小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小川（省）委員 私は自治省というのは少なくとも地方公務員法の番人だと思うのですよ。私はこの二十五日分の十カ月という雇用は、恐らく学校給食を夏休みや春休みや、冬休みは実施しない、そういうことで十カ月分の賃金が組んであるのだろうと思うのです。少なくとも地方公務員法によれば臨時職員というのは十七条と二十二条という形があるわけでありますから、十カ月という形になりますと、どういう形でこの臨時職員を雇用しているのか、私は非常に多くのいろいろな点が…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小川（省）委員 確かに交付税というものは財源手当てをこうしますよ、と言うのはわかりますよ。そうであるとするならば私は一般職だって同様だと思うのです。そうであるならば賃金が高いとか低いとか、やれラスパイレスがどうだなんということを言うことはないじゃないですか。これだって同じことですよ。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小川（省）委員 その問題を論議をしているのじゃないですからいいですけれども、財源手当てをするだけですよと言うから、じゃ財源手当てをすればしっぱなしでいいのかということなんですよ。それは地方団体が御自由におやりなさいというふうなことだけでは、私は自治省としては済まされない。それは財政局でやれと言うのじゃないですよ。だけれどもこれだけの手当てをした、後恐らく職員を雇うだろう、そういうものについてはどうなんだろうというふうなことまで気を回す…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小川（省）委員 いまの問題に関連して山田委員の方から質問があるようでございますからお許しいただきたい、と同時に私の質問はこれで終わりでありますから。 自治省が一面人件費攻撃を財政局はしながら、いわゆる財政問題全般について非常な努力をしていることも承知をしているわけでありますから、今後もそういう点で慎重な配慮をしながら、ぜひひとつ十分に自治体の要望にこたえていただきたい、このことを最後に要望をしておきます。 山田委員からいまの問題につい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小川（省）委員 終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 提案理由の趣旨はただいま御説明を承りました。三月二十八日に失効をする法律であります。数日しかないわずかの審議日数で、この切迫をした時期になぜ審議に付すのか、非常に疑問であります。これが再度延長しなければならない重要な法律案だとするならば、当然十分な審議日数をかけて審議に付すべきだというふうに思いますけれども、いま述べられた理由の中に、これを十年間も延長するという納得するような理由を私は見出しがたいのであります。なぜこん…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 この法律の第一条に「当分の間の措置」ということがうたわれているわけですね。自治省というか行政局というのは、当分の間ということが大分お好きなようでございますし、当分の間というのが半永久的なものなのかあるいは二十年を指すのかわかりませんが、当分の間の親玉に自治法の附則八条があるわけですね。これはどうするのですか。参議院の予算委員会では、自治法は出してくる、こういうようなお答えをいただいておるわけですけれども、自治法の附則八…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 大分くどくどしい説明ですが、いずれにしても、当分の間というのは半永久的なものではない。要するに常識的にというか、良識的に考える用語としての当分の間という意味でこの法律の第一条もできておるわけですね。その点だけを確認しておきます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 いまも御説明の中にありましたように、特例法の制定時に、町村合併促進法や新市町村建設促進法、市の合併の特例の三法律を廃止をして、新産都市建設促進法や工特地域の整備促進法中、合併特例措置を削除してこの法律に吸収をしたわけですね。そして十年も経過をして、この法律は特例措置が規定をされておるわけでありますけれども、ただいま説明がありましたが、この中のほとんどというのは関係法律を改正すれば措置できるわけですね。今度も公選法につい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 町村合併促進法の制定当時の考え方としては、少なくとも町村規模を適正なものにして、市町村数を減少させるという目的があったことは否定できない事実であると承知しております。昭和四十年にこの法律が制定されるときの論議等をいろいろ見てみますと、とにかく合併を誘導しようとか促進するというふうな意味は、この合併特例法の中には考え方としてはないのだということが明らかにされているわけですね。ですから、今度の延長についても、合併ムードを盛…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 なぜ私がそういう点を念を押しているかというと、明治以来の日本の町村合併の歴史を振り返ってみますと、やはり政府が、そういう中で自治体の行財政の危機を薄めるために町村合併をやってきた。官治的な日本の行政の地方自治の歴史の変遷の中に、そういうにおいがあることは否定できないと私は思っておるわけであります。町村規模を大きくして財政危機等を一時的には糊塗するわけですけれども、これは地方自治の完全な救いにはなっていないわけであります…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 昭和二十八年の町村合併促進法当時の基本計画を見ますと、小規模町村の合併を目途にして、人口八千未満の町村を解消しようとしたということになっていますね。一応、当時の市町村の適正規模ということでは、人口八千人の規模ということが論議をされているようであります。調査資料によれば、昭和三十六年現在では、新市町村の平均人口は一万四千八人というふうに書かれていますね。現在、これは新市も入っているわけでありますが、町村だけの人口規模とい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 いまも答弁ありましたけれども、特例法があるから合併をしようというふうに自治体は考えるわけではないわけですよね。要するに、自治体の自発的な意思によって、自治体の自主的な判断によって、地域住民の自発的意思が先行をして合併というものが行われていくのでありますし、またそうあるべきだというふうに思っております。ですから、この法律はそういう自主的判断に基づく合併の事後的な事務処理というか、そういうものをコンパクトしていく法律だとい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 昭和二十八年の町村合併促進法以来、かなりの合併が行われたわけですが、自治省として合併の功罪についてどんなふうな感じを持っておられるのか、その点承りたいと思いますが、今後の合併について、いまの答弁の中でも若干お触れになっておりましたけれども、今後の考え方等も含めてお答えをいただきたいと思います。 地方自治は、何といいますか、民主主義の基盤だとか民主主義の学校とかというふうに言われているわけでありますが、合併に当たって自治…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 第六条に「職員の身分取扱い」というのが規定をされておりますね。合併によってその職員がやめさせられたりあるいは合併以前よりも不利益をこうむるということがないような規定だろうというふうに思っているわけですが、この二項に「合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。」というのが規定をされておるわけであります。過去の町村合併促進法の時代、自治体ごとに給与その他が…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 先日、四十八年四月一日と四十九年四月一日の全国の自治体のラスパイレス指数をちょうだいいたしました。私もずっと目を通してみたのですが、四十八年四月一日と四十九年四月一日で一〇％以上指数の違うところが十四市と百二十六町村あるわけです。私どもの常識では、一斉一号昇給を短縮する、一号全員に上げて、ラスがせいぜい三％ぐらいの指数が実は上がるだけなんです。ところが、見てみますと、登別市は一年間に、四十八年四月一日から四十九年四月一…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 行政局長がお答えになりましたが、たとえば十四市、百二十六町村が一〇％以上狂っておって、一九・六％落ち込んだりあるいは三二％以上も急激に上昇するという特徴的なことについてもお答えになれないで、ラスの指数を使って人件費攻撃をするというのは私はもってのほかだというふうに思うわけです。統計上のミスが当然あるだろうけれども、私は人件費攻撃をしかけるような、どうも信頼するに値しないというふうに思っています。もちろん合併特例法とは関…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 この十三条の一体性を確立をするための公共的機関の協力、国、都道府県の協力というものについては、十年間延長するわけでありますから、ぜひひとつ配慮をして、十分意を用いてほしいということを要望をいたしておきます。 それから、先ほども触れたのですけれども、昨年前国会でいわゆる私どもが連合法案と称した自治法の改正をやりましたね。また、自治省が行政指導をしている広域市町村圏なるものがあるわけですね。この法律とは一応関係がないという…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 最後に次官にお答えをいただきたいと思うのでありますけれども、私どもの居住する村というか、私どもの居住をしている集落というものはやはり自然の要件の中で育ってまいって、地域住民の一体感の中で育ってきたのがいわゆる村であり、村意識だと思うのですね。そういうものが幾多明治以降の変遷を経てきて現在に至っているものであろうというふうに思っています。人為的な地域住民の情感に沿わないような押しつけだとか指導というもので合併がやられてき…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 なお、この十年間、昭和六十年の三月末まで延長をするわけですが、昭和六十年に到達をした際にまた当分の間ということで再延長などということでなく、その際再び延長を要するような状態があるとするならば、私は特例法ではなくして、当然関係法律の中にうたい込んで、関係法律を改正する機会もあるわけでありますから、そういうふうにすることが本当の意味での立法の趣旨であるというふうに解釈をいたすわけであります。そういう点を、ぜひ配慮をしながら…