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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,935 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1975/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 件中 20 件を表示
日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 いまの税務局長の説明、わかりますけれども、私はやはり前年度の所得税の課税最低限に等しかるべきだというふうに思っているのですが、それは違っても差し支えないと言われるのは、減収による、いわゆる減税による補てん財源の捻出の問題が問題なので、ことしはどこへ押さえようという形に実はなってくるのだろうと思いますけれども、その辺はどうですか。

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 もちろん減収の補てん分に見合うわけじゃないのですけれども、どうも税法ができてから均等割が低いままに据え置かれているわけで、たとえば都道府県民税ならば百円というふうな均等割をもう少し引き上げてもいいのではないかというふうに私は思いますが、当時の百円というのは現在で言うと幾らになるわけですか。制定当時百円だった均等割は現在の貨幣価値では幾らになりますか。

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 いずれにしても、余りにも低いまま据え置かれているわけでありますから、現状では三十円程度のものでありますから、これはぜひ検討を要請をいたしておきます。 それから、それに関連をするのですけれども、法三十五条の道府県民税はたしか所得割の税率ですね。実は、私は昨年も指摘をいたしたわけであります。市町村民税はたしか所得割によって十三段階になっているわけでありますけれども、都道府県民税の場合には、これは百五十万以下と百五十万を超え…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 地方税法を見ますと、各税目のところに自治省の職員の質問検査権というのが時折出てくるわけですね。自治大臣の指定をした者が立入検査をしたりして税の質問等ができるわけでありますけれども、自治省の税務局の職員は全員この指定をした職員になってしるのかどうかという点が一つ。 それと、毎年実際にこの職員の質問権なり検査権なりを行使をしているのかどうかという点が一つ。 それからあと一つは、都道府県なりあるいは市なりから当然、分割法人そ…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 次に、法定外普通税についてお尋ねをいたしたいわけなんですが、確かにこういう厳しい状態になってきますと、自治体の中では法定外普通税を起こそうというふうな気風が出てくることは当然であろうというふうに思うのですが、現状の中で法定外普通税がどの程度やられて——どの程度というのは、都道府県で何団体、市町村で何団体くらい行われておって、税目とすれば現在行われている法定外普通税としてはどんなものがあるのか、まずお尋ねをしたいと思いま…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 法定外普通税というのは自治大臣の許可を受けて起こせるわけですね。すると、現在ある法定外普通税は当然所定の手続を経て、大臣の許可を得たものだというふうに思いますけれども、いま聞いている中でも犬税だとかということで、法定外普通税としても余り好ましくないと思われるようなものもあったわけです。いろいろ出てきますけれども、法定外普通税の許可基準というか、自治大臣が許可する場合に、ある程度の一つの目の子の基準というものがあるのだろ…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 恐らく五十年度になりますと、法定外普通税を起こそうなどという論議が自治体間にかなり起きてくると思いますので、ぜひひとつ慎重な検討をしながら御指導をお願いいたしたいと存じます。 次に、法の三百四十八条について伺いたいわけなんですが、固定資産税の非課税の範囲が三百四十八条には決められておるわけですね。この中の七に「保安林」というのがあり、七の二に、自然公園法に規定する国立、国定公園の特別保護地区というのがございます。実は過…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 大変結構な答弁をいただいたわけでありますが、僻地の町村から非常に強い要請を受けているわけであります。特にそういう意味では保安林が非常に広大な地積を占めているような町村等について、いま言われたような形で特別な補正をして財源を保障してくれるような方法をぜひとっていただきたいというふうに思っているわけであります。 それからあと一つは、七百一条の関係で入湯税が今度四十円から百円に引き上げられたわけですね。温泉地を持っている市町…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 やり方ができるとかできないじゃなくて、実際にこの入湯税が百円になりますと、温泉を持たないところの観光地等ではおれたちのところは大変だという声があると思うのですよ。そういう点を、法定外普通税の指導なんということはできないのでしょうけれども、そういう方法もありますよというふうなことぐらいの指導は税務局としてはやるのですか、やらないのですか。

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 市町村に通じればいいですよ。通じればいいけれども、ぜひひとつ思いやりのある行政というものをやってもらいたいと思っています。 次に、法人事業税の制限税率の問題ですが、私は本会議で若干指摘をしたわけです。一・一などということではなくて、現在実施をしている団体に影響しないような形でやったらどうかというふうなことを指摘したわけですが、私もよくわからないけれども、これは税務局長に伺うのですが、七百三十四条に「都における普通税の特…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 やはり一・一というのは若干低いのだろうというふうに私は思うのですが、ほかに制限税率のあるものがありますけれども、どうも一・一というのが低いというのがひっかかったので、実は本会議でも申し上げたわけでありますが、恐らく税法審議の間でいろいろ論議をされると思いますので、一応指摘をするだけにとどめておきたいと思います。 それから今回の改正の中で、私も専門家でないから余りよくわからないのですが、七十二条の二十五というのがあります…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 これは何月実施ですか。

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 法人道府県民税、市町村民税は法人税法に準じて自動的に知事の承認を受けなくてもよいということに現在なっているわけですね。そうすると、法人事業税についても私は同じような扱いでいいのではないかというふうに思っています。税の現場ではこういう改正をされると非常に煩瑣になって事務量がふえる、人をふやせるわけでもないし、法人側でも恐らく私は同様だろうというふうに思っています。事業税と道府県民税は同じ時期に申告をするはずですから、こう…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 そうすると一回限りでよろしいわけですね。それならわかるのですが、何か第一線の税務現場では、これじゃ事務量が非常に複雑になり煩瑣だということを言っていますので、私も心配だからお聞きをしたわけですが、そうすると一回受ければあとは自動的にずっとよろしい、こういうことになるわけですね。——はい、わかりました。 それから事業所税についてちょっと若干伺いたいと思うのです。私ども強く要請をしておいたわけですから、非常に結構なことです…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 説明はわかりますが、やはりバスを営業するというのか、バスを動かすというのはタクシーを動かす業者より若干なりとも大きい業者だろうというふうに思いますが、その補完をするという意味で、少なくともバスなどというのは大きい会社ですから、早朝だとか深夜というものはなかなかできない。こういう点をやはり補うところの公共輸送機関の役割りを、都市の形態をなしている地域ではタクシーは十二分に果たしているというふうに思いますし、税法審議の過程…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 企業、人口の集中、あるいはまた都市的機能を有し環境整備を必要とするということになりますと、私はまだたくさんあると思いますし、無制限にそういうことはできませんから、条例に委任したらどうかということを本会議では主張をいたしたわけですけれども、少なくともやはり各都道府県の県庁所在地くらいは都市的機能を持っておりますし、そういう都市的環境の整備を必要とする区域だと思いますので、そのくらいの配慮をしていかないと、やはり事業所税新…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 四十四年の改正ですか。私は余り記憶ないのですが、恐らく私どもも要求をした側の一人なのかもしれません。ただ、この十二回徴収を再びもとの十回徴収に改めていくお考えはないかどうか、こういうことで実は私はただしたいと思っているのです。 その理由のまず一つは、十二カ月徴収ですから、十分の一よりも十二分の一というのは若干複雑であります。実際に市町村の税務を担当しておる職員に聞きますと、二カ月分は過年度収入じゃなくて翌年度収入になる…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 よくわかりましたが、六年も経過したことですし、提起をしたわけですから、以前の状態とどうかということをもう一回とってみて、ひとつ検討をしてみてください。これがベターですべてこれでいいのだということでもどうもないような感じがするのです。最近歩きますと、税の現場でそういう声を聞くし、一般の勤労者の諸君からも、たまには一年のうち一、二カ月ぐらいはどうも税から解放されたいというようなことを聞きますので、ぜひひとつ検討していただき…

日本社会党1975/03/04

第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 最後に、税法全体を通して、何としても自主財源を強化していかなければならない地方自治体の状態でございますから、ぜひひとつ自治省も緊褌一番、本当に地方自治体の要求、要望にこたえられるような体制を整備をしながら、税法の運営指導に当たっていただきたいことを特に最後に要請して、質問を終わります。

日本社会党1975/02/27

第75回 衆議院 本会議 第9号

○小川省吾君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました地方税法の一部を改正する法律案に関連をして、危機的局面を迎えている地方財政の抜本的な是正を求めながら質問をいたしたいと思います。 地方財政は、いまや危機的状態に直面をいたしておるわけであります。昭和三十年代後半からの高度経済成長政策は、地方財政を動員して公共投資に投入させ、インフレを高進させ、借金政策でごまかし、総需要抑制政策をとり、地方財政は逃れる道を閉ざされてし…