったらどうかということを先ほど申し上げたわけなんです。健保は、国保の繰り入れが定率一〇％あるわけですよ。今度弾力条項で、一〇％以外の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 最後に、先ほど島田委員からも質問がございましたけれども、短期の除外の都市共済ですが、福祉事業の問題なんか、先ほども説明を聞いておったのですが、前向きで検討するような、何かむずかしいようなお話しだったのですが、実際に今後それをまとめていこうという考え方で考えますという御回答だったのでしょうか。あらためて確認といいますか、お尋ねをしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 ありがとうございました。 先ほど附帯決議をいろいろお聞きをしておりましたけれども、実は、附帯決議の中で、三年ぐらい前からあるのですが、組合専従者の問題なんですが、本年の十二月十三日が五年目のわけですね。やはり、マクロ的にながめれば、地方行政の充実に貢献をしてきた、している、というふうに、これは明白な事実なんですよ。これは法改正という附帯決議ですが、かなりむずかしい問題だと見えまして、いまだに法改正はされていないわけです…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 自治省が常に言われるところの、地方公務員共済は国家公務員共済に準ずるんだ、地公は国公に準ずるんだという考え方で、準ずるということは後ほど公務災害補償法の中でやらしていただきますけれども、ぜひそういう形で前向きに御検討をお願いいたしたいと存じます。 共済組合法は終わりまして、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと存じます。 何といいますか、たいへんおそかったと言いたいところなんですが、西欧先…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 答申の中にもありますように、国内の諸情勢や国際的な動向から見ると、国の施策として、通勤途上災害を業務上災害と同程度の水準により保護することが必要だ。また、ＩＬＯの百二十一号条約第七条の一項で「通勤途上の災害を労働災害とみなす条件を含む」必要があるとして、第七条の二項で、労災補償制度以外の制度で同様の保護を行なうときはその必要がないとうたつているのは、そうすると、通勤途上災害は労働災害とみなすという理解でよろしいわけでし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 そうすると、業務上の災害と全く同一に扱うわけですから、二百円の初診料みたいなものに相当するものを、おそらく、使用者をうまくまとめるために、本人の責めに帰するという事故責任ということで出させたんでしょうけれども、それ以外は全く同一だということでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 わかりました。労働基準法上の解雇制限が適用されないこと、それから初診料に見合うといいますか、一部負担が二百円で、あとは、給付の種類は全く業務上災害と同一であるというお答えをいただき、ありがとうございました。 これは自治省にお伺いをするわけでありますけれども、今回の法改正は、通勤途上災害を公務上災害に準じた補償及び福祉施設を行なうことができるように改正をするわけですよ。準じた改正という「準ずる」ということばは全く都合のい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 私は、「準ずる」ということばの背景の中に、先ほどもちょっとありましたけれども、通勤という行為は使用者の支配管理下にない、しかしながら、通勤しない限りは労務の提供はできないという実態があるわけですね。だから、公務遂行と密接不可分の関係にある。しかも、社会的に、モータリゼーションの普及であるとか、いろいろな意味で危険性がわれわれの周囲には一ぱいある。そういうことで、支配管理のもとにはないけれども、同じような保護政策をとって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 その中に、事故で要した療養の年数とか、そういうものはありませんか。それから、あと一つは、いわゆる通勤途上災害というのは、交通機関、主として自動車による事故がたいへん多いのだろうと思いますが、同じように公務遂行中、公務上災害で、自動車によるもの、要するに出張中であるとかいうのがあると思うのですが、そういうケースはどのくらいありますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 おそらく、いま手元にないでしょうから、それらによる負傷が何カ月かかったとかいうのがありましたら、あとで資料としてください。 たとえば公務出張中に交通機関を利用した——これはあらゆるものがそうですけれども、マイカーを含めて、公務出張中のものは当然公務災害になるわけですよ。そこで伺いたいのですけれども、出張の場合が当然入ってくるわけなんですけれども、これは出張という業務命令のもとで公務を遂行しているからだと、こういうことに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 たいへん微妙な点で、微細にわたってたいへん恐縮なんですが、そうすると、出張命令を受けているから支配管理下にある、それ以外の通常出勤というのは管理下にないのだということなんでしょうね。これは通勤途上災害で、出張当日も駅まで行く同じアクションを起こす。自宅を出てアクションを起こす行為が出張命令のもとにあるのか、あるいはそうでないのか、あるいは何時までが通勤になるのか、こういうことにかかってくるわけですね。そうすると、私がた…