小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○小川委員長 この際、村田通商産業大臣より発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○小川委員長 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 ただいま説明を聴取いたしました三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱の災害につきまして、本委員会から長崎県の現地に委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○小川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○小川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十八分散会
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 まず最初に、私は地方自治の問題について若干の考え方を申し上げて、大臣の見解を伺いたいわけであります。 地方自治についてその施策や運用を論ずる場合には、自治体の政治と国の政治の中でどういう位置づけをするかということが問題だと思います。その基本的な考え方についてまず問わなければならないわけであります。 戦後、憲法の発布とともに日本の地方自治は新しい出発をして、以来四十年近く経過をいたしてまいりました。その間、日本の経済社会…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 ありがとうございました。ぜひ今おっしゃられたような気持ちで、地方自治の充実強化に向かってせっかくの御努力を要請いたしておきたいというふうに思っています。 今回、昭和六十年度の財源不足額は五千八百億円になったようでございます。これは補助金や負担金の一割カットの額に相当する額であるわけでありますが、もし一割カットをしなければ、地方財政は収支とんとんというか過不足なしという状況であったということでございますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 この補てん方法について若干伺いたいと思います。 通常の手法としては、交付税と建設地方債は従来はフィフティー・フィフティーということでやってまいってきたわけであります。今度は交付税は一千億になったわけでありますが、なぜこのようなことになったのかということについて伺いたいわけでありますが、一千億円は交付税の特例加算措置で、千六百億は建設地方債の発行による措置、これが経常経費系統による措置であるわけですね。残りの投資的経費系…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 そうすると、産炭地であっても建設地方債を借りられる、そういう心配はないということでよろしゅうございますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 安心をいたしました。 そこで、建設地方債の一千六百億プラス一千二百億円の二千八百億円でありますけれども、元利償還金の八〇%を地方交付税に算入をして、その四分の一は公債費で補てんをし、四分の三は単位費用で措置をするというように聞いております。昨日の一括法案の審議で我が党の関山さんから、自治省や自治大臣あるいは建設大臣にいろいろ会って、大蔵大臣も八〇%については検討をする、自治大臣も大蔵省と協議をしたいというふうなことを伺…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 高率補助金のカットの問題でありますが、地方は六十年度の予算編成で大分苦しんだようでございます。六十年度の地方の当初予算の編成の状況でありますが、自治省はどのように把握をいたしておりますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 補助金、負担金の一割カットが当初予算の編成を大きく狂わしたというか、それで大きな問題になったというような事例は聞いておりませんか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 特に産炭地の自治体では生活保護の適用者が多く、失業者もたくさん抱えておって苦しんでおるわけでありますが、特に産炭地の実態に対して、交付税上で特別な配慮をしていただけますか。また、六十年度の特別交付税で何らかの配慮をして、財政の救援措置を行っていくような御意思が現在の段階でございますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 安心をいたしましたが、ぜひひとつ目を見開いていていただいて、特に産炭地の財政状況は脆弱でございますから、福岡県の筑豊地帯等におけるかつての産炭地、こういう自治体に対してぜひひとつ財政で苦しむようなことがないように配慮をしていっていただきたい、このようなことをお願いしておきたいというふうに思っています。 さて、厚生省でありますが、保護課長ですか、二百億円の上積みが厚生省にされたわけでありますが、この金額の配分について伺い…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 安心をいたしました。ぜひひとつそういうことで産炭地を含めて配慮をお願いしておきたいと思います。 今やちょうど春闘が高揚期を過ぎたようであります。公共企業体の職員や公務員の賃金についても要求は急であろうというふうに思っています。民間の賃上げは鉄鋼に始まって自動車、電機、私鉄等というふうに大体大波も過ぎたようでありますが、そうなれば勢い仲裁裁定や人勧の問題が、恐らくことしは賃上げもかなりの額にいくのではないかというふうに思…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 恐らくそれだけでは足らないような勧告になると思いますが、予備費として三千億か三千五百億くらいあるのではないですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 追加財政需要額が三千四百億円程度あるからことしの人事院勧告には対応できる、こういうことですね。――はい、わかりました。 そこで、広域市町村圏構想について若干お伺いをしていきたいと思います。 広域市町村圏が、国土庁の定住圏構想や建設省の地方生活圏と複合をしたりあるいはダブることがあるんではないかと思います。これはダブってももちろん構わないわけでありますが、いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 田園都市構想推進事業助成交付金、これが今でも恐らく継続をして出されているんではないかと思います。この助成交付金の効果といいますか効用が恐らくかなりあったと思いますが、この効用の点についてお伺いをいたしたいというふうに思っています。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 次に、自治体病院について若干伺いたいと思います。 自治体病院に意を注いでおることはわかるんですが、どうも意の注ぎ方が十分ではないのではないかというような感を受けております。地方財政の悪化の中で、自治体病院の経営は大変苦しんでまいったわけでありますが、五十年代になって不良債務の棚上げ等をどのように、何回、どう実施をしたのかまず伺いたいわけであります。そしてまた現状における自治体病院の経営の実態はどのようになっておるのか、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 今おっしゃったように、いろいろ手だてを講ぜられてまいったわけであります。しかし、自治体病院の経営というのは、医療費の関係もあって大変でございますから、ぜひひとつ今後も十分な手だてを講じていただいて、自治体病院の経営が健全化をしてまいりますように特段の御努力をお願いしておきたいと思います。 大蔵省においでをいただいておりますが、恐らく十月ぐらいまでに大蔵省は税調に対して諮問を行っていくのだろうと思っております。 そこで、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川(省)委員 承りました。確かに、増税なき再建といいますか、税源が入らなければ何ともならぬわけでありますから、大型間接税、どんな形になるかわかりませんが、いわゆる新税を起こしていくということになっていくだろう、そういう形で諮問をなさるのだろうと思っていますが、そういうふうなことが行われる場合には、何としても所得税の減税を抱き合わせていかないと、現在、いわゆる担税能力が大変オーバーをしてきておりますので、税に対する感覚が国民の中に大変…