小川省吾 の国会発言

日本社会党・護憲共同衆議院

総発言数: 2,935 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲共同
直近の役職: —
直近の発言日: 1985/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

労働・賃金16 件
社会保障・年金11 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

地方行政委員会91 件・91%
石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 件中 20 件を表示

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員でも、恐らくその辺のところが中核となって行革大綱が進められていくことになるのであろうというふうに思っておるわけであります。給与が高いところばかりが目のかたきにされておるようでありますが、先ほどの安田委員の質問にいたしましても、ラスの一〇〇％以下のところが大変多いわけでございまして、これらの実態に対する指導というものが何らなされていない。これは私は完全な片手落ちであろうというふうに思っておるわけでございまして、いわゆる公…

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員御説明のように、いわゆるへんぴな町村部における低い賃金ということはわかります。学校か郵便局か農協しかないようなところではそういう実態があるんだろうと思いますが、それならば、いわゆる周辺の民間給与の高いところの市部である程度賃金が高いこともそれはまたやむを得ないのではないかと思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員今の説明ですが、だとするならば、町村部で公務員であるということで低いところの指導をされないということも問題でございます。そういう意味で、ひとつ自治省は心して賃金については取り扱っていただきたい、このことだけを申し上げておきます。幾らやってもこれは水かけ論でございますから、以上でとどめます。そこで、公営ギャンブルといいますか公営競技についてお伺いをしていきたいと思うのでありますが、現在公営競技をやっておる団体は何団体で…

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員公営競技の入場者や収益金が落ちてきているようでありますが、いかがでございますか。競技の種目によって特徴づけられる点があるようでございましたら、その辺についてもコメントしていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員年々売り上げが減少しているようでありますが、競技内容をもっと改善するとか、場外チケットの売り場をふやすとか、売上増に対する考え方をもっと広げていく必要があるのではないかというふうに思います。競技種目によって開催日数が違っておるようでありますが、この辺はいかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員大体人が休む日曜なり祝祭日を中心に行われておるのでありまして、競技場に働く従業員の賃金やボーナス等が普通考えられているよりも高いことは当然なんだと思うのでありますが、自治省は経費を切り詰めるということなのか、これらの賃金の抑制ばかりを指導していると言われます。そんなことはないんだろうと思いますが、いかがなんですか。

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員経営改善の指導をやられるのは当然でありますが、特に賃金抑制を日当でのような改善はぜひ慎んでいただきたいというふうに思っています。また、公営企業金融公庫納付金の納付率が、一・〇％から一・一、一・二％に引き上げられる案が出ておるわけでありますが、今考えられるのは売り上げを維持拡大というか、売上増を図ることが先だと思うのですが、その辺のところはどうなんですか。いわゆる納付率を上げることよりも、むしろ売上増を図ることが先だろ…

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員売り上げ等の状況をよく勘案、配慮しながら進めていっていただきたい、このことを要請をいたしておきたいと思います。そこで、当せん金附証票法の一部を改正するようでありますが、収益金の使途の弾力化を図るということは大変結構なことだと思いますが、一点だけ伺いたいわけです。最高賞金の倍率の制限の緩和ということであります。恐らく年末ジャンボかサマージャンボの賞金をふやしていくのだろうと思いますが、賞金をふやせという声と同時に、一…

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員今お答えのように倍率を高くする、多くするのは結構でありますが、ぜひ低い方も心をしながらひとつ指導をしていっていただきたい、このように思っております。そこで、文部省にお伺いをいたしたいと思います。文部省は一月二十一日に、各県教育委員会教育長に対して体育局長名の通知として、「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を発しました。これは自治大臣もこのような通知が出たことを御存じだと思いますが、この通知には、臨時行政…

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員文部省、この局長通知の真意といいますか、ねらいはどこにあるのですか。

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員きれいな答弁なんですね。この通知にもあるように、学校給食は学校教育活動の一環であり、給食の質の低下を招くことのないようにというふうに冒頭に述べております。しかし、この通知の後半に述べられているようなことを設置者が実施をしたとするならば、給食業務が円滑に行われなくなったり、給食の質の低下を招いていくことは明らかだと思いますので、以下、順を追って質問をいたしたいと思います。そもそも学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発…

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員そうですね。これは私は文部省の指導のとおりに申し上げたわけですから、恐らくそうだろうというふうに思っております。ところが、この通知のようなことを実施するとこれにもとるようなことになるから実は問題なのでございます。今回の局長通知でありますが、従来文部省は直営方式が望ましいという指導をしてきたはずであります。この方針を変更されたわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員しかし、この三つの条件を実施すれば、従来の直営方式を指導してきた文部省とは大変変わると思うのですね。私も、学校給食の実施の形態については、その実施責任を有する設置者が、その円滑な実施を基本にして地域の実情等を十分踏まえて実施をすればよいとは思っておりますが、直営方式は、設置者が学校給食業務の運営を直接実施をするために、安全、衛生、食事内容等について設置者としての責任がとりやすいということが第一に挙げられると思うのであり…

日本社会党・護憲共同1985/02/21

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員そうなんでしょうね。何よりも設置者の責任が果たせる運営を確保できるということが基本になるのだと思うのであります。しかし文部省は、今回の通知で、合理化の具体的方法については最終的に設置者の判断に任せるとしておるわけでありますが、文部省が責任逃れをしていると指摘されてもやむを得ないと思うのであります。そこで、学校給食が実施をされ始めてから一貫した文部省の指導を眺めてまいりますと、文部省は、やはり学校給食は一番望ましいのは…

日本社会党・護憲共同1985/02/21