小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 だから、金庫株の改正、単元株の改正をやるから、ついでにやったということですか。だから、二百八十九条改正、条文の解説はいいですよ、取り崩すことができましたって。 私が聞いているのは、なぜ取り崩すことが今緊急に必要なんだと。何にも答えていないじゃないですか。十分間の時間を返してほしいですよ。なぜ今この法律、金庫株にも関係ない、単元株にも関係ない、自己株式の取得には全然関係ない規定でしょう、これは。それがこの緊急経済対策の中に入…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 要するに、緊急性については、緊急性がないから説明できないということですね。 その準備金がたくさんあり過ぎたから、それに対して取り崩す方法がないと言うけれども、取り崩す必要もないじゃないですか。会社の体質を強化するために積ませた準備金なんだから。しかも、自己株式で消却するためにそれを使っていいという形で、まさに会社の資本充実の原則を損なわないで、株主に利益がある形で実質的に取り崩すことができるわけですよ。そういう道が平成十年…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 非常に抽象論で、この二百八十九条の改正が資本充実の原則には反することだと、逆行することだということはお認めになっているわけですね。
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 今言いました、資本準備金が多かったら資本に組み入れればいいじゃないですか。つまり、資本準備金というのは、資本を厚くして会社の体力をしっかり築く、そのために商法が特に義務づけた制度ですよね。何でこれが資本充実の原則に反しないんですか。資本充実の原則にマイナス方向であることは明らかじゃないですか。資本充実のために積み上げた資本を取り崩して配当して、そのお金を株主に配っちゃうんだから。方向性が資本充実の原則にマイナスであることは…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 今の答弁の中にちらほらと本音が見えたようにも思うんですけれども、要するに、利益準備金を株主の配当に回してもいいじゃないかということが御趣旨だとおっしゃいました。まさに、この規定がその本音だと思うんです。 だけれども、よく考えてみてください。経営が順調な会社だったら準備金を崩さなくたって利益から配当すればいいわけですよ。準備金を崩さなくたって、配当可能利益があればそれで配当すればいいわけだから。そうすると、実際にこの規定の恩…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 そういうふうに言えば言えるということで、私の指摘を肯定していただいたわけですけれども。 そうしますと、非常に不自然に思うわけですよ。配当する利益がないのだったら配当しなければいいので、それを無理に準備金を取り崩して配当してしまうと、これは会社の財務体質が悪くなって会社の基盤を損ないますよ。そして、資本充実の原則にマイナスであることは明らかですよね。先ほどの委員の方は資本充実の原則に反しないと言ったけれども、こんな答弁で議論…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 先日、何か新聞を見ていましたら、政府・与党の方でこういう対策を決めたというようなことが記事になっていまして、銀行に資本注入を国がしておるわけです、優先株ですけれども。この優先株は配当がないと議決権を持った普通株に転換してしまうと。そうすると、その場合、議決権をどういうふうに行使するかどうか。その指針を定めるのか、定めることを検討するというふうなことが記事になっておりました。 私、それを見まして、資本注入を受けた銀行は配当し…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 どうもこの自己株式の問題、まだ損益の税務の取り扱いもこれから決める、何かそんなので急いでこの法律をつくるというのは、一体何でそんなにというとなかなかいろいろ考えたくなってしまうんですけれども、少なくともそういった根本的な問題があるということが明らかになったと思いますので、次の点に行きます。 先回の質疑の中でも議論が出ていたんですけれども、今回、自己株式を持って、それを短期に処分してもいいけれども、ずっと持っていてもいいと。…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 そんな手品みたいな話をしてもらったって困るわけですよ。現実に、じゃ、百億円で買った株があれば、百億円の株の価値のものが持っていて、会計処理上それを資本勘定に入れようが何しようが、五十億円に下がれば五十億円なんですよ。言っている意味は何となくわかりますよ。要するに、百億円の自己株を買った、そうしたら資本項目にマイナス百億円を計上すると、株が上がろうが下がろうがマイナス百億円という数字はいじくらないから、会計処理上損も得もない…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 だから、会計処理の問題じゃないんですよ。 じゃ、百億円で自己株を買いますよね。資本勘定にマイナス百億円をつけると。だけれども、それを売りました、五十億円ですと。五十億円損したんじゃないですか。一銭も損していないんですか。
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 経営者の経営努力のあり方としては今の御答弁で結構でございますけれども、そうじゃないんで、今、法律の解釈ですから、この自己株式取得を認めることの弊害について。私どもは反対ですから、この法案に。それで、まるでさまざまな問題についてもう全部手当てしたからいいんだみたいな話だから、そうじゃないということで私は皆さんから嫌がられる目つきで見られても問題点を指摘しておるわけですよ。 だから、相沢先生もおっしゃられたとおり、やっぱり会社…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 悪いときに一気に会社が足を引っ張れば一気にだめになっちゃうじゃないですか。そういう問題点があるということを理解していただいてということで結構です。 きょうは証券取引等監視委員会の方にお越しいただいて、申しわけございません、もう時間もないんですけれども。 さまざまな、インサイダーがないような、相場操縦がないような規定を内閣府令でこれから定めるということで、それを評価する御意見もある。だけれども、大事なのはそうした決まりは決め…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 これは私は、私だけでなくて国民感情も恐らく同じだと思うんですが、非常に少ない。実際の事例に比べてそんな少ないわけはないだろうと、まさに氷山の一角だけを摘発しているんじゃないかと。これは組織そのものが、別に皆さんがサボっているというのじゃなくて、組織そのものがやはりしっかりと対応できる体制がないんじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。今実際に担当されていて、これから起こるさまざまな状況に今の体制で十分やっていけます…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 民主党の方は、この法案があるからという意味ではなくて、やはり日本版のＳＥＣ設置法案というものを議員提案させていただいて、そうした不正な証券取引の防止、摘発に万全を期すべきだという具体的な提案をしておりますが、やはりそういう手当てをきちんとしてからこういう法律を出す、最低限同時に、やはりそういう手当てをするのと法案が同時に本来あるべきであって、何か税務の会計処理も先だ、どうのこうの、何かえらい見切り発車で、しかしこの市場活性…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○小川敏夫君 私は、民主党・新緑風会を代表し、本案に反対の立場で討論を行います。 まず第一に、本案が会社の自己株式の取得について、その目的を問わず、すべてを許容していることから、会社が自己株式を投資運用のために購入売却することや会社の資金で会社買収の防衛策を講じることを許容している点に問題があり、これでは証券市場の公正さが大きく損なわれ、一般投資家を市場から離散させる要因となるでしょう。 また、会社の自己株式取得に当たり、インサイダー取…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 民主党の小川敏夫です。 私ども民主党はこの法案に反対の立場ですので、そうした立場から質問をさせていただきます。 この法案ですが、政府の緊急経済対策とは何か関連があるんでしょうか。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 経済対策の一環であるとお答えいただければよかったので、非常に丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 市場の活性化ということですけれども、市場に与える影響力、効果なんですけれども、この金庫株というものが、法案を提出されて恐らくこのままでは数の関係で成立するんでしょうという見込みになっても株式市場は全く反応していないんで、最近はむしろ弱い、下落場面が来ていると思うんですが、実際、言われるほどに株式市場に与える市場活性…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 そうすると、市場の取引の活性化というのは、何か非常に二次的、三次的な効果で、主たる目的は企業再編というような御趣旨のようにちょっとお伺いしたんですが、ちょっとその点のことについてお尋ねしますけれども、会社合併によって被吸収会社に対して吸収会社が株を被吸収会社の株主に与える際に新株を発行しなければならないと、そういうことにはなっておりますけれども、仮にそのことが理由であれば、今の現行法の中で自己株式の取得は禁止しているけれど…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 いや、自己株式は今の商法は、現行制度は原則禁止していますけれども、それを何点か認めておるわけですね。ですから、その認めている中に、会社合併に伴い被吸収会社の株主に株券を交付するに当たって自己株式を取得することを認めればそれで足りるんで、それを超えてすべて一律に解禁してしまうということにはならないと思うんですが、どうなんでしょうか。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 一律に解禁して手当てをすればいいということですけれども、じゃ完全な手当てがされているのかどうか、あるいはできるのかどうか。この後の議論になるんですけれども、一律に解禁することの弊害があるんじゃないか。じゃ、そこの議論を先にしようかな。 自己株式の取得の問題ですけれども、今回の改正ですと特に制限がされていないわけですね、取得も売却も。そうすると、理屈からいきますと、会社が自分の会社の株式……