小川洋
会議録に記録された「小川洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 農林水産委員会14 件・14%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 委員会が発足しまして、具体的な手法についてはその段階で固まっていくわけでございますが、今私ども考えておりますのは、消費者から提供される情報というのはいろいろな形があろうかと思います。先生の御指摘のとおりでございます。 私どもとしましては今考えておりますのは、まず、ホームページというのを委員会が持ちまして、そこを通じて双方向で意見交換ができるようにしていきたいというふうに思います。それから、リスク管理機関、関係省庁ござい…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 大臣から御答弁したところと重複があるかもしれませんけれども、まず、消費者が出してきます意見、表明した意見の受け取り手でございますけれども、国それから地方公共団体といった関係機関がそれを受け取るわけでございます。国の場合は、リスク評価を担当いたします食品安全委員会、それから厚生労働省、農林水産省といったリスク管理機関、これが該当いたします。こういった関係機関が、いわゆるこの基本法に基づきまして、消費者を含めた関係者相互間…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 リスクコミュニケーションの目標と消費者との関係でございます。 そもそもこのリスクコミュニケーションがリスク分析手法の中に取り入れられた背景といたしまして、審議の中でもいろいろ出ておりますけれども、食のグローバル化、あるいは新しいタイプの危害要因が出てきたということ、それから、分析技術それ自身が向上しておりまして、従来に比べて有害因子が微量であっても検出が可能になったということがございます。そういう意味で、ゼロリスク、あ…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 食品安全委員会の所掌事務につきましては、大まかに言いまして三つございます。一つは、平常時におきます食品健康影響評価、いわゆるリスク評価の関係の業務でございます。それから二番目は、食品事故などの緊急時への対応でございます。それから三番目は、これらを通じまして関係者相互間での情報や意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーション、これを実施するということが挙げられるわけでございます。 委員会として審議を七人でやる以外に、委員の…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 八条で言うところの食品関連事業者に当たります。
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 御指摘の事業者はいずれも入るというふうに書いてあります。
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 この食品の後に、「その原料又は材料として使用される農林水産物を含む。」というふうに定義を置いてございますので、含まれます。
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 二条の定義はすべての飲食物ということでございますので、人が摂取するものということでございますので、入りません。
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 二条の食品の定義でございますけれども、薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物というふうに定義をさせていただいております。 先生御指摘の八条でございますけれども、そこでは、関連事業者の責務という規定でございますけれども、生鮮食品であります農林水産物というのは、当然人が直接摂取するということでございますので食品に該当するわけでございますけれども、食品に原材料として使用される農水産物は該当しないことになって…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 先生御指摘のとおり、食品というのは、人が通常食物として摂取するものというのがそれを総称する概念であろうと思います。 ここで八条と二条と差異を指摘されてございますけれども、四条に、いわゆるフードチェーン、食品供給行程の各段階で適切な措置を講ずるということで、先ほど言いました食ぜんに上るということですが、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の供給行程の各段階で食品の安全性、つまり口に入るものの安全性の確保のための必要な…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 先生御指摘のとおりでございます。
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 手短にお答え申し上げます。 イギリスでは、二〇〇〇年の四月でございますけれども、保健省と農漁食料省を再編いたしまして、食品のリスク評価と管理、両方を行います食品基準庁をつくりました。 それから、フランスでございますけれども、農漁業省それから雇用社会連帯省及び経済産業省三省が行っておりましたリスク評価とリスク管理につきまして、九九年四月に一元的なリスク評価を担当する食品衛生安全庁、いわゆるＡＦＳＳＡというものを設置いたし…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 基準づくりというお尋ねでございますけれども、食品安全委員会の方で行います評価の手法について御説明申し上げたいと思います。 食品安全委員会におきましては、先生御指摘のありましたとおり、委員会活動を支えるために、農薬、添加物あるいは微生物といった危害要因ごとに、具体的な食品健康影響評価、いわゆるリスク評価を担当いたします専門調査会、十三程度ぐらい今考えてございますけれども、これを設けます。それから、このほか、専門調査会とい…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 リスクコミュニケーションについてのお尋ねでございます。 食品安全委員会を初め、国、地方を含めた関係行政機関が、所管の事項に関しまして、それぞれリスクコミュニケーションを企画、実施していくというのが一つございますが、それに加えまして、食品安全委員会は、関係行政機関が行うリスクコミュニケーションにつきましても総合的に調整をいたしまして、政府として、効果的なリスクコミュニケーションが実施できますように、この調整を図りたいとい…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○小川政府参考人 専門委員会についてのお尋ねでございます。 食品安全委員会におきましては、その活動を支えるために、専門調査会を設けることを考えてございますが、一つは、具体的な危害要件ごとに食品健康影響評価を具体的に行います専門調査会、それから、この評価の年次計画の検討を行うような専門調査会、それから、いわゆるリスクコミュニケーションに関連いたします事項の検討を行います専門調査会、それから、緊急時対応を検討いたします専門調査会を設けること…
第156回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小川政府参考人 食品安全委員会が行います影響評価、その技術的なやり方でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 食品安全委員会が行います評価のときの手法でございますけれども、食品に含まれておりますハザードといいますか危害が化学物質なのかあるいは微生物なのか、その含まれる物質、評価対象によりまして危害、影響が違ってくるわけでございます。どのような危害でありましても、データ集め、それからアンテナを高くいたしまして、そ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小川政府参考人 法案の二十四条の、いわゆるリスク管理機関が具体的な基準、規格を策定する、具体的な規制行政をやる、その引き金となるような行為をするときに、先ほど来御議論がありましたように、リスクの評価と管理を分ける。今まで一体となってやっていたところを、その基準、規格に当たって評価があったわけでございますが、そこの部分を安全委員会が担う。それがゆえに、関係大臣は、具体的な基準、規格、規制行政を行おうとするときには、必要的に委員会の意見を…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○小川政府参考人 我が国の政府調達協定と累次の対外交渉を踏まえまして、現在、我が国の政府調達手続におきましては、内外無差別、公正性、透明性、競争性を確保するために、予定価格が八十万ＳＤＲ、現在価格で一億三千万でございますけれども、物品・サービスの調達につきまして、一定の場合、入札参加者が、仕様を作成する前に、参考となります資料や意見を提出することができるようになっております。 また、作成された仕様書の案に対して意見を申し述べることも可能…
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○小川説明員 お答え申し上げたいと思います。 製品事故から消費者を守ることは重要な課題だと私ども認識しております。当省といたしましては、製品事故に関連いたしまして消費者の利益を実質的に保護していくためには、まず、できる限り消費者が事故に遣わないようにするという意味での未然防止、それから事故が起こりました際の再発の防止、そして起こった事故に関連します被害の確実かつ迅速な救済、これら各面から成ります総合的な対策で対応していくことが必要である…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○説明員（小川洋君） お答え申し上げます。 商品の選択や使用に当たりまして、その品質や取り扱いの注意に関しまして正確な情報を伝えていくということは非常に消費者保護の観点から重要だと私ども思っております。特に、御指摘の高齢化社会の到来を考えますと、高齢者が見やすくわかりやすい表示を進めていくことは私どもとしても重要な課題だと考えております。 これまで商品の表示につきましては家庭用品品質表示法という法律がございまして、繊維製品、家電製品、そ…