小川洋
会議録に記録された「小川洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2004/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 農林水産委員会14 件・14%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 委員御指摘のとおり、十三年四月に産総研が独立行政法人として発足しましたときに、公務員型の独立行政法人になりました。
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 背景としては先ほど御指摘のあったとおりでございますが、これは、先ほど言いましたように、十六もある個々の研究所が一つの組織になる、そういった新しく生まれた大組織をうまく事業をスタートさせるということ、それから国民生活に関連する業務もやっていたということでスタートさせていただいたわけでございますが、それから三年たちました。公的位置付けは先ほど来申し上げましたとおり変わっていないと思っておりますけれども、その産総研を…
第159回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） お答え申し上げます。 産総研が与えられております目的、それからその業務の国民から期待される中身、そういったものを効率的に果たしていく上でどういう組織形態がふさわしいかということから判断したものでございます。
第159回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小川洋君） 御指摘いただきましたバイオマスを含めまして、廃棄物リサイクル関連産業あるいは新エネルギー関連産業などの循環型産業は、先ほど泉大臣の御答弁にもありましたとおり、環境分野に関連いたします有望な産業であるというふうに考えております。また、環境制約やエネルギー制約を克服していく上で新たなビジネスチャンスととらえまして、こうした循環型産業の振興を図りますことは、環境保全と持続的な経済成長とを両立させる、実現していく上でも…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（小川洋君） 都道府県におきます食品安全行政の取組について私どもが把握しているところを御報告申し上げたいと思います。 都道府県におきまして、食品安全行政一元化、あるいは連携強化という方向での取組が今行われているわけでございますが、これらにつきまして、私どもは現状について聞き取り調査を行っているところでございますが、それによりますと、食品の安全行政の一元化の方向で組織の改編を行っております県は、先ほど委員御指摘の山形県の例も含…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） これまで国民の方々の御意見をどれだけ拝聴してきてこういう成案を得たかということで、まず私の方からお答えさしていただきたいと思います。 今回の法案の検討に当たりましては、広く国民各界各層の方々から御意見を伺おうということで、その結果をまたこの法案の立案あるいは今後の運用に生かしていきたいと、そういう思いからやってきたわけでございます。 具体的には、私ども、準備室が立ち上がりまして以降、昨年の十一月には、全国五か所…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 法案の十一条についての分かりにくいという御指摘でございます。いろいろ工夫はしたつもりでございますけれども、なかなか難しい表現になったということが、むしろ分かりやすくこれから説明をしていきたいというふうに考えてございますが。 骨格でございますけれども、十一条で言います食品健康影響評価を実施をしていくという大原則でございますけれども、いわゆる安全性の確保に関連いたします施策をいろいろ個別具体的にやっていくわけですが…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 十一条の第一項第二号のお尋ねでございますけれども、具体的に、例えば腐敗が進行している場合、それは食品には不適であるとか、今までの知見から見て明らかにそれは評価の対象としなくてもいいような場合というのがあり得るということで、この二号を置かせていただいております。
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 専門調査委員、お尋ねでございます。技術的な話なものですからお答えさせていただきたいと思います。 今、委員会が発足して以降、具体的な評価分野ごとにどういう専門家グループを立ち上げていくのか、あるいは実際に評価をするごとに、するたびに立ち上げていくわけでございますが、今あらあら考えておりますのは、化学物質系あるいは生物系あるいは新食品、そういった大きな分野、今現在のところニーズがありそうなところは十三分野ぐらい今考…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 委員御指摘のとおりでございます。ほかに職がなくて非常勤で来られる方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、本業をお持ちの方、大学、研究機関、そういったことで活躍をしていただいている方々でございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 専門調査委員の場合はほかに職を持っておられるから、専門調査会に参加、出席するときだけそのことを考えるわけではなくて、日ごろからその分野での知識、経験、学識がおありだということで専門調査委員をお願いをするわけでございます。 それから、事務局のお尋ねでございますが、五十四名考えております。委員会の活動を支えるという意味で、総務総括関係、あるいは具体的な今議論になっておりますリスクの評価をする分野、あるいはリスク管理…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 今度の食品安全基本法案は言わば国の全体の方針を決めます基本法的な性格を有しておりまして、その示された基本的な方向に即して具体的な、個別具体的な法律でその方向に即した見直し、整備が行われると、そういう性格のものでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 国と地方公共団体との役割分担のお尋ねでございますが、地方自治法の一条の二におきましては、国におきましては、全国的な統一性や全国的な規模、視点が必要な施策、こういった国が本来果たすべき役割を重点的に国は果たしていくと、その一方で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねていくということを基本とされているところでございます。今回御提案申し上げております食品安全基本法案、これ六条と七条に規定してございますけれ…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 食品の安全性の確保につきましては、大臣からもるる御答弁がありましたが、食品の供給行程の各段階におきまして必要な措置が適切に講じられることが必要でございます。 その観点から、この法案では八条に食品関連事業者という形で定義をさせていただいておりますが、非常にその範囲は幅広くなってございます。一方で、この食品安全委員会というのは、言わばリスク管理は行わない、評価を中心とする、を任務といたします委員会でございますので、…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 私の言葉が少し足りなかったと思いますが、評価と管理を分けて、今まで管理をやっておりました関係行政機関から離れた形、独立して内閣府に委員会を置かれるというところから、直接、関連事業者の方々の日々の事業活動に対しましてこの委員会が管理監督を行うものではないということでございますが、一方で、評価をやって、それが管理機関の行政を通じて関連事業者の方々にいろんな形で影響していくわけでございます。 その意味で、委員会は食品…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 私ども提案させていただいております基本法案の九条で、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するという法目的を達成するためには、これもいろいろ議論が出ておりますが、国、事業者等、それぞれの責務を果たすということと併せまして、消費者につきましても、食品を最終的に消費をするという立場でございますので、その食品の安全性を確保していく上で知識や理解を深めていただく、あるいは施策に対して意見をいろいろ表明していただく…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 食品安全委員会が行います食品健康影響評価の具体的なやり方でございますが、二十四条に基づきまして、リスク管理機関、いわゆる厚生労働省あるいは農林水産省が具体的な基準、規格を改廃をされる、ないしは修正される、あるいは新しい制度を導入されるといった場合に必ず委員会に評価を受けに来るということが一つございますが、今御指摘のとおり、委員会独自の試験研究機関を附置されておりません。 したがいまして、まずは、そういったリスク…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 委員会が自ら調査研究をやる場合に委託費を用意しております。その委託先に研究者の方々というのが対象になり得ることがありますが、食品安全委員会の予算として、この研究者の育成それ自身を目的とする予算は要求しておりません。
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川洋君） 専門調査委員、結局、人数を確保する、要するに限られた人材の中でいかにその資源をうまく有効活用するかという観点もございますので、まずは人材を確保するということが大事だろうと思いますので、場合によっては、限られた分野につきましては限られた人材しか、層が薄い場合がありますので、場合によっては重なる部分があろうかと思いますが、そういうのがない限り、できる限り重ならないようにしたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 先ほど大臣から御答弁いたしましたように、リスクコミュニケーションを担当するセクションといたしまして、勧告・モニタリング事務担当課、これは仮称でございますが、そういう課をつくろうと思ってございます。それから、リスクコミュニケーションの企画立案、あるいは自分が出ていってそれに参画したりする、そういうリスクコミュニケーションを専門にやる担当官、こういったスタッフを備えたいというふうに考えてございます。