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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,935
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 さて、恩給、年金の最低保障額の引き上げの問題でありますが、これまた毎年のように私が取り上げている問題であります。低い額に低いパーセンテージを乗じていくわけでありますから、いつも低く低く据え置かれていくのでありますが、いいかげんに一回大幅に引き上げをしないと、受給者の要望には到底こたえられないというふうに私は思っております。今、最低保障額の受給者というのは全受給者の何%ぐらいになるわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 新しいあれでいくと七千百六十七人もいるわけですね。この最低保障額の引き上げをしてくれという要望が特に在職中低かった現業職員等の間に大変強いわけなんでありますが、こういう要望についてどう扱っていただけるでしようか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 ぜひ改善に努めていただいて、最低保障額の受給の人員が減るか、あるいは最低保障額の大幅な引き上げを実施していただくことを要望いたしておきたいと思います。 次に、国庫負担の関係について若干お伺いをしていきたいと思います。 昭和五十四年、共済年金の支給を五十五歳から六十歳に時間をかけて切りかえをするというときに、当時、当分の間ということで、一七%にとどめるのではなくて一%ずつ上げていくということがございました。先ほどの山下委…

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 昭和五十四年の論議を思い起こしていただきたいのですが、当時私もこの公費負担の問題について取り上げたわけでありますけれども、中島さんは一%ずつ引き上げていきたいんだというふうな答弁をたしかされたはずであります。ですから、私は二年ごとなり三年ごとなりに一%ずつ公費負担をふやしていくのだという理解をしておったわけでありますが、そうではなかったのですか。 〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 いいでしょう。 昭和五十九年十二月の長期給付財源率の再計算で、地方公務員の共済組合連合会に加入をしておる組合員の掛金率は千分の六十九まで引き上げられたわけであります。現行制度においては将来的にどのような推移をたどっていくのか大変危惧をしておるところでありますが、連合会や公立学校共済、警察共済、それぞれの将来の見通しを示してほしいと思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 私もこれ以上論議をするとちょっと複雑でよくわかりませんので、御答弁を聞いておくだけにいたしたいと思います。 また、政府は共済組合員の掛金負担の限界を何パーミルぐらいと考えているのですか。千分の幾つぐらいが適当であるというふうに掛金負担の限界を考えておられるわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 さて、公的負担でございますけれども、追加費用財源の交付の問題なんですが、各共済組合ごとに実額を交付をしてもらいたい、こういう要求があるわけですが、これについてはいかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 また、長期給付に係る公的負担については各自治体へ実額交付をすることとして、不交付団体や公営企業等についても必要額を交付されたいと思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 そうなんです、公的負担の話なんです。はい、よろしゅうございます。 次に、懲戒処分等による共済年金の給付の制限の実態について伺いたいわけですが、削減率別の人員、給付削減額をお示しをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 後で資料で出してくれますか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 本来、厚生年金では支給制限などということはやっておらないわけであります。このような給付制限を付すること自体がいわゆる天皇の官吏時代の遺物であって、撤廃すべきだろうと思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 私も五年を限ってやっておるということを承知いたしておりますが、いわゆる公務員制度の一環だという表現の中には、何か天皇の官吏時代の遺物があるような感じをどうしても実は払拭できないわけでございます。こういう意味で、厚生年金では全然支給制限がないのだけれども、共済組合法の中ではこういう支給制限をつけておるのは私はまずいと思いますので、一日も早くこれをなくすように努力をしていただきたいと思いますが、これについては大臣、いかがで…

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 ぜひひとつ、慎重な検討というか前向きの積極的な検討をお願いいたしておきたいと思います。 さて、標準的な公務員にあっては、共済の長期の掛金、短期の掛金、所得税、住民税等の負担がそれぞれ、給料の何%を占めているのかお答えをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 ありがとうございました。 共済の長期と短期で合わせて一二・七五%ですか、一二%ぐらいの掛金があるわけですよね。私は少し高いのではないかというふうにも思っておるのですが、いずれにしても掛金率の限界を、千分の七十あたりを限界として設定をすべきではないかと思っています。これを上回る財源の確保ですが、公的負担の増額によってこの財源を賄うようにしていくべきだというふうに考えておりますが、この考えについてはいかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 かしこまって承っていただけるのは大変ありがたいのですが、千分の七十ぐらいにとどめるのが、私はいわゆる公務員の特殊性を生かしたやり方だというふうに考えておりますので、ぜひひとつかしこまって承っていただきたい、このように思います。 次に、高額所得者に対する年金の支給制限の問題について聞きたいわけですが、高額の所得を持っている者に対する年金の支給制限は今どうなっておりますか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 公的年金制度のもとでは、保険集団からの離脱で年金を支給する建前になっておると言われておるわけでありますが、退職年金は、老齢で稼得能力を喪失した者に対する所得保障を目的として構成されている要素もあるわけでありますから、保険集団を離脱した場合でも高額の稼得能力を保持している者に対しては、無条件に退職年金を支給することは退職年金支給の本来の趣旨にもそぐわないのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 私がこれを取り上げたのは、特に官民格差論の延長線上で論議されておって、特に公社、公団に対する高級官僚の天下りで大変大きな所得を得ている者に対する年金の支給という問題が取り上げられてくるわけでありますから、ぜひひとつ、こういうぐあいに実は支給制限もやっているのだというふうなPRをしないと、これは誤解を受けるおそれが多分にありますし、特に公社、公団では年額八百万以上とかというふうな所得者が多いわけでありますから、私はむしろ…

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 次に、昭和五十二年、五十三年、五十四年当時の共済組合法の審議では、特に特定事務の従事者の救済という問題が論議の中心になっておりました。私もちょくちょく取り上げたのを覚えておりますが、現時点では、この種の問題はすべて解決をして問題はないのですか。また、あるいは年金を支給されないような職種の人員は現在ではもう残っていないのですか、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 私もあえて触れたくないから黙っているのだけれども、別途提案されている云々は結構ですから。 そこで、当時、特定事務従事者では東京都に勤務をしておる職員の問題が特に論議の中心になってきたわけです。マンモス都市東京ではいろいろな形でいろいろな人たちを雇い上げていたわけでありますから問題が多かったわけでありますが、東京都の職員の中のそういう職種といいますか、そういう人たちはほとんど救済をされたという理解でよろしいわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 安心をいたしました。また問題があれば取り上げますが、ほとんど救済をされたのではないかというふうに私も思っておりますので、実は安心をいたしたわけでございます。 次に、長期経理の資産運用の問題について若干お伺いをいたしたいと思います。 積立資産の運用の問題であります。一号から三号まであるようでありますが、この区分は何でやっておるかという問題なんです。一号は資金運用部に対する預託や地方債に対する貸し出し等をやっておるようであ…