小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 地方公務員の共済年金が低いということは午前中島田委員のほうからもありましたけれども、退職前三年間の平均給与をとっていることにも問題があるというふうに実は私は思っているわけです。なぜ、公企体職員のように退職時の給与を計算の基礎にできないのか。できない理由は、先ほど三％云々の話もありましたけれども、同時に、それは、物価の変動がない、ベースアップがないという状態の中で退職手当三％減がやられてきたんだ、こういう御説明も先ほど承…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 午前中の答弁とただいまの答弁を承っても、明年度以降の課題として取り組むんだということですから、少なくとも三年平均などというのはやめて、退職時一号アップというのはあれだけれども、そういう方向に持っていくための努力をして、一日も早く実現をしたいという気持ちを持っているということでございますね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 いま言われるように、あなたは政府部内でも共済には一番明るい方ですから、これはぜひあなたにがんばってやってもらわなきゃ困るのですけれども、確かに、政令で定める要件の該当者は算入されることになったわけですよ。しかし、この要件の中で、いま言われるような廃官廃庁だとか、あるいは町村合併ですか、あるいは廃職とか、過員とか、ア、イ、ウとあって、それ以外に工に「自治省令で定める事由」という項があるんですね。これには該当者がほとんどい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 恩給法の中で改正されなかった理由は何ですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 全く年金時代の幕明けとしてはけしからぬ話だと実は思っているのですが、そうなりますと、最低保障額というのは退職年金で十一万四百円ですか、六十五歳以上で十三万四千四百円、遺族年金で五万五千二百円、六十五歳未満の妻、子、孫で六万七千二百円ということで最低保障額が据え置かれる、こういうことですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 次官、よく聞いておいてくださいよ。こういうばかなことがあるのですよ。厚生年金との格差があまりにも大き過ぎると思うのですよね。四十九年度で少なくとも厚生年金並みに改正をするか、何か、その法案作成段階で、事前にこの恩給法の最低保障額の改正をしようとかどうとかいう論議があったんだろうと思うのですが、据え置かれた理由がわかりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 大臣の質問を保留してありますから、これはまたあとで伺いますが、いま、旧年金制度の適用者を見てみますと、特に該当する低賃金が多い市町村なんですけれども、旧町村恩給の組合条例適用の退職年金の受給者が八千五百七十人、年金の月額が一万六千三百十四円、旧市町村職員共済組合適用の退職年金受給者が九百五十六人、年金月額が一万百七十六円、遺族年金では、旧条例の人が五千六百八十一人、月額八千百円、旧法で五百六十四人、月額で五千二百十五円…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 いずれにしても、共済の上では、軍人については実在職年をとっているわけです。こういうことなのだろうと思うのですが、昭和三十七年のいわゆる新法といいますか、現行の共済組合法が発足のおりに、従来軍人の期間の経歴を持っていた人たちに選択の指導をやられた。しかも、軍人としての恩給資格がある者等についても、共済に通算をするかどうかという選択の指導を、自治省がといいますか、それぞれの共済組合がといいますか、やられましたね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 当時多くの人は大体選択として通算を選んだというふうに——私も実はすすめた一人なんですけれども、選択としては通算を選んだ人が多かったというふうに思いますが、大体そういう傾向だったのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 私は、これは当時の軍人恩給が低額であったことも一つの原因であったろうと思うのです。それと新しい共済組合法によって受給資格を少しでも早く得たいという、何か安心感みたいな、そういうことがあったということが一つの原因だったというふうに記憶しております。その後、年々軍人恩給が増額をされてきた。それで、結果として、軍人としての加算等を認められてまいりましたから、共済組合員に通算したそれを分離して、軍人恩給としての資格を得たいとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 事実、下部の組合員の中にはそういう意見がかなりあるわけですから、いまさら選択をやり直させるということはできないわけですし、そういうことによって共済組合の中に混乱を引き起こすこともどうかと思いますけれども、ぜひ、この点については検討し、前向きの形で解決できるとかなんとかいう問題ではなくて、検討したこともない、考えたこともないと言われるのですから、組合員の中にそういうふうに思っている方がかなりたくさんいるわけですから、ひと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 六十五歳以上は六十万だそうですが、六十五歳未満の場合にはどうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 給与所得課税であって、年金としてはかからぬわけですね。そうすると、合算所得として課税をされる、こういうことですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 今度の年金の改正によりまして三十万二千五百円ですか、三十万二千四百円が若干千円計算で上がるわけでしょうけれども、そういう形で、合算所得にしても、所得課税になるとしても、年金受給者から税金が徴収をされる。年金受給者がどこかにべらぼうなあれがあれば別ですけれども、年金所得が課税対象に加わってくるということは、これはやはり福祉国家という名前が、田中総理のかけ声が泣くわけでありますから、そういう点のないように、特に年金に対する…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 ぜひひとつそういう形で年金に対する税については配慮をいただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、財源関係についてお伺いをいたしたいと思います。 現行の共済制度の長期給付に対する公費負担は一五％ですね。国と地方公共団体が公経済の主体だという理由で、地方公共団体が負担をして、これは交付税で見ている、こういうことになるわけでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 厚生年金では、給付額の二〇％を国庫負担として厚生年金会計に繰り入れているわけですね。なぜ五％の差を設けているわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 いま関係省庁と協議をしているということですが、今回の厚生年金法の改正で、その内容が非常に充実をされた。年金水準が、厚生年金においては引き上げられた。いまも、給付水準の比較なり給付水準の均衡という話が出ましたけれども、少なくとも、厚生年金と共済年金との格差が五％あるなんということはなくなった。昨年までそういう説明をしていた格差の理論というのは消滅したのではないかというふうに思っております。そういう意味では、いまも協議をし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 二三・四％のほうに全力をあげたので、ほかの点がおろそかになった、とは言わないけれども、そちらに重点を置いたという御説明ですから、それはそのとおり承ります。ただ、来年から戻るでしょうということでなく、異常な物価高で来年は大幅な賃上げになるわけですから、当然、来年は来年で解決してもらわなければ困るわけです。 そこで、公費負担の問題なんですが、交付税会計で見ているわけですね。なぜ国庫負担にしないのか、たいへん疑問なんですけれ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 メリットがある、このままの形で続けたいという局長の意見と若干違うのですが、現在一五％で、残りを四二・五、四二・五ということで負担をしていくわけでしょう。私学なり農林漁業というのは一八％ですね。厚生年金は二〇％の国庫負担ということですね。私は、実際に一五％の公費負担が行なわれているのだろうかというふうに考えるのです。いまおっしゃるように、確かに、交付税の積算基礎にはなっているが、交付税で見ているのだと言っているだけだとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 私は、そういう意味では、このことで地方を泣かせているとは言いませんが、公費負担なんだ、交付税で見ているのだということだけでは通らぬと思うのですよ。そういう意味では、公費負担を少なくとも厚生年金並みにしていけ、でき得れば一そこで口を出されては困るという局長の考えもわかりますけれども、少なくとも、公費負担を一日も早く厚生年金並みの二〇％に引き上げていく努力をお願いいたしたいと思います。これは、どうせなら純粋な国庫負担のほう…