小川省吾

第102回衆議院地方行政委員会第9号

○小川（省）委員ぜひひとつ、全国の自治体の七割にも達しているというような状況でありますから、交付税上でも何らかの措置をしてくださるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思っています。そこで、警察の保安部長においでをいただいておりますので、少しく伺いたいというふうに思っています。風俗営業法が施行をされて二カ月になりました。風俗営業法については、本委員会で本当に時間をかけて十二分に議論をしたところでありますが、新風営法施行後の歌…

第102回衆議院地方行政委員会第9号

○小川（省）委員私どもの田舎では、十一時に営業をやめたが、十二時で一時間、時間が延びたというふうな点が言われているわけでありますが、歌舞伎町かいわいではかなりな変化が起こっておるのではないかというふうに思っております。大体昔から、この種の風俗営業の問題については、新たに法が変わると、必ず法の網をくぐって営業が営まれていくというような傾向があったのは事実でございます。伝えられているところによると、ホテクラとかキャバクラとか、あるいは営業…

第102回衆議院地方行政委員会第9号

○小川（省）委員この法の審議のときにいろいろ申し上げたわけでありますが、警察の行き過ぎがあっても困るわけでありますが、この種の営業は場所がなくとも、ボックスがなくとも、女がいれば商売になるというような営業がかなりあるわけでありますから、行き過ぎがないように、しかも厳正に取り締まりをやっていただくようにお願いをいたしたいと思っています。この風俗営業法の改正については、私は時間をかけてもう一回取り上げたいというふうに思っておるわけであり…

第102回衆議院地方行政委員会第9号

○小川（省）委員くれぐれも申し上げておきますが、警察の権力を強化して過酷な取り締まりに走るばかりが能ではないわけでありますから、ぜひひとつ十分な配慮をして、全体的にうまくいくような方向で新風営法の実施については今後とも検討していっていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思っています。まだ五分ぐらいあるようでありますが、一応私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小川委員長これより会議を開きます。石炭対策に関する件について調査を進めます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小川委員長中西績介君。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小川委員長斎藤実君。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小川委員長宮崎角治君。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小川委員長滝沢幸助君。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小川委員長小沢和秋君。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小川委員長次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。午後二時七分散会

第102回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小川委員長これより会議を開きます。この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第102回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小川委員長御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に多賀谷眞稔君を指名いたします。 ————◇—————

第102回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小川委員長次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。石炭対策の基本施策について、村田通商産業大臣及び山口労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。村田通商産業大臣。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小川委員長続いて、山口労働大臣。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小川委員長お忙しいようですから、大臣御退席いただいて結構でございます。次に、昭和六十年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。まず、資源エネルギー庁檜山石炭部長。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小川委員長次に、労働省小野高齢者対策部長。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○小川委員長予算説明は終わりました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。午前十時五十分散会

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員まず最初に大臣にお伺いをいたしたいと思います。昭和六十年度の予算編成をめぐって、厚生省の社会保障関係費等を中心にして補助金の一律カットが行われ、地方自治体に大きな打撃を与えております。交付税に一千億を加算をしたり、あるいは建設地方債の増発等を言っておられるわけでありますが、自治体の不満を解消するものでないことは明らかでございます。大臣の前任者の段階で決められたことでありますが、実施は古屋自治大臣になってからでございま…