小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 ＮＴＴ法にそういう除外規定があるんですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 また聞き方を変えますが、ポケベルあるいは携帯電話、この事業そのものはＮＴＴの事業の中心であるということはよろしいですね。──今うなずいたから、それでいいわけですね。 それでは、さらに聞きます。ポケベルの募集業務、代金徴収業務、これはＮＴＴの事業の主要部門じゃないんですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 言葉が不正確でしょう。ＮＴＴの主要業務だけれども、その主要業務を他の会社に委託しているということでしょう。本来はＮＴＴが自分でやったっていいんでしょう。ＮＴＴの業務でしょう。その業務を一部の会社に委託しているということじゃないですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 質問をまた次に関連して進めますが、この上毛通信サービスあるいは日本自動車電話サービスという会社五社が合併しました。この合併比率は対等合併です。すなわち、すべての株が同じ価値ということの評価を受けて対等合併しておるわけです。 そこで聞くんですが、合併するということは、すなわち株式の価値が不当な評価で合併すれば株式の価値に大きな影響を受けるわけですよ。ですから、これはＮＴＴの事業の一環として当然郵政省の監督に服することになると…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 自動車電話はＮＴＴが五〇％出資しているＮＴＴの子会社ですよ。ＮＴＴの子会社が合併するのにＮＴＴが一々関与することじゃないということは言えないでしょう。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 どうも余り関係ない議論をされても困ります。 時間の関係もあるので端的に聞きますが、郵政大臣、昨日もあるいはこれまでも、ポケベル会社は赤字だとかいうことを言っておられました。きのうは、ポケベル会社全体の総体の数字を示されて、これだけの赤字だというふうに示されたわけです。それで、そういう通信サービス会社、ポケベル会社が赤字だといって合計の数字を出しましたが、合計の数字が出るということは、個々の通信会社の赤字黒字の収益が把握でき…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 もういいですよ、それは聞いていないんだから。 それは新規参入会社についてだけ述べたんですか。新規参入会社も含めて、電電公社時代に設立した通信サービス会社も含めての話ですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 両方だということで結構ですが、大臣は、具体的に全部合計するとこれだけの赤字であるということを述べました。今数字は速記録ができていないんで把握していませんが、具体的に数字を挙げました。それで私は聞いておるわけです。具体的数字が出るということは、すべての会社の収支、赤字黒字を把握して、把握できたからその合計の数字が出たわけですねと、こう聞いておるわけです。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 今国民が小渕総理周辺の株式疑惑に関して大変な関心を持っておるわけでして、その点について明確な答弁がないということは困るんで、逆に、より明確に答弁していただきたい。 ところで、私が聞いているのは、ですから個々の会社の決算数字が把握できて、それで全部の合計が出たわけですね。これは当然のことです。 聞きますよ。今大臣、大変大事なことをおっしゃられた。十七条によって各通信会社の報告を受けて決算がわかっていると。各通信会社の決算をこ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 私は、だって確認したじゃないですか。ＮＣＣとそれから電電公社時代につくった通信会社と、これを両方含むんですねと確認したところ、含むと答えたでしょう。だから聞いているんですよ。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 八代郵政大臣は、これまでの衆議院や参議院で、まさに電電公社時代の通信サービスの会社のことを議論しているときに、それとは全く無関係のＮＣＣの収益の数字を出して、それがあたかも電気通信会社の、議論しているポケベル会社の収益であるかのように答弁したんですか。そういうことですよね。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 端的に聞きますが、自動車電話サービス、あるいは上毛通信サービスの五社がさっきも言ったように対等で合併しておるわけです。しかし、例えば東京の中央通信サービス、これは大きな利益を上げている。しかし、上毛通信サービスは、小渕さんの言葉をかりれば毎年赤字で先行きの展望もない、このようなことを言っておるわけです。実際どうですか、この中央通信サービスが黒字で、上毛通信サービスが赤字だと、あるいは自動車電話サービス、これが赤字だったか黒…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 そういうことを聞いているんですよ。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 一対一ですよ。対等合併ですよ。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 だからその当時の会社の経営状況を聞いているんですよ。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 だから、昭和六十三年当時、中央通信サービス、それから上毛通信サービス、あと長野、新潟、それから日本自動車電話サービスが合併したわけですよ。この合併比率が対等合併なわけです。 それで、率直な疑問です。もう時間がないから端的に聞きますけれども──ちょっと質問を聞いていなさいよ、対等合併なわけですよ。これは対等合併ということはよろしいですね。じゃ、そこだけ確認します、まず。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 わからないならわからないと答えればいいんです。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 自動車電話サービスに対する出資が五〇％ということはきのうお伺いしました。ＮＴＴの子会社ですよ。ＮＴＴの子会社が合併した。上毛通信サービスだってほかの通信サービス会社だって、ＮＴＴが出資しているわけですよ。そういう会社五社が合併して、その合併比率がわからないんですか。答えられないのか、それが。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 私は質問通告しているじゃないですか。質問通告書に書いてあるでしょう、合併の条件はと。きのうも言ったから同じ議論をしたんじゃないですか。何で調べてこないんですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 まず根拠法、ＮＴＴ法十七条にあるじゃないですか、郵政大臣は事業の報告を求めることができると。あるいはこんな根拠法を使わなくたって郵政省は調べればわかるでしょう、まず。大事なことですよ。 じゃ、この十七条で報告を求めることができないんですか。そういうことですね、今言われた趣旨は。