小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 理解できない、いやいや、これは客観的事実だからね。光通信という株が一株二十五万ぐらいまで行ったんじゃないですか。それが二千円になってしまったですよね。 一株二十五万円のときに、その資本の発行済み株数の一〇％を二十五万円で買って、それで資本勘定に入れておく。二千円になってしまって、その一〇％の株を売った。そうしたら、資本金を超える損失が出ちゃうんじゃないですか。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 じゃ、五十円の株がありますよね。しかし、時価一万円だとしますよ。その時価一万円の株で、発行済み株数が、計算上一万株にしておきましょうか、そうすると一割まで買えるわけですよね、この自己株式の取得の株制限は。一割じゃないんですか。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 ああそう、一割という数量的制限はないんですか。じゃ、なくて結構ですけれども……
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 だから、資本勘定よりも純資産が上回っていれば、配当可能利益が大きい会社なら、大きいときに買うことができるわけですよね。 じゃ、わかりやすいように計算しますと、五十円の株が、じゃ一億株にしましょう、資本金五十億円ですよ。そうすると、一千万株を一万円で買ったとしますよね。そうすると一千億円ですか、一千億円をとりあえず資本勘定にするわけですね。しかし、その株がまた五十円に戻ってしまったと、一千億円が五十円に戻ってしまったと、五千…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 自分の方で理解していなくて人を混同していると言うのは大変失礼な話ですね。 いいですか、持っているときのことを言っているんじゃないですよ。処分をしたときのことで、損失が出た場合のことを聞いているわけですよ。持っているときの状態のことを聞いているんじゃないですよ。処分をしたときに損失が出たときのことについて聞いているわけですよ。損失が出たときに、まだそれを資本勘定にするのか損益勘定にするのか決まっていないというわけですよね。決…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 ちょっと時間の関係で非常に中途半端に終わりそうなんですけれども、また次の委員会で議論をします。 じゃ、基本的なことだけ聞いておきますけれども、損失が出た場合、資本勘定にするということは、要するに資本をどういうふうにするということですか。その基本的なことをちょっと説明してください。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 いや、だから、私が言っているのは、そんな大事なことが決まっていないのに何でこんな法案を出してくるんだと言っているわけで、決めてから出してほしいんだよね。 ただ、損益勘定にするか資本勘定にするか決まっていないというわけでしょう。でも、いずれにしたってどっちかなんですよ。だから、両方のことについて私は聞いているわけですよ。損益勘定なら別に特別損失で処理しちゃえばいいわけですよね。じゃ、資本勘定にした場合に損が出た場合はどうする…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 どうも、株が下がったら取締役の責任が生じるというのもちょっと理論的におかしいと思うんですよね、結果的に下がったということなら。 それは別にして、じゃ次の議論のためにここだけ確認しておきますけれども、損益を、特に損失が出た場合に、それを資本取引にするということは、要するに資本をどういうふうにするということですか、会計処理。そのことだけちょっと答えてください。それを踏まえてまた次に議論しますから。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 資本準備金に計上するということですね。それを踏まえて次回、ちょっときょうは大変消化不良なんですが、時間が来ましたので、また次回にさせていただきます。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 民主党の小川敏夫です。 法案の審議に先立ちまして、精神障害者と思われる人物の犯行によって多数の小学生児童が殺傷されるという事件が起きました。この件に関しまして、多少時間をいただいて質問いたしたいと思います。 この件に関しまして小泉総理が、刑法改正の必要性を述べるような発言があったと報道されておりますが、この小泉総理の発言を具体的に説明していただきたいんですが。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 趣旨といいますか、言葉そのものでは刑法の改正という具体的な言葉も使っておったように思うんですが、その具体的な言葉はどうでしょうか。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 触法精神障害者あるいは犯罪を犯す可能性があると思われる障害者の処遇の問題につきましては、もう以前から非常にさまざまな論点、意見が取り交わされておりますが、まだなかなか結論が出ていないという非常に重要な問題だと思います。ただいまの総理の発言をお伺いしまして、マスコミ等の報道によりますと、小泉総理が直ちに刑法改正と、何か、昔あらわれては消えた保安処分の再現かのような、そんなような印象の報道もあったものですから確認させていただき…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 また、報道では、小泉総理が法務省あるいは法務省などに何らかの検討を指示したというようなものもあったんですが、この問題に関して総理から法務省の方に何らかの指示はあったのでございましょうか。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 ありがとうございます。 では、法案の方に質問を移らせていただきます。 具体的な状況に入っておきますけれども、利息制限法超過債権の取り扱いなんですが、たしかこのサービサー法案が成立した三年前の議論では、この利息制限法超過債権については、そもそも法律的に問題を抱えている債権にこのような取り扱いをすべきではないというような意見があって外したような私の記憶があるんですが、今回、利息制限法超過債権についても、超過部分については請求で…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 それで、制限超過利息は請求できないということですけれども、この利息制限法の超過部分につきましては、判例法によって超過利息は元本に充当できるという点が確立しております。そうすると、このサービサーが受けた後請求できるというのは、この元本充当を行った残存元本についてだけできるんでしょうか。あるいは、その元本充当は全然しないまま、サービサーが受け取った以後、その一五％なら一五％の利息の範囲で請求できるということなんでしょうか。この…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 ただいまの御説明ですと、要するにサービサーに移ってからも債務者は元本充当を主張できるということだと思うんですが、私の質問は、じゃ具体的に言いますと、例えば元本が一千万円ある、サービサーに移った時点で元本充当を計算すれば五百万円ぐらいしか実際には元本がない、しかし元本に充当しなければ一千万円の元本と三〇％ぐらいの金利があるというようなケースにおいて、このサービサーに移った後は元本は元本一千万円で、ただ、金利が制限利息の一五％…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 その御説明を聞いて私も大変納得したんですが、それは債務者が元本充当を主張しなくても、サービサーの方は自主的に元本充当をした上でしか請求できない、こういうことですね。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 わかりました。 ほっとしましたけれども、これに違反した場合は何か罰則規定はありましたでしょうか。この利息制限法の超過利息を請求してはいけないという点ですが。
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 ありがとうございます。 利息制限法超過といいますと、今のいわゆるサラ金ですか、大体、利息制限法には超過しておるわけです。それを仮にサービサーが引き継ぎますと、人が違うんだから同じ取り立てをするとは思われないんですけれども、貸金業法関係では、やはり取り立てに関するトラブル等も相当多いと思うんですが、警察庁の方にお尋ねしますけれども、実際、この貸金業法違反事件、これについての実態、検挙歴とか、あるいは検挙には至らないけれども相…
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○小川敏夫君 この貸金業法の取り立て規制ですか、これはちょうどサービサー法案でも同じ規制の仕方、ただちょっと法定刑が違うだけで同じ内容の取り立て規制がなされているんですが、非常に構成要件が漠然としているというか抽象的な部分があると思うんですが、警察庁としてはどうでしょう、この取り立て規制の構成要件が抽象的であるということでなかなか規制しにくい部分があるのか、逆に投網を打つように広いからやりやすいのか、そこら辺のところ、実際の現場としては…