小川洋
会議録に記録された「小川洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2004/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 農林水産委員会14 件・14%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 当該研究員は、産総研の職員たる研究員として活動してその成果が上がっておりますので、その個人の研究者の貢献と機関との関係で、先ほど政務官の方からお答え申し上げましたように、産総研のものとする、機関帰属にしております。ただし、その個々人の一生懸命開発した努力とその成果というのを評価した部分が約四分の一といいますか、二五％だということでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 産総研は、活動分野としては、一つは、国策上重要な研究開発をみずからやるわけでございます。それからまた一方で、多くの企業や大学、それから他の研究機関と共同研究あるいは受託研究というのをやってございます。そういうことからいいますと、産総研が非公務員型の独立行政法人に移行した場合に、先生御指摘のとおり、国家公務員としての守秘義務が外れることになるわけでございます。そうした場合には、御指摘のとおり、技術情…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、産総研は公務員型でございますので、国家公務員法の適用を受けます。したがいまして、職員が民間企業の役員を兼職できる場合が限定的でございます。 具体的に申しますと、みずからの研究成果を企業で事業化する場合に、その企業の役員に兼職できるということがあるわけでございます。その場合にその研究者が特許権を持っていないといかぬということで、限定されているわけです。 産総研の中でいろいろな研究開発プロジェク…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 今回改正をさせていただいておりますけれども、信頼性の確保がＪＩＳマーク表示制度の根幹であるという認識は共有するものでございます。 このために、登録認証機関の登録要件を、先ほども申し上げましたように国際的な基準に則したものにするということと、登録の段階と、それから更新制を導入しまして、その都度厳密に登録要件に該当しているかどうかをチェック、確認をさせていただこうと思ってございます。 さらに、消費者の通報等、マーケットでい…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の制度改正におきまして、ＪＩＳマーク表示制度と試験事業者認定制度につきまして、認証機関、試験事業者の登録要件をまず法律で明記をいたしまして、登録を申請した機関等がその要件に合致しておれば行政の裁量余地がなく国に登録をされる、それで認証試験が行えるようになる、そういう制度になりますので、こういった民間の機関に対します国の関与というものについて一層の透明性の向上と合理化が図られる、まずそれが挙げら…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 平成十三年に産総研は独立行政法人になりました。その際、委員御指摘のとおり、公務員型ということでスタートしたわけでございます。その背景といたしましては、十六もの研究所が一つになるという大きな事業であったということ、それから、国民生活に関係の深い計量の業務といったものもやっていたということで、まずは統合の実をきちっと上げる、それで国民生活、あるいは国民の期待される産総研の役割を果たしていくという観点から、公務員型でスタート…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 非公務員型の移行に際しまして、産総研は職員の雇用は維持するという方針を打ち立てておりまして、その旨、職員に対して説明もしてきております。今回の改正法案におきましても、非公務員型への移行の際、現に独立行政法人産業技術総合研究所、産総研の職員である者につきましては、移行後においても産総研の職員となる旨の職員引き継ぎに関する規定を置かせていただいておるわけでございます。 そういうことから、産総研の職員が今回の非公務員型の移行…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、非公務員型に移行した後は、現在適用されております国家公務員法の体系にとらわれることなく、産総研の目的を達成するために必要な人材を戦略的に採用できる、従来よりも弾力的に優秀な研究者というのが、言葉は悪いですが、獲得が可能になろうというふうに考えてございます。 そうやって獲得した研究者の中から優秀な研究者が一人でも多く出てくるということが大事でございます。そのためには、研究者の業績を適正に…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 技術が高度化、複雑化しまして、それから異分野の融合というのがますます求められている中で、数多い研究者の方を束ねて一つの目的に向かって動かすというプロジェクトマネジャーとかオフィサーとかいうのは、非常に重要になります。そういう意味では、産総研もそういった人材の供給ソースの重要な一つだというふうに認識しております。みずから研究開発をやっている中でいろいろないわゆるマネジメントなんかも身につけていただいて、一人でも多く産総研…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありました明輪という会社でございますけれども、その社長が日本資源再生事業振興協同組合という組合の理事長を務められております。当時、平成十三年の秋だと思いますが、廃タイヤの問題が非常に社会問題化しておりまして、経済産業省の化学課という課がございますが、そこにいろいろ、関係の事業者の方々が来ていただいたり意見交換をしていたというのが頻繁に行われていたわけでございます。その一環で、この明輪の社長…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 先ほどお答えしましたあの経緯での流れの中では、総理官邸の岡田秘書官の方から働きかけというのはなかったというふうに我々は承知しております。それだけ申し上げておきます。 それで、その後の経過でございますけれども、化学課でもって知り合うことになりました資源再生事業振興協同組合の方と、それからＮＥＤＯの新エネルギーの導入促進の方の関係の課長であったわけですが、そこで知り合って、今度は……（発言する者あり）化学課で会ったわけでご…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたように、当時、廃タイヤをどうやって処分するか、処理するか、再利用するかというのが大きな問題、課題になっておりまして、関係者の方が化学課にいろいろ、来ていただいたり意見交換をしていた、そういう状況がございました。 そのときに、我々、いろいろな制度、ＮＥＤＯも含めて持っておるわけでございます。来られる方々のいろいろな御要望あるいはお悩み、そういうのを意見交換する中でお話を、来訪…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 化学課で知り合ったのはＮＥＤＯの新エネ導入部の課長さんでございまして、今回先生が御提起されております技術開発については、別の部が担当してございます。 それで、最初申し上げましたように、明輪の方から相談に乗ってくれといって、先ほど知り合った……（高山委員「委員長、補助金が出ているかどうかということなんですが」と呼ぶ）わかりました。 それは、補助金は出ております。十四年度の開発助成事業の対象ということ…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 申請が平成十四年の五月二十七日に出されまして、七月四日に交付決定をいたしまして、その発表を七月九日にやってございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 この開発助成事業につきましては、民間で提案をしてこられました技術開発のプロジェクト、テーマにつきまして、その新規性あるいは有用性、実用化を展望できるかどうかとか、そういったことを踏まえて助成をするものでございまして、その交付を決めるに当たりましては、外部の専門家から成ります委員会で厳正な審査を行っておりまして、その技術の中身、要するに、研究開発及び技術の中身とそれから事業化、両面の観点からの専門家に入っていただいており…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 この助成制度の全体の仕組みでございますけれども、現場に行くというより、書面とヒアリングで審査を……（高山委員「いや、本件が現場に行かれたかどうかだけお願いします」と呼ぶ）それは、行っておりません。書面で審査をしております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 この件だけではありませんで、この事業そのものの制度としまして、提出されました紙とそれからヒアリングでもって中身の精査をしているということでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 助成を始めて、研究開発をやっているときに、間で二回行ってございます。その後報告書の提出をしていただいております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 二月以降は行ってございません。三月に報告書の提出をしていただいているという、先ほど御答弁したとおりでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 手元にちょっと資料がございませんが、正英という会社だったような気がします。ちょっと確認いたします。