小川洋
会議録に記録された「小川洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2005/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 農林水産委員会14 件・14%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 中小企業者に対しましては、今回新しく中小企業でお通しいただいた法律に基づく事業に関連します中小企業者、あるいは従来の中小企業三法に関連する事業に関連する知的財産の申請、それから、資力に乏しい、特にベンチャー企業なんかは、でき上がって間もないときにはなかなか苦労が絶たないものですから赤字企業が多いわけですけれども、そういった場合、それから、研究開発型の企業につきましては、特許料の減免について措置をとっているところでござい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 現在審査をどれぐらいこなしているかというのは、先ほど部長から答弁させていただいたとおりでございますが、今回、私どもが制度を検討するに当たって、いろいろ実態を調べさせていただきました。いろいろな希望を聞いてまいりましたが、かなりの希望があろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、今回の制度は、これまでの地域の取り組みによって一定の周知度、周知性を獲得した、そういったものが商標として登録されるものでございますか…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 地域ブランドの取り組みの地域の中小企業あるいは農林水産業の振興にも関連した重要性というのは言うまでもないことでございますが、御指摘のとおり、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのが十六年度からスタートしてございます。 今回の地域団体商標制度というのは、先ほど来申し上げております、一定の範囲内で周知性を獲得した実態を有する商標を登録していこう、保護していこうというものでございますので、地域ブランドをつくって、またそれを育…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 一定範囲の需要者に認識される、すなわち一定の周知性を得ているかどうかにつきましては、商品あるいは役務の特性にもよりますけれども、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透が必要であるというふうに考えているところでございます。 具体的な判断に当たりましては、先ほど来お答えしておりますけれども、その商標がどれぐらいの期間使われたか、どの地域で使われたのか、その商標が使われております商品や役務がど…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 まず、権利の主体となるためには法人格を求められている、これは知的財産共通の要件でございます。 それから、これまで原則として認められていなかった地域名と商品、役務名から成ります商標というのは、本来、その地域で事業をやっておられる方皆さんが使いたいと思われる、使おうということでお考えになるようなものでございますので、従来、原則として登録が認められなかったわけでございます。 したがいまして、今回認めるに当たりましても、地域ぐ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 地域名が商品の産地、役務の提供の場所であるなど密接な関連性を有することを要件にいたしておりますけれども、具体的には、その地域名が、商品の産地でありますとか役務が提供されている地域でありますとか、そういったもののほか、製法の由来地あるいは主要な原材料の産地である、そういったことを考慮して審査をすることといたしております。これにつきまして、出願人がこれらを立証するいろいろな資料を出していただいて審査をすることになるわけでご…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 地域の大小についてのお尋ねでございますが、今回の制度におきましては、登録可能な地域名につきまして、その大小について特段の要件を設けておりません。その商標の周知性、あるいは地域と商品、役務との密接な関連性、そういった登録要件を満たしている限り、登録を受けることが可能になります。したがいまして、御指摘のような広い地名であっても、そのことをもって登録できないということにはならないかと思います。 しかしながら、一方で、現実的に…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 地域団体商標におきます地域名につきましては、都道府県、市町村といった現在の行政区画の名称だけではなくて、越前とか越中とか信州といった歴史的な地名等も含まれているというふうに考えております。こうした古くから用いられております地名が商標中に使用されている場合にも、その商標が商品、役務と一緒になって周知性を有しており、それから、その歴史的な地名で示された地域と商品、役務との間で密接な関連性がある、そういった場合には地域団体商…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 北信越とか東北でどういう具体的な商品、役務というのを思いつかないわけですが、仮にそういった形の地域の方が大同団結されて、特定の商品、役務というものと結びつけて、その地域名と合わせて周知性を獲得できた場合には、ほかの要件を満たしておれば登録することもあり得ると思っております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 今回御提案させていただきましたのは、地域振興という観点から、地域の名前とそこの地域の特性を生かした商品、役務、それを結びつけた商標についてどう保護をするかということでやったわけでございます。と申しますのは、そういった商標は、その地域で事業を行っておられる方はだれもが使いたいと思われる商標でございますので、原則として登録をしないということだったわけですが、それを例外的に今回登録をしていこうということで制度を御提案させてい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 現在、商標につきましては、出願をされてから審査結果の最初の通知が出願人の方に発送されるまでの間、ファーストアクション期間と我々申しておりますが、平均が約六カ月でございます。地域団体商標につきましても、同様に、審査の結果何らかの拒絶理由が見当たらない場合には、平均で出願から六、七カ月で登録を受けることが可能ではないかというふうに思っております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 現在、商標出願は年間平均しますと十二、三万件出ております。先ほど申し上げました六、七カ月はかかっておりますが、その六、七カ月ずれて全部こなしているという状況でございます。 今大臣から御答弁いたしましたように、できるだけそれを早くやることにこしたことはありませんので、そのため、審査基準をできるだけ具体的に明確なものをつくる、それから所要の研修を審査官に施す、それから、審査に当たる審査官と周りの関係者で、部内でいろいろ意見…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 現在、商標の審査官は百四十八名働いております。その審査官が今申し上げた数字をその期間でこなしているというわけでございます。 今回、新しい制度を導入いたしまして、我々実態調査をした感じでは、かなり地域の御希望あるいは関心が高いということであるわけでございますが、今回の制度が、一定の商標を使い込んで周知性を獲得した段階でその実績に基づいて登録をされる、実態に基づいて登録をするという制度でございますので、そういう実態、実績が…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 商標登録の出願のいわば願書というものは、一枚でございます。 先ほど来、登録の要件になっておりますいろいろな要件がございますので、それを出願人の方が立証するということで、自分たちがそういう要件を満足しているんだということをできるだけ彼らは立証しようとしますので、その結果どれだけの量が出てくるかというのは、その出願人の方に依存するということでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 今、私の答弁がまずかったのかもしれませんが、御答弁しましたとおり、願書それ自身は一枚でございます。出願人がだれだ、どういう商品に、どういう地域でとか、そういうことを出すわけですが、登録要件を立証する資料を出願人の方がいろいろ集めてそれに添付したり追加的に出されたりするということで、逆に言えば、たくさん出していただければ審査しやすいという面もありますので、そこのところは出願人の方がどういう立証をしていきたいのかということ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 中小企業等協同組合法に基づきます事業協同組合とか小組合、あるいは、私どもの所管でいいますと、中小企業の団体法に関連します商工組合、それから商店街振興組合法に基づきます商店街振興組合、それから輸出水産業の振興に関する法律の輸出水産業組合、そういう特別の法律で根拠を持つ組合を考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 組合を法律に基づきまして設立いたしまして、組合事業としてそういった事業に取り組むということはできると思います。 その結果、市場において需要家の間で周知性を、その組合の商標、その提供する役務ないしは販売する商品との一緒になった商標がどの程度需用者の間で周知になるかということで決まってくるんだと思いますね。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 地域団体商標の出願前から不正競争の目的ではなくて継続的に自分のためにその商標を使用していた事業者につきましては、地域団体商標の登録を受けた団体ができ上がり、その団体に加入していない場合であっても、御指摘の先使用権に基づきまして、商標を自己のために使用し続けることができます。 したがいまして、ある農協が地域団体商標の登録を受けた場合に、以前から同一商標を継続的に使用しておられた任意グループあるいはそ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小川政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、新しいこの制度を積極的に関係者の方々に活用していただくためには、その内容を十分理解していただくということが必要になります。そのために、地方の団体、事業者初め関係者の方々に、きめ細かくいろいろなルート、いろいろな場を使いまして、制度の周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。 政府広報あるいは私どものホームページを活用して積極的なＰＲをやりたいと思ってございますし、全国にござ…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小川政府参考人 基盤技術研究促進センターは、研究開発プロジェクトに対します出資あるいは融資を通じまして民間における基盤技術研究を促進する、これが目的でございます。