小川洋
会議録に記録された「小川洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2004/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 農林水産委員会14 件・14%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 明輪という会社の単独申請になってございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 これは申請される事業者の御判断であろうかと思いますが、廃タイヤから有用な物質を取り出すマテリアルリサイクルとそれからサーマルリサイクルと、両方やるわけでございます。そういった利用のところまで考えた場合に、明輪という会社がその技術開発成果を使うということであったと思います。 それから、中小企業なんかの例に、先ほど委員も御指摘がありましたけれども、みずから研究所を持っていないような中小企業というのはございます。そういうとき…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 私ども、今御指摘の具体的な案件が特定できませず、その事実関係がどうだったかということについては、今ここで答弁できない状態でございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 ＮＥＤＯの補助事業について、そこから申請があったかどうか、それが不採択であったかどうか、そういう報道でございます。そういう案件が特定できなかったものですから、先ほどコメントできないと申し上げたわけです。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 研究開発それ自身の評価をさせていただいて、報告書を受け取ったということでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 研究開発のためにプラントを動かしておりまして、そこで具体的に処理がどこまでできるかというのは、研究開発途上のことでございますので、それはやられていないということも、研究開発の途上であればあり得ると思っております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 現在、産総研の研究員は国家公務員法の適用を受けておりますが、そのために、採用は原則として試験採用ということになっています。ただ、研究者につきましては、例外として選考採用というのが認められておりまして、その場合でも、対象は、博士号を持っている方あるいは修士号を持っていて特に優秀な研究成果を上げられた方ということに限られております。 したがいまして、先生御指摘のＩＴ分野みたいな、柔軟な発想、年、学位と関係ない分野におきまし…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 産総研におきましては、これまで地方を含めまして二十九回、職員の方々に説明会をやってございます。合計二千六百名の方が御参加されております。また、二回にわたりまして研究組織の長による会議も開催してまいりました。また、メールで職員から寄せられます質問や意見というものを受け付けまして、その回答をすべてホームページを通じてまた全職員に周知徹底を図る。そういったことを通じまして、非公務員型への移行についての職員の理解を得る努力を最…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 これまでの取り組みにおきまして理解の増進に努めてきたわけでございますが、またこれからも、具体的な制度設計等で理解を求めていくという作業を続けていくわけでございます。 それから、一つだけ、先ほどの答弁、私いたしませんでしたけれども、産総研の、独立行政法人ではございますが、非公務員型に移行いたしましても、公的な性格、国民から期待される役割、それは変わらないというふうに考えてございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 先ほど御答弁いたしましたように、これから具体的な詳細設計、ルールといったものをつくり上げていくわけですが、その過程で、それぞれの職員が働きやすい、やる気を持って働けるような職場になるよう、そういった制度設計に努めていきたいと考えてございます。
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 今、先生の方から御指摘いただきましたのは、いわゆる強行法規におきます強制的な技術基準、それに係ります特定のマーク制度でございます。 このＪＩＳマーク、ＪＩＳ規格、ＪＩＳでございますけれども、任意の規格、それからその情報提供、あるいは先ほどの品質管理を向上させるといった目的の制度でございますけれども、最近、御指摘のように安全問題あるいは環境配慮の意識の高まりというのがございまして、安全性や環境に配慮した製品、これ…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） お答え申し上げます。 六本木ヒルズで事故を起こしました自動回転ドアにつきましては、日本工業規格、ＪＩＳは制定されておりません。 ＪＩＳの制定は、製品の普及状況を踏まえながら、品質の確保の必要性等、総合的に勘案してこれまでやってきたところでございます。ＪＩＳを含めまして、今回事故を起こしましたような自動回転ドアにつきましては安全基準が定められてないわけでございますが、こうした大型の自動回転ドアが比較的最近我が国に…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） お答え申し上げます。 独立行政法人産業技術総合研究所でございますが、旧工業技術院の研究所など十六の組織を統合いたしまして、平成十三年四月から設立をされました研究開発を行います公務員型の独立行政法人でございます。 その研究対象といたしましては、ライフサイエンス、情報通信など最先端の分野から、計量標準、地質調査、そういった知的基盤の分野まで幅広いものを含んでおりまして、常勤職員も三千二百名、うち研究職員が二千五百名…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） お答え申し上げます。 特許の実施料収入、五千万が三億円強でございますが、それから民間企業からの受託収入、少ないという御指摘でございます。御理解賜りたいのは、産総研というのが、民間では取り組みにくい基礎的な研究や先端的な研究を行っているという事情があるということ、この点をまず御理解いただきたいと思います。 しかしながら、産総研は、こうした公的な役割を果たす一方で、産業界への研究成果の移転あるいは産官学連携の強化と…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） お答え申し上げます。 まず、私どもは、近年、今御指摘のありましたレポート以降、取組を強化しているわけでございますけれども、御指摘のような地球環境保全や安全志向、高齢者・障害者対応といった分野でのＪＩＳの制定にまず力を入れてきております。 また、今回の制度改正でＪＩＳマークの指定商品制というのを廃止させていただいておりますけれども、これを契機といたしまして、個別製品のＪＩＳマークと併せまして、消費者の価値観の多様…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 新制度におきましては、御指摘ありましたように、同じＪＩＳに基づきます製品の規格の適合性につきまして、ＪＩＳマークによる表示でありますとか、自己適合宣言による表示など、その事業者の判断で認められることになります。 しかしながら、私どもはこのように考えてございます。今回の改正によりまして、事業者というのは、自分が作っている、あるいは提供している商品がどういう特性を持っているか、販売者が消費者なのか、販売の相手が消費…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。マークというのは、そのマーケットの中できちっと評価されて信頼性も上がっていく、それでますますそのマークが事業者の間でも使われていくと、そういうことであろうかと思います。 それを心に、胸に持ちながら、今回の制度改正の内容につきまして、事業者、まずその制度改正の中身を固めていく上で、事業者、消費者、学識経験者で構成されます日本工業標準調査会といったところの審議会…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました計量標準業務あるいは地質業務といったその業務の停滞が国民生活あるいは社会経済の安定に深くかかわると、そういったことで特定独立行政法人にスタートのときはなったわけでございますが、新しく十六の機関を統合いたしまして、その全体のマネジメントをやっていく中でいろんな整備、体制整備をしてきてございます。 具体的には、十三年四月の独立行政法人になってから以降、担当職員の事故や病気な…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 非公務員型に移行いたしましても共済の制度を適用されるということでございます。
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） お答え申し上げます。 特段なかったんではないかと思います。ちょっと調べてみますけれども。