小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2000/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 きょう私、たまたま日弁連の役員の方とお話をする機会がございまして、今回の公安委員会の中に弁護士の方の委員がおられます。そうしたところ、日弁連の方から、弁護士が入っているのに日弁連は何をやっているんだという抗議の声が多いけれども、実は、弁護士の委員の方も日弁連が推薦したわけでも何でもなくて、任命する方が個人的に依頼したということであって、日弁連としては何らの関与ができていないんだというようなことを言っておりました。 それで、…
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 ありがとうございます。 公安委員会制度のそうした問題とは離れて、高井参考人の方から被害者の不服申し立てシステムという提案がございました。 確かに、今の制度は警察の行き過ぎに関してはいろいろ申し立てできる制度があるんですが、捜査機関の怠慢に対して申し立てる制度というものが全くない。全くそのとおりで、大変に貴重な御意見だと思うんですが、この場合、渥美参考人の方にお尋ねしますが、そうした警察側の捜査をやらないということに対する不…
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 私は多少違う考えを持っておりまして、例えば桶川のストーカー殺人事件がございました。被害者あるいはその家族が再三そのストーカーによる深刻な被害を訴えておるけれども警察が取り合ってくれなかったという中で、しかしよく考えてみますと、警察が取り合ってくれなかったときに、ではそのストーカーの被害に遭われた人、その家族はどうしていいかわからないという状況が現にあったわけでございます。 ですから、先生は大変そういう制度にお詳しい方ですか…
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 ありがとうございます。 高井参考人の方に同じ点の質問でございますが、高井参考人の御提案ですと、不服申し立てのシステムは、都道府県公安委員会、新たな第三者機関あるいは弁護士会ということで、渥美参考人がおっしゃられたような末端の警察という点は提案の中に入っておらないんですが、どうでしょう高井参考人、不服申し立てのシステムとして警察がいいのか、あるいはそうではなくて他の機関がいいのか、そこら辺のところのお考えをお聞かせいただけれ…
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 渥美参考人の方から警察のあり方で、チームの協調性とか倫理の高揚、相互チェック体制と。まことに御指摘されるとおりで、私もそのとおりだと思うんですが、これを具体的に警察が実現できるというような方策として、教育とかいろんな面があるでしょうけれども、何かそうしたチームの協調性や倫理観を高揚する、相互チェック体制をつくり上げるというその目的に従って、具体的にこういう教育をやったらいいんだとか、こういう警察の中の仕組みを改善したらいい…
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 今度は具体的に先ほどの関東管区局長の処分のこと、それに関連してお伺いするんですが、実はこの警察の一連の不祥事、昨年は神奈川県警の大変な不祥事で神奈川県警の本部長が引責辞職したんですが、処分も受けました。 私は、そのときに当時の長官に対して、県警本部長が処分を受けた、であれば県警本部長の監督者としての長官の責任はないのかと追及しましたところ、長官いわく、国家公務員法上監督責任は任命権者にある、県警本部長の任命権者は公安委員会…
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 今回、局長の処分あるいは新潟県警の本部長の処分、特にそれについて公安委員会で長官の方を通じて報告がなされ、その後公安委員会がそれを決裁するという手続が踏まれたわけですが、どうもそれが持ち回りという形で決定されたということでございます。 公安委員会の決裁のあり方として持ち回りというのは、どうでしょう、これは不適切ではなかったかと思うんですが、これは両参考人に感想をお聞かせいただければと思うんですが。
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 持ち回りが一律だめかどうかという議論と、それから、本来緊急に委員会を開くのが筋で、持ち回りではどうしても議論ということができませんので、委員会を開けるなら開いた方がいい。そうすると、委員会を開く努力もしないで初めから持ち回りというようなことであれば、やはりちょっと制度の趣旨を外れているのじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 最後になりますので、全く違った角度の御意見をと思いますが、どうもこの不祥事を見てみますと、すべて男性の警察官ばかりでして、調べてみましたところ、日本は県警本部長どころか、今現在、署長としても女性の方は一人もいないというのが実情で、警察社会は大変に男ばかりの社会のようでもあります。 今回の埼玉の桶川の事件のように、女性のストーカーの問題とか、あるいは今般、あの少女が九年も監禁されていた、それが発見されたと。あるいは女性の持っ…
第147回 参議院 予算委員会 第12号
○小川敏夫君 どうもありがとうございました。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 まず基本的な事項ですけれども、日本電信電話株式会社等に関する法律によりまして、ＮＴＴは毎年事業計画を事前に郵政省に提出して郵政大臣の認可を受けなければならない、それから郵政大臣は、業務上必要な命令権がある、あるいは業務に関して報告を求めることができるという、大変にＮＴＴの事業あるいは経営に関して深く指揮命令権を持っておるわけです。 それで、また昨日の質問に引き続くわけですが、昭和六…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 ポケベルなり携帯電話の本体業務はＮＴＴがやっておったわけです。しかし、募集とか料金の徴収、これも本来は移動体通信に関する業務ですよ。その業務の一部をいわば通信サービス会社に委託しておったわけです。 これはＮＴＴの事業に関するそのものじゃないんですか。そのものの一部をただ受託会社に委託しておったというだけです。ですから、当然これは郵政大臣の認可を受けるべき事業計画の一環であるし、あるいは郵政大臣が命令を出せる、報告を徴取でき…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 今委託することが認可の対象であると言いましたね。いいですよ、委託することが認可の対象であると。 では、どこに委託するんだということも当然その認可の対象に入るわけですよね、ではどこに委託するんだという。その会社が合併する新しい会社に今度は委託するわけですよ。それまでは各都道府県に一個あった会社が地域ごとに合併する。今度は合併した新しい会社に認可するわけです。だから、地域の各会社が今度は新しい新会社に合併するということに関して…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 委託先がどこでもいいと言いましたが、委託先がどこであろうと構わないんですか。郵政大臣の認可の対象にならないんですか、あるいは監督権の範囲にならないんですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 委託する会社が選ぶといっても、委託する会社はＮＴＴですよ。ＮＴＴの事業でしょう。ＮＴＴの事業なら、郵政大臣に認可権があって、監督権があって、報告を求める権限があるんです。だから、受託会社がどこであるかということは、すなわち郵政大臣の監督下に入るＮＴＴの事業じゃないですか。なぜそうじゃないと言うんですか、あなたは。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 今度は別の角度から聞きますが、ＮＴＴが出資しておる会社ですよ、日本自動車電話サービス、あるいは上毛通信にしても。そうすると、ＮＴＴが財産を持っておるわけです、出資という形で。この出資しているＮＴＴの財産である株式、これの処分または処分に準ずるような価値の大きな変動、こういうことをすることもやはりＮＴＴの事業計画に入るんじゃないですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 ＮＴＴが出資することが自由とは思わないんですが。 質問の範囲を広げないで言いますが、ですからＮＴＴの財産ですよ、日本自動車電話サービス株式会社に対して出資している株式という財産ですよ。この株式を処分する、あるいはほかの会社と合併することによって価値が大きく変動する可能性があるということについては、これはＮＴＴの事業計画の一つとしてやはり郵政省が監督する分野に入るんじゃないかと聞いているわけです。入るか入らないかを答えてくだ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 はい、そうです。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 質問をわかっていないようです。 だから私は、六十三年当時のことでいいですよ。ですから、ＮＴＴが出資している会社、すなわちＮＴＴが株式を持っているわけですよ。その株式を処分したり、あるいはその株式の価値が変動するようなそうした行為、これはやはりＮＴＴの事業計画の一環として郵政省の監督に服することではないかと聞いているわけです。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 私は、ＮＴＴが出資するかどうかということを聞いているんじゃないんですよ。それはだから、その点についてはまた異論がありますけれども、その点の議論はまた横に置いておいて、既に出資してあるＮＴＴが持っている株式という財産、それを処分する、あるいは処分じゃなくても株式の価値が変動するような行為を行うことはＮＴＴの事業計画の一環として含まれるんじゃないかと聞いているわけです。