小川省吾

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員パートの職員が将来は増加をしていくことになるんだろうというふうに思われるわけでありますが。そうすると、給食調理関係の職員は常勤職員は要らない、パートだけでいいんだというふうにもむしろ考えておるわけですか。

○小川（省）委員まあそうなんでしょうね。昭和三十五年の体育局長の通知は、学校給食調理員の人件費負担の適正化を求めて、学校給食調理員を市町村立学校の常勤職員として発令をするように指導をしておるわけであります。教育活動の一環として学校給食をとらえていくとするならば、常勤職員ということは当然であり、今回の通知は、この三十五年通知に反するものであるというふうに思いますが、反しないんだということであるならば、その理由をひとつ例証をして説明してい…

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員次に、共同調理場方式について伺いたいと思います。今回の通知の三本柱の一つになっておるわけでありますが、共同調理場というのは労働安全衛生面で単独枚方式よりは若干すぐれているのではないかと思います。あるいは物資の大量購入で安い材料が確保できるというようなメリットがあるんだろうというふうに思いますが、細かいところに目が届くというような面は失われていくだろうと思うのです。単独枚方式と比べてメリットはどこにあるのですか。

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員そこで、仮にある市町村が共同調理場方式に変えたとした場合には調理員をパート化しろということではないと思うのであります。今回の通知の趣旨は、三つの方式を示して合理化の方式を検討してみたらいかがかという通知なんだろうと思うのです。地域の実情に合えば、適切な方法をとっていけばよいということを言っているんで、設置者の責任に任せるということで設置者が検討してみて、こういうことはやりたいが、こういうことは地域の実情にそぐわないので…

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員共同調理場方式は、単独校調理方式でも現在残食が少なくないという実情から、共同調理場方式になればさらに残念が出てくるんではないかというふうに思われます。また、細かい献立の作成が難しいのではないかと思いますが、いかがですか。

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員また、三本柱の一つに民間委託ということが出てきているわけで、全く恐ろしいことだと思っておるわけでありますが、民間委託方式になれば採算性を基本として、いわゆる民間の論理によって学校給食が扱われることになり、いかにうたってみても質の低下を来すことは明らかだと思います。この民間委託だけは何としても、百歩譲っても撤回をされたらいかがかというふうに思っておりますが、いかがですか。

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員いみじくも言われるわけですね。民間委託をするにしても献立だけは直営と言っておるわけでありますが、これは献立の作成まで民間委託をすれば間違いなく質が低下をするということを文部省は認めているんだというふうに思いますが、いかがですか。

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員そうですよね、設置者の責任というのが大変重要なわけでありますから。そこで、物資の購入をめぐってもいろいろ煩わしいことが随伴をしてまいってきておるのがこういうところの実情でございます。物資の購入も献立の作成と同様に、委託をしないで直営でやることが望ましいというふうに思っておりますが、いかがでございましょう。

第102回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（省）委員いずれにいたしましても、この一月二十一日の学校給食の通知は問題でございまして、小西課長がよく承知をしておるところだろうというふうに思っていますから、私は、折に触れてこの問題は取り上げてまいりたい、こう思っておるわけでございます。十分な注意を設置者に喚起をすることは大事でありますが、あくまでも教育の一環である学校給食というものをぜひひとつ十分に配慮をしながら運営をしていっていただきたい、こう思っておるわけでございまして、…

第102回衆議院石炭対策特別委員会第1号

○小川委員長この際、一言ごあいさつを申し上げます。ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。御承知のとおり、我が国の石炭鉱業、産炭地域を取り巻く内外の諸情勢につきましては、依然として厳しい状況にあると存じております。幸いにして、本委員会の委員各位におかれましては、石炭政策に御造詣の深い方々ばかりでございますので、御支援、御協力をいただいて、本委員会に課せられた使命の達…

第102回衆議院石炭対策特別委員会第1号

○小川委員長これより理事の互選を行います。

第102回衆議院石炭対策特別委員会第1号

○小川委員長ただいまの野田毅君の動議に御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第102回衆議院石炭対策特別委員会第1号

○小川委員長御異議なしと認めます。よって北口博君野田毅君山崎平八郎君渡辺省一君多賀谷眞稔君中西績介君斎藤実君及び小渕正義君以上八名を理事に指名いたします。本日は、これにて散会いたします。午後一時二十六分散会

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○小川（省）委員時間も制約をされておりますので、前置きはさておきまして、郵政大臣にお尋ねをいたしたいと思います。これはあるいは大蔵大臣になるのかもしれませんが、大臣として出席していらっしゃるのは郵政大臣だけでありますから、郵政大臣にお尋ねをいたします。電電公社が移行する新会社の株式は、政府が常時その三分の一以上の株式を保有するとされておるわけでおりますが、その株式の売却処分はどのような場合に行われるのですか。

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○小川（省）委員伝えられるところによりますると、五十六年度以降国に納付をされてきた臨時納付金の納付が、六十年度以降はなくなってまいります。そうすると、国の財政再建の財源確保のために株式の処分が行われるのではないかという説もあります。こういう説は事実でしょうか。

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○小川（省）委員そういうことだとするならば国の財政再建の財源を確保するために株式の処分が行われるということはないというふうに理解をしてよろしゅうございますか。

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○小川（省）委員国の財政再建のために株式を処分するなどということがおってはならないと思いますし、ぜひひとつそうあってもらいたいと思うのです。新会社の資産も、これは公衆電気通信事業が国営であった当時から、国民の税金によって蓄積をされてきたものであるわけです。したがって、株式の売却がもしも国の財政再建のために行われるということでおれば、当然これは地方の財政再建のためにも行われなければならないというふうに思っておりますので、特に念を押して、…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○小川（省）委員ぜひひとつそういうことで、売却資金は何にでも使うということのないように、十分に検討をした上で使用されるように要請をいたしておきたいと思います。次に、これは自治省になるのだろうと思うのですが、昭和五十七年の秋に所得税や住民税の減税財源をどうするかという検討がなされた際に、電話利用税を新設したらどうかという構想が出されたことがございます。私なども主張をした一人でありますが、この税目は、課税対象が普遍的であるという点で、…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○小川（省）委員大蔵省、今も小川仁一委員から質問があったわけでありますが、私もきのうの夕刊を見て実はびっくりしたわけであります。恐らく大蔵省の内部で検討が進んでおるのだと思いますが、電話利用税の話が大きくクローズアップされて新聞記事になっておりました。今私が自治省に申し上げたように、先ほどの奥田大臣の答弁ではありませんが、電話利用税は大衆課税に近いものでありますから、取ることが望ましいわけではありませんが、もし検討を進めていくとする…