小川洋 の国会発言

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）それでは、現場から報告をさせていただきます。これまで商標審査官、御指摘の百四十八名、この二年間増えておりませんけれども、それまでは少しずつ増やしてまいりました。それから、その間、紙を離れていわゆるペーパーレス化ということを大いに進めてまいりました。それから、文献調査といった調査について外注を進めたと、そういうことから、平成十三年末、商標審査十一か月掛かっておりましたが、昨年末でございますが、六・四か月というと…

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）コシヒカリについては、商標法と種苗法、二つの法律がございますが、種苗法で品種登録をされた場合には商標登録はできないということになってございます。この場合、コシヒカリというのは、種苗法上登録をされている品種ではないということで、普通のいわゆる味のおいしいウルチ米ということではないかと私は理解をしております。その場合に、普通名詞の物の名前でございますので、それを生産をするある地域の名前と結び付いた地域ブランド商標と…

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）あり得ます。あり得ます。ですから、法律上の要件が満たされれば登録することは可能だと思います。その場合に、どの地域の広がりを何とか産と言えるかどうか、何とかコシヒカリと言えるかどうかと、これは先生もおっしゃいましたけれども、なかなか現場、実態のところでは、がありまして、市場の中でその商標がどういう使われ方をしていて、その商標の対象となっているものが、どのものがどんなふうに商標が付されているかと、そういった実態を…

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）今回の地域団体商標の登録に際しましては、その要件といたしまして、まず出願団体が要件に適合している適格団体であるか、それから商標が周知性の要件を満たしているか、それから当該商品、役務と地域とが密接な関連性を有しているか、こういった法律上の要件について具体的な審査を行うことになるわけでございます。現在、地名入り商標については原則登録が認められておりませんが、今御指摘のありましたように、図形入りで文字と組み合わせて商…

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）今回の制度の下で、周知性につきましては、商品、役務の特性にもよりますが、私どもは、例えば隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透、そういったものが必要であるというふうに考えております。これを具体的に判断するに当たりましては、例えば、その商標をどれぐらいの期間使っておられるか、どういう地域でそれを使っておられるか。あるいは、その商品、役務の生産、販売の数量、これは先ほどの渡辺先生の御指摘がありますんでいろいろ考…

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）商品、役務と地域との関連性の御指摘でございます。地域団体商標におきます地域名というものにつきましては、私どもは、今の都道府県や市町村名というだけではありませんで、御指摘のような南部とか歴史的な地域名も含まれるというふうに考えてございます。御指摘のように、確かに水沢市は旧伊達藩に属する地域でございますが、例えば水沢市で生産される鉄器の製法、作り方が南部地域に由来している、まあ技術交流をやっていたということのよ…

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）御指摘ありましたとおり、今回の地域団体商標制度というのは、地域名と商品名から成ります一定の周知性を獲得した商標、これを保護をするということが目的でございまして、その商標を使用した商品の品質を直接保証するものではないわけでございます。こういった商品の品質あるいは産地というものが正しく表示されているかどうかにつきましては、ＪＡＳ法でありますとか景表法、こういった法律によりまして規制をされているわけでございます。これ…

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）今回の地域団体商標の審査につきましては、通常の商標審査と同じように、特許庁の審査官が当たります。今回、従来の商標の審査事項に加えまして、団体適格性、あるいは商標の周知性、地域との関連性と、そういったものが新たな要件に加わってございますので、この新しい制度の導入に当たりましては審査基準をきちっと作りたいというふうに考えてございますし、その審査基準の策定に当たりまして、いろんな専門家を含めた関係団体、関係省庁の意…

第162回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（小川洋君）先生御指摘のとおりでございまして、都道府県や市町村の中には地域の産品に係るブランドを認証する制度を持っているところがございます。このブランド認証制度の下で認証を受けることによって、その産品あるいはその品質、その産地を需要者にアピールしていくということがうまく進むようになっているわけでございますけれども、その制度との関係を申しますと、そのブランド認証制度を受けたからといって今回の地域団体商標の商標登録ができるとい…

第162回衆議院経済産業委員会第16号

○小川政府参考人弁理士の裁判外紛争処理手続、いわゆるＡＤＲにおける弁護士との連携でございますけれども、今、弁理士会は、弁護士連合会と共同しまして日本知的財産仲裁センターを設置し、弁理士、弁護士それぞれの知識と経験をお互いに生かしながら、知的財産権に関するさまざまな紛争の解決を行ってきてございます。今回の改正は、より一層の連携を深める一つのてこにもなろうかと思ってございます。

第162回衆議院経済産業委員会第16号

○小川政府参考人正確を期すためには後ほどあれしますけれども、私の記憶では、件数としては中小企業の比率は十数％だと思います。それから、出願者数でいくと約半分ぐらいではないかと思います。

第162回衆議院経済産業委員会第16号

○小川政府参考人こういうことでございます。国内出願をしております内国人の出願について、まず、出願の人数、出願人でいきますと、大企業、中小企業、約半々でございます。出願人数ベースです。（大畠委員「件数は」と呼ぶ）件数でいきますと、大企業はやはり多うございますので、中小企業が十数％ということでございます。

第162回衆議院経済産業委員会第16号

○小川政府参考人まず、現在私どもが行っております中小企業に関します特許料金制度について少し御説明させていただきたいと思いますけれども、まず、研究開発型の中小企業につきましては、これは減免の対象にしてございます。それから、資力に乏しい中小企業、個人事業ということで、特にベンチャーの場合は、創立間もない場合、設立間もない場合は赤字でございますので、そういう観点から、ベンチャーを支援するという意味で、資力に乏しい法人についても減免の対象にし…

第162回衆議院経済産業委員会第16号

○小川政府参考人まさに先生の御指摘のとおりでございまして、私ども、今講じております中小企業の料金減免制度につきましても、より一層利用していただきたいと思っております。そのためにも、今一生懸命やろうとしておりますのは、手続面で、中小企業の方が順番にたどっていけば、自分が当たる、当たらないとか、何をやればいいかというのがわかりやすくなるような、そういった手続の見直し、簡素化というものをまず考えたい。それから、制度それ自身についてのまた周…

第162回衆議院経済産業委員会第16号

○小川政府参考人先ほど御答弁しましたように、いろいろな問題、いろいろな課題がございます。そういうのをもろもろ含めて、研究をさせていただきます。

第162回衆議院経済産業委員会第16号

○小川政府参考人私どもといたしましても、知的財産を活用して地域の中小企業あるいは地域の経済の活性化、重要な課題だと思っております。先ほど来、官房の荒井事務局長の方から政府が今取り組んでおります状況について御答弁がありましたけれども、そういった政府の施策が各地域で十分に活用されるためには、知的財産関連組織あるいは人材等によるネットワーク、その形成が非常に効果的であると私どもも思っております。このため、今年度からでございますけれども、…

第162回衆議院経済産業委員会第14号

○小川政府参考人お答え申し上げます。要件についてのお尋ねでございます。まず、地域団体商標におきましては、地域と密接な関連性を有することを要件といたしておりますが、具体的には、商標中に用いられます地域名がまず商品の産地あるいは役務の提供地であることのほか、製法の由来地それから原材料の産地であることなども考慮いたしまして、その関連性を判断したいと思ってございます。それから次に、需要者の間における周知性でございますけれども、一定の範囲…

第162回衆議院経済産業委員会第14号

○小川政府参考人お答え申し上げます。今回の地域団体商標におきましては、地域と商品、役務の密接な関連性を登録の要件といたしている、先ほど申し上げたとおりでございますが、その際、商品の産地、主要原材料の産地、役務の提供地などの関係について審査をいたします。その結果登録されました地域団体商標につきましては、指定商品あるいは役務につきまして、○○産の△△、あるいは○○で提供される△△、役務といったような形で限定をかけることといたしております…

第162回衆議院経済産業委員会第14号

○小川政府参考人お尋ねの点でございますが、商標法上、他人が商標権者の許諾なく登録商標あるいは類似の商標を付した指定商品または類似の商品を輸入する行為は、商標権の侵害となります。民事上の差しとめと並びまして、刑事罰の対象になります。また、商標権を侵害する物品は、関税定率法におきまして輸入禁制品という扱いになりますので、税関で輸入差しとめ手続がとられることになります。今御指摘のありました、商標登録を受けていない商品、また商標登録を受けて…