小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 御説明でも釈然としない一面がありますが、従来の御説明では、完全にバランスがとれておるのだ、均衡なんだ、均衡だったバランスでこういうのだという説明ですから、厚生年金法が非常に喜ばしいことだ、大幅に改善措置がとられたということになれば、いまの御説明の中で大きなバランスを失したものがないと言うけれども、これはやはり落ち込んだところなりの、厚年の改善によって若干の従来の均衡とは別な要素が出てきておるわけです。そういう別な要素に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 そこで、恩給法の改正に伴ってという点があるわけですから、恩給局のほうに若干の御質問を申し上げたいのです。 恩給法の改善について、国家公務員共済組合なり、公共企業体共済、地方公務員共済が変わってくるわけなんですが、その大もとが恩給法の改正にあるわけですから最初にお伺いをいたしたいと存じます。 今回の改善といいますか、改正が、四十六年の賃金改定率の一一・七％、四十七年の改定率一〇・五％を勘案して二三・四％となったわけです。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 たいへんよろしい答弁をいただいたわけですが、そうすると、今回踏み切った四十六年と四十七年の給与改定率の方式をとったのは最も適切であり、今後ともそういう方向を踏襲していきたいという考え方でよろしいわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 そこで、従来の改定方法はいま御説明があったわけですが、この中で、消費者物価の上昇率を差し引いた六割としてやってきたんだという、この六割だとした理由は何なのですか。なぜ四割を切り捨ててきたのですか。ここのところを説明してください。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 職務給部分は切り捨ててきたんだというお答えですが、そうすると、恩給予算との関係ということは全然なしに職務給という部分で来たんだ。今回はそういう考えを捨てたわけですから、予算の増額を認められたわけなんですから、従来も予算上からの措置で職務給という説明ですが、四割を切り捨てたんだということではないわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 わかりました。 そこで、いわゆる年金生活者ということばがあるのですね。西欧では年金で生活をしておる方がかなりあるというふうに聞いておりますが、わが国ではなかなかそういうぐあいにいかないけれども、生活できる年金をということばで、老後の保障は年金でという考え方が定着しつつあるというふうには考えるわけであります。しかし、いまの物価高や賃金の上昇率等になかなか恩給、年金がついていけないという状態だと思うのです。そういう点では四…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 せっかく恩給局に来ていただいているので、若干お伺いしたいのですが、今回の恩給法の改正の中で、準文官といいますか、いわば先生などで、准訓導等は在職期間の二分の一通算が完全通算になったわけなんですが、これらに該当するものは大体どのくらいいるのでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 日本退職公務員連盟その他の恩給生活者のうちで、旧女子職員が非常に低い、こういうものを是正してほしいという要望がかなり強いわけですね。これは私もよくわからないのですが、いわゆる准訓導であって二分の一の期間があったといいますか、あるいはまた戦前差別賃金が——著しい差別賃金があったというふうには考えませんけれども、そういう方々の基礎になる給与が低かったために低いのですか。旧女子職員の低い恩給を是正してほしいというようなことは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 あと一点。恩給制度の改善が共済にかかってくるのですが、教育職員の勤続加給の問題なんです。師範の付属小学校とか付属中学校の期間、または旧制中学校と義務教育にかかる職員等について、どうしてこれが加給の対象にならないのか。三百分の一という低い率をとったのはどういう理由なのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 戦時中における制度改正で文官になったということですから、その説明は一応わかりますが、いまも言われましたように、同じ教育に携わっているわけでありますから、そういうことによる差別があることはやはり好ましいことではないというふうに思いますので、ぜひひとつこの点は検討していただきたいと思います。 それから、今回の改正で、恩給年額の改正のおくれが二年半から一年短縮をされて一年半になったというふうに言われておりますが、半というのは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 大きな問題であることはわかります。しかし、年金制度はもちろん社会保障制度の一環ですから恩給とは異なりますけれども、やはり、何といいますか、恩給法がある意味ではもとといいますか、先に発足したのですから、基本になっていることは事実なんです。そういう点で半などという中途はんぱなことはやめまして、十年来十月だったということですけれども、公務員給与もだんだん十月、九月とさかのぼってきたわけでありますから、ぜひ次回はこの半をさかの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 やり方と方法はいま御説明のとおりだと思うのですが、逆転現象は確かにできるんですよね。そうですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 大体、その四月退職者というのが受給者のどの程度いるというふうにお考えですか。的確な数字は要りませんけれども、大体どの程度いるというふうにお考えですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 ごく少ないということですけれども、大体、私の調査では、三月末に退職したものを四月一日とするケースがかなり多いのですよ。やはり月ということで、そういう旧来のあれが残っているという点が一つだと思うのです。あと一つは、四月一日在職者というのは、夏期手当の支給対象になるはずですね。これはいわゆる勧奨退職等によるところの優遇措置の一環として四月退職というのをとっておる自治体があるわけですよ。大体一〇％程度の退職者が、四月に集中と…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 前向きに検討するということは、少なくともいい方向に向かって改善をしていって、そういう落ち込んだ、明らかに矛盾だと思われる現象については是正をするのだという立場でお聞きをしてよろしいですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 いまここですぐというのは、これはなかなか容易なことじゃないと思いますけれども、そういう不利な状態があるのだ、こういうことであれば、それが是正できないなんて改善措置はないはずです。改善する以上は、少なくとも現状維持ということであればまだ理解できますけれども、それが逆転で他よりも悪くなったということじゃなくして、同じ者よりも悪いのがいるのが現実なんですから、ぜひこういうものは改めていただかなければなりませんので、強く要請を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 それは、先ほど申し上げたように、そういう多数の最低保障該当者が出るというのは、どこか制度に欠陥があるのじゃないか、制度が不適切ではないのかというふうに実は思うわけです。そういう意味では、どうしてもこの最低保障というのを、いわゆる年金水準を引き上げなければならぬ要素があると思うのです。 私の持っている資料なんですが、これは特に地共済の中でも年金額が低いのは例の市町村共済なんですけれども、昭和四十六年度末の退職年金の受給者…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 次官、数字は違っていないです。私は市町村共済だけの単独の組合員の数字を申し上げたので、おそらく自治省のほうは全体のあれを言われたのだと思いますが、特に私は低い市町村共済の例を取り上げたわけなんです。 それから、いまの次官の答弁ですが、きょうは大臣のかわりですから、私も政府の答弁だというふうに受け取りますが、そういう形でやはり最低保障額を引き上げる、年金水準を大幅に引き上げる、共済年金についても当然そういうふうにすべきだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 そういう低い人たちが非常にたくさんいるわけなんです。これはどこの地方公務員の共済年金でもいるわけですが、とりわけ市町村に多いのだということを私は数字で申し上げたわけなんですが、だから、私どもは、年金水準を大幅に引き上げろということを修正案でも出しているわけです。新しい、いわゆる国民皆年金というような年金制度に入っていく状態であるとするならば、少なくとも、退職賃金の六〇％ぐらいは当然していかなければならないということで、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○小川（省）委員 そうしますと、厚生年金との関係ですけれども、従来は、委員会の中でも、開始年齢が五十五歳で厚生年金は六十歳だなどということを説明してきたわけですけれども、少なくとも私どもが現場の中で承知しておりますのは、肩たたきでやめていくのが大体五十八歳ないし六十歳、平均五十八・九歳というふうに言われておるわけですが、少なくとも五十八歳だ、六十歳だという支給開始年齢の相違ではないというふうな理解でいいですか。