小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 大臣の時間が大変制限せられているようでありますから、まず最初に大臣に二、三お伺いをいたしたいと存じます。 所信表明をお聞きして、大筋において理解できるわけでありますが、幾つかの点について大臣の所信をただしたいと存じます。 大臣の所信表明の中で、この際、地方行財政に一つの区切りをつけて転換をすべき時期だとお感じになっておられるようであります。私も実は確かに一つの区切りをつけて転換をしなければならぬ時期だと思っておるわけで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 私も地方制度調査会で諮問を受けている一人でありますので、いまの大臣の発言については十分理解ができるわけであります。確かにそういう点で地方財政は、地方行政を含めて本当に転換期でありますから、あるべき姿に何としてもしなければならぬ、こういうふうなことを私ども感じておりますので、ぜひひとつ大臣のそういう姿で謙虚にいろいろな意見をお聞きになって、転換をするような方向で大臣は処していっていただきたいと思うわけであります。高度成長…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 そういう点で、いま、地方自治体の財政危機があたかも人件費に一番の責任があるような形で、いわば人件費攻撃がやられているわけでありますが、閣議の中でも、地方公務員の人件費という問題は、恐らくしばしば取り上げられてきただろうというふうに思っているのです。 そういう中で、いわば自治体行財政を指導していく自治大臣、自治省という立場の中では、いわゆる地方自治を守るべき責任も自治省の中には当然あるわけでありますから、自治大臣が一緒に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 角をためて牛を殺すという言葉がございます。地方公務員の人件費攻撃というのがかなり強くやられておりますので、いわば地域住民のサービスに本当に献身すべき地方公務員が、いじけたような姿になったのでは、本当の意味での地域住民の生活を守るような地方自治行財政を運営していくことはできないわけでありますから、そういう意味では、大臣の持っておる責任の一面としての、いわゆる本当に全国の地方公務員が責任を持って住民サービスの行える状態にな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 大臣の御答弁の中で、いわゆる地方公務員の給与は国公に準ずるというふうなことなり、あるいはまた、いわゆる高いと言われる公務員賃金について一挙に解決しようとは思わないとかいうふうな点で討論を深めなければならない点があるわけですが、大臣の時間もございますので、あとは大臣の忠実な輩下の諸君と討論をいたしたいと思っております。 最後に一つだけお聞きしたいのですが、実は広島に加計という町がございます。源田実さんのお兄さんが町長のと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 表現はいろいろあるわけですが、お忙しい中で二時間もお邪魔をされてお話を聞いて、大臣、老いの一徹という言葉がありますけれども、老いの一徹といいますか、非常に人の話を聞かないで自分で一方的にしゃべりまくる、恐らく大臣もしゃべりまくられて、熱情に打たれたんだと思いますが、なかなか人の話を聞かないで、自分の考え方だけ一方的にしゃべるというふうなお感じを持たなかったですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 大臣、ありがとうございました。大分大臣がお困りになったという話を漏れ聞いておりましたので申し上げたのですが、恐らく私が先ほど申し上げたような点があったんだろうということは推察をいたします。表現は、大臣はなかなか上手な表現をなさいましたけれども、そういう点は漏れ承っておりますので……。 実はきのう、わが党の細谷議員と公務員部長とのラスパイレス方式をめぐる討論を、私も非常に興味深く関心を持ちながらお聞きをいたしておったわけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 大体自治省の方で各地方団体のラスパイレス方式はどのクラス、どの程度の方までが御存じなんでしょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 恐らく委員会ではお答えになれないだろうし、ならないと思うのですけれども、私どもが個人という立場で自治省に参っていろいろな問題をお話を申し上げる機会が多いわけでありますけれども、そういう中でいわゆる雑談的に出る言葉としては、大体ラスパイレス指数が一一 ○なり一一五ぐらいならばまあまあ問題はないのですけれども、ここのところは一三〇ですから、一四〇ですからねというふうな話がございます。そういうのを私はずっと自治省のいろいろな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 きのうも話に出てまいりましたけれども、国家公務員の一般行政職は四九・八％、約五〇％ですね。地方公務員全体が三二％。都道府県では大体二〇％というのが定説のようですが、それは誤りないですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 大体こういう状態で指数をとって比較をするのはいろいろな矛盾なり無理があると思うのですが、地方公務員の大部分というのは、たとえば県税事務所の職員というのがいれば課税をし、徴税できるわけですし、福祉の職員がいれば、ケースワーカーがいればケースの指導ができる、あるいは保健婦がいれば保健指導ができるわけでありますから、地方公務員の大部分というのは、かなりの部分というのは、人件費即事業費、人件費を持っていることで事業が遂行できる…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 だから、人件費イコール事業費という職員が地方にいっぱいいるわけでありますから、人件費だけを取り上げて投資的経費がやれどうのこうのという比較方法、ここにも大体問題があるのじゃないか。人件費イコール事業費の職員がたくさんいるのですから、人件費のみを取り上げてそれだけを悪者にされておる方法は間違っているというふうに私どもは思っているわけですが、どうですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 地方公務員の給与というのは、都道府県の場合、人事委員会が人事院の勧告を受けて勧告をして、職員団体と理事者が交渉をして、決まったものを条例化というか、議会の議決を得る、こういう形になっているわけですね。ですから、こういうふうな事情になったのには、やはり何といっても相手であるところの理事者というものがあるわけですから、私はそういう意味では、自治省というのはいわゆる職員団体の指導下にある職員に対して人件費が高いということで攻…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 先ほども大臣が言われましたけれども、自治省も常に言うわけでありますが、国家公務員の基準より高いとか、国家公務員の基準でなければならぬという根拠はどこにあるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 地公法の二十四条の三項の御説明を伺いましたけれども、いまいみじくも言われたように、二十四条三項というのは、生計費、それから国あるいは他の地方公共団体の職員なり民間企業の給与等と比較をするわけでありますから、そういうものを考慮して定めるということですから、国家公務員の給与というのは一つの要件にしかすぎないわけですね。それを、国公より高いとかどうとか言われるけれども、少なくとも国公より高くても差し支えない。考慮すべき要素の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 ですから私は、金科玉条のごとく国公よりもあなたのところは八・五％高いとかなんとかというふうな指導をやることは誤りだと思うのですね。三千三百に近い自治体の中には、その置かれている事情の中で少なくとも国家公務員よりも高くなければ全然人が雇えない、なかなか来ないというふうな状態の自治体だってあるわけでありますから、そういうことを取り上げずに、すべてを画一的に指導していこうというのは明らかに誤りだというふうに思うのです。二十四…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 私がいま手にしているのはきのうの読売新聞の朝刊であります。「地方公務員の給与是正は一年間で 昇給停止も、自治省強硬」、私も実は二十九年、三十年ごろの地方財政の危機の時代に自治体の職員団体の役員をしておったわけでありますから、当時の情勢も、どう自治省が対処したかということも承知をいたしておるわけでありますけれども、二十四日の夕刊でも、大臣は給与引き下げ指導をやるというふうなことを言っておるわけであります。きのうはこの是正…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 これを読みますと、こういう方式をとられるのが大体普通なんですが、いわゆる新規職員の採用停止でありますとか、初任給基準の引き下げであるとか、あるいはまた給与改定率の引き下げ、昇給期間の延伸、期末手当プラスアルファの廃止、こういうふうな項目が列挙してあるわけですが、少なくともこれは自治省の中から何らかの決定があって出てきたのではないかというふうに私どもがとるのは当然であります。それでこの中にありますのは、特に給与改定率の引…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 それと自治省の指導の中で、そういうふうな一般的な指導がやられているということは私どもも承知をいたしているわけでありますが、最近の自治省の考え方を要約をして徹底をすれば、現在ある地方人事委員会なり給与条例に対する議会の議決などというのはまるっきり要らないもののように思われるけれども、自治省としてはどうなのか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 そうすると当然職員団体が理事者といいますか管理者と折衝をして、そういう経過に基づいて人事委員会がそれをいわゆる案文化をするといいますか、成文化をする、議会の条例案として提案をする、それが議会の機能の中で議決をされて正規に条例になって給与が決まっていくわけでありますが、そういう点については否定をするということは、当然これはあり得ないはずでありますけれども、それに対して容喙をしようなどという考えは毛頭ないということでござい…