小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 ＮＴＴの財産に関することですよ。ＮＴＴの財産の処分に関することですよ。そうでしょう、ＮＴＴが出資した株式を持っているんだから。そのことについて報告を求めることができないんですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 聞いてもいない株主の構成のことなんか言わないでください。 私は言っているんですよ。ＮＴＴの財産ですよ。ＮＴＴの財産の処分に関する、あるいはＮＴＴの財産の価値の異動に関すること。まさに、出資している先の会社が合併するということはＮＴＴの財産に関する一つの処分行為じゃないですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 何かどうもそういう答弁を聞いていると、法律の解釈をねじ曲げて、合併比率が公にしにくいから隠しているように思えるんですがね。 私が聞いているのは、はっきり答えてくださいよ、ですから、ＮＴＴが有しているＮＴＴの財産の株式ですよ、この株式を合併という形でやると評価が場合によっては影響を受けるわけです。そのことは、民営化されたって、ＮＴＴ法の第十七条に書いてある報告を求める範囲に入らないんですか。あなたはさっき入らないというような…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 だから、ＮＴＴの出資している子会社の合併はこの十七条の──端的に答えてください、イエスかノーかで。この十七条、郵政大臣は報告を求めることができると。つまり、ＮＴＴに対して報告を求めることができるとはっきり書いてあるわけですよ。これは民営化された後の法律ですよ、ＮＴＴ法ですから。これで、ＮＴＴが子会社の株式を持っている、その子会社の合併に関して報告を求めることができないんですか。 もう時間がないからイエスかノーかで答えてくだ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 やるかやらないかを聞いているんじゃないんですよ。この法律でできないのかと聞いているんです。 私はこの国会で、あらかじめ質問通告をしているわけですよ。だけれども、先ほど、できないからその点調査していないと答えましたよね。しかし法律があってできるじゃないですか。どういうことですか。できることをやらないんでしょう。一体この国会の質疑を何だと思っているんですか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 この法律を施行するために、第十二条で書いてあるわけですよ、事業計画に関してはあらかじめ郵政大臣の認可を受けろと。だから、事業計画の中に入らないんですか、合併は。あるいは、合併というのは一つの利益処分でもあるでしょう、株式に関しての。入らないんですか、これは。この法律を施行するためという、この法律の中の十二条に書いてあるじゃないですか、事業計画に関しては郵政大臣の認可を受けろと。そんないいかげんな話で通るかな。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 そんなことない。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 利益になるか不利益になるか、それは合併の仕方次第ですよ。だから、利益になるか不利益になるかを含めて利益処分ということを言ったんですよ。 それから、あなたは今、十七条がこの法律を施行するためにということだからと何か理屈をこねたから、私は十二条にはっきり書いてあるでしょうと言っているわけですよ。すなわち、報告権があるでしょうと言っているわけです。どうですか。 私は、あらかじめ質問通告をして、このＮＴＴの子会社の、あるいは出資し…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○小川敏夫君 終わります。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 ＮＴＴドコモの前身のまたその前身と言われている上毛通信サービスですが、これが昭和六十三年十月に日本自動車電話サービス株式会社と合併しておるわけですが、この日本自動車電話サービス株式会社についてお尋ねします。 この会社の出資はどこがしているんでしょうか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 日本自動車電話サービスです。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 出資関係を聞いているので、ですから、五〇％が電電公社なら残りの五〇％はどなたが出資しているのかを。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 上毛通信サービスと日本自動車電話サービス株式会社が合併するんですが、この合併する目的はどのようなことにあったんでしょうか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 私の質問に全然答えない。質問の部分についてはわからないということだけで随分時間を使ってしまわれたんですが、しかし、ＮＴＴが出資しているわけでしょう。その昭和六十三年当時、この自動車電話サービスにしても、あるいは上毛通信についても一部出資しておるわけですね。それについて全く合併の事情をあずかり知らないというのは、これは幾ら何でも答弁としてひど過ぎるとは思うんですが、どうでしょうか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 ＮＴＴが六十年に民営化されて、それで五カ年以内にそのあり方について見直すということになりました。それについて、結論とすれば、移動体分野は切り離す、そして移動体分野は地域各社に分割する、こういう方向性が出されたわけですが、こうした方向性と対応する形で、同じようにポケベル会社、自動車電話サービス会社も地域分割された移動体通信の各社に対応するようにやはりそれぞれが集約化されたんでしょうか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 私はそんなこと聞かなくてもわかっていますよ。それを聞いた上で聞いているんですよ。 私は、ですから、ドコモ各社のそういう地域分割に対応するようにポケベル会社とこの自動車電話サービス会社が地域ごとに集約合併されたのかと聞いているわけです。問いに答えてください、問いに、紙を読むんじゃなくて。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 ですから、上毛通信サービスは日本自動車電話サービスとして関東地区を集約したわけですよ。同じように、近畿地区は近畿地区、北海道地区は北海道地区というふうに、この六十三年秋にポケベル会社と自動車電話サービス会社が集約化されているわけです、地域ごとに。ちょうど同じ時期にＮＴＴの移動体通信が結局分離されて、なおかつ地域分割されるわけです。その地域が全く一致しているわけです。 ですから、私が聞いているのは、ＮＴＴの移動体通信がＮＴＴ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 地域が全く同じなんですよ、結論的には、ＮＴＴドコモあるいは地域会社と。 ですから、関知していないとか言うけれども、じゃ、全く偶然そうなったということなんでしょうか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 電気通信関係については、むしろ行政の方が長年携わっているわけです。私はごく最近これ調べただけですから。 ですから、上毛通信サービスが日本自動車電話サービス株式会社と合併して、それでＮＴＴ中央移動通信株式会社になっておるわけです。これは関東エリアの部門としてなっておるわけです。ちょうど同じように、ＮＴＴドコモもＮＴＴから移動体部分を切り離して地域分割した。地域分割したその地域が全く同じ地域なんですよ。関東地区は関東地区、北海…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○小川敏夫君 その最後のところ、重要ですけれども、じゃ、たまたまポケベル会社と自動車電話サービス会社が地域ごとに集約化された、それがたまたま全く偶然、将来合併するＮＴＴドコモの地域分割のエリアが同じだった、こういうことで政策判断とは全く無関係だ、こういうことでよろしいんですか、今の答弁の趣旨は。