小川洋
会議録に記録された「小川洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2004/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 農林水産委員会14 件・14%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 政府が出資しました金額は、先生御指摘の、末尾の数字がちょっと違うかもしれませんが、私の持っておる数字では三千五十五億九千百万円でございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 私どもが承知しております数字を申し上げたいと思います。 設立以来、平成十三年までの間でございますけれども、センターが出資をいたしました研究開発会社におきましては、特許を六千四百七十一件出願いたしまして、そのうち二千六百六十四件というものが特許権として成立いたしております。二千六百六十四件でございます。そういう数字でございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 そうでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 出願件数は御指摘の六千四百七十一件で、そのうち、特許権として成立いたしましたのが二千六百六十四件でございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 特許権等成立いたしまして、二千六百六十四件ございますが、この特許をうまく使うということで、特許許諾収入というのがあるわけでございます。ロイヤルティー収入と言っておりますが、これは累計三十二億円ということになってございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 まず、御報告しなければなりません。昭和六十一年から平成十三年までの間センターが出資をいたしました会社は、百十二社でございます。その会社が累計六千四百七十一件の特許出願をし、二千六百六十四件が特許権として成立をした。そのロイヤルティー収入が三十二億円ということでございます。 今、私、手元にそれぞれ百十二社の特許出願件数と取得した特許の件数というような数字をちょっと持っておりませんので、後刻調べまして、御報告申し上げたいと…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 資料を整えまして、報告をさせていただきます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 まず、基盤センターでございますけれども、先生御指摘のとおり、十三年に法律改正が行われまして、清算手続に入って、十五年の四月一日に解散ということになってございます。 したがいまして、十三年以降出資を受けました研究開発会社は、その持っております特許権を処分していく、それでもってできるだけ上がりをふやしていくという形の努力をしたわけでございます。その結果、具体的には、特許権というのは、会社が持っておりましたものにつきまして、…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 御指摘のとおり、その意味では、センターも解散されておりますし、出資を受けました研究開発会社も清算され、解散されておりますので、ないということでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 センターの出資の先となりました研究開発会社各社につきましては、民間企業からの出向者の方々がそれを担っておられることが多うございまして、解散のときに、それぞれの会社の人事の中で新しい職を得ておられるというふうに理解をしております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 私どもの持っております資料によりますと、センターが出資をいたしました研究開発会社の役員につきましては、公務員のＯＢ等は勤めていなかったというふうに承知しております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 それぞれの研究開発会社の解散手続の中で、それぞれの会社が決めております退職金のルールに従って民間の方に支払われたというふうに理解をしております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 委員御指摘のとおり、基盤技術研究開発促進センター事業にかかわります資金回収につきまして、今御指摘のありました平成十二年四月の決算行政監視委員会におきまして、御指摘のような政府からの答弁をさせていただいたことは事実でございます。 もともとこのセンターは、研究開発会社が研究開発の成果、実効を挙げ、それが特許に結びついて、それがロイヤルティー収入を得る、それで会社が配当をする、それでもって資金回収を全体として回していく、そう…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によりまして、現在国が行っておりますＪＩＳマークを付すことができますＪＩＳ工場と製造事業者の認定に関する業務は、御指摘のとおり廃止されるわけでございまして、民間で登録された第三者機関がすべての製品認証をやるということになります。したがいまして、従来やっておりました工場認定に係ります国の業務というものは、この法律で規定されております経過措置期間、三年でございますが、この終了後はなくなってい…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 先ほどお答えしました点で一点追加をさせていただきたいと思いますが、先ほどお答えしましたのは、新しい制度によって行政改革の実効が上がる部分と、それから信頼性を確保するための事後的な措置のための所要の業務、その関係、その差分が行政改革の効果になるということでお答えしましたわけです。その差をできるだけ大きくするように今後努力をしたいということでございます。 さはさりながら、御指摘のとおり、信頼性がまず第一でございます。こうい…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、貿易や投資が自由化が進んでいく中で、国際競争というのは非常に熾烈になってございます。そういう意味で、世界市場で競争上優位な立場を確保していくために、国際標準化というのは極めて重要な手段になってきております。これは諸外国も同じでございます。 成功事例ということで我々考えておりますのは、デジタルカメラというのがございますが、我が国を初めとして、デジタルカメラというのは、今、アメリカから韓国…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、現在我が国が優位に立っております技術、これをもとにできるだけ多くの国際標準を獲得したいということで、先ほどＧＤＰに対します研究開発投資額というのが御指摘がありましたけれども、研究開発と標準化というのは、早い段階から一体となって、標準化、規格というものを念頭に置きながら研究開発を進めていく、両々相まってやっていくということをまずやり始めてございます。それが一点でござ…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 過去三年間でございますけれども、産総研の事業規模は、平成十三年度八百九十三億円、平成十四年度九百三十三億円、平成十五年度九百七十億円となってございます。 それから、二千五百名という数が出ておりますが、研究者の数でございまして、職員を入れますと三千二百名の規模でございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申します。 今、産総研の研究対象分野でございますが、御指摘のとおり、六分野ございます。まずライフサイエンス、それから情報通信、三番目はナノテク・材料・製造、四番目は環境・エネルギー、五番目が計量標準、それから六番目が地質・海洋、こういった六つの分野でございます。 それぞれについて概略を御説明いたしますと、ライフサイエンスにつきましては、高齢化社会におけます安心、安全という観点から、生体機能の代替技術、そういったも…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 まず、私の方から研究開発の分野に限ってお答えを申し上げたいと思います。 御指摘の分野は、地質・海洋分野ということで、先ほど挙げました六分野の一つとして取り上げているわけでございますけれども、海洋中の天然資源の探査方法、これをいかに有効、効果的にやるか、そういった技術を研ぎ澄ますということで今努力をしているところでございます。そういった技術をうまく使いながら、探査の精度を上げていく、それから、日本の周りのいろいろなところ…