小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） お答えいたします。 国に故意、過失があって被害を与えた場合には国は国家賠償で責任に任ずるわけでございますが、この原子力事故に伴う損害につきましては、言わば国家賠償法が一般法とある場合に、ただ、原子力事故によるものについては原子力損害賠償法を適用するという特別法の関係にあるというふうに考えられますので、この原子力事故に関しましては、まずこの原子力損害賠償法を適用するというふうになっております。 それで、国の責任で…
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 申し訳ございません。 一般法と特別法の関係であるから国家賠償法は適用されないと断定的に言いましたが、そうではなくて、国家賠償法の要件に該当すれば請求することもあり得るというふうに先ほどの答弁、訂正させていただきます。
第180回 衆議院 予算委員会 第4号
○小川国務大臣 お答えいたします。 それぞれの法律に定めた構成要件に該当するかどうかという前提としましては、やはり事実関係がどうであるかということの確定が必要でございます。まだその事実関係について調査中でございます。 また、一般論といたしまして、個別の事件について、これは捜査するぞ、しないぞということを早計に申し上げることも差し控えさせていただきたいということで、きょうのところは御容赦いただきたいと思っております。
第178回 参議院 議院運営委員会 第4号
○小川敏夫君 私は、ただいま可決されました東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案及び国会法の一部を改正する法律案に関し、本委員会において申合せを行うことを提案いたします。 申合せ案文を朗読いたします。 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法及び国会法の一部を改正する法律の運用に関する申合せ（案） 本法は、国会が国権の最高機関として、超党派的な見地から今般の原発事故の原因究明等を行うことを目的とするものであることに鑑み、その運用に当…
第177回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○副大臣（小川敏夫君） まず形式的な話から申し上げますと、検察審査会、検察という名前が付いておりますが、検察庁あるいは法務当局の指揮下にある組織ではなくて、全く独立した機関でございます。そうした独立した機関が行った決定に関しまして法務省が論評するというのは差し控えさせていただきたいと、このように考えております。
第177回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○副大臣（小川敏夫君） 検察が行った判断、不起訴という判断とは異なる決定が検察審査会の方から出されたわけでございます。そうした決定が出されたということは一つの事実としてはしっかり受け止めまして、今後の執務の参考にさせていただきたいと思っております。
第177回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○副大臣（小川敏夫君） 実際の手続そのものは法務省ではなくて裁判所が行う手続でございますが、送達という場合に、我が国の主権が及ばない地域での送達という困難な問題があるのかなというふうに思っております。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○小川（敏）副大臣 日本の戸籍において国籍表示として台湾を認めるか否かは、台湾に関する我が国の立場等を踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○小川（敏）副大臣 日台関係は、現在、非政府間の実務関係として維持されているというふうに承知しておりますので、これを国籍表示とすることについては慎重に検討するということでございます。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○小川（敏）副大臣 出入国管理法、いわゆる入管法ですね、これでは、在留カードにつきましては、国または地域を記載するということになっておりますので、今台湾を地域として記載しておるわけでございまして、国として記載しているというわけではございません。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○小川（敏）副大臣 まず一点、ちょっとお時間をいただきまして。 先ほど、在留カードで地域を記載しているというふうに述べましたが、記載することとなっているということで、これからのことでございます、訂正させてください。 尖閣の点でございますが、これはやはり、これまでもずっと一貫して述べておりますとおり、検察の判断、政治は特に介入していないという考えでございます。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○小川（敏）副大臣 まず、裁判所が起訴状を送達する。ただ、日中間におきましては、条約に基づきまして、その送達に関することは法務省が行うという立場でございます。法務省としましては、中国の対応する当局に起訴状の送達を依頼する、このような事務手続になろうかと思います。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○小川（敏）副大臣 手続的にはそういう流れを私どもは粛々と行います。これに対して、当方の要請を受けた中国の方がどうするかということに関しましては、私から意見を述べる立場ではないというふうに考えております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○小川（敏）副大臣 裁判の結果からという観点からお答えをさせていただきますが、そうした統計資料がございませんので、わからないというところが事実でございます。 また、現時点では、やはり裁判記録等がないものが多数でございますので、現時点からそれを把握しようとしましても困難である、このような状況でございます。
第177回 参議院 議院運営委員会 第21号
○副大臣（小川敏夫君） 中央更生保護審査会委員長原田和徳君は六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として安倍嘉人君を新たに任命したいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○副大臣（小川敏夫君） 法曹養成フォーラムに私が担当して出席しておりますので、私から答弁させていただきます。 委員御指摘のように、昨年秋に一年間給費制が延長されました。したがって、今年の秋にはそれが切れるわけでございます。その一年延長する際、衆議院の法務委員会から決議をいただきまして、司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、それから、法曹の養成に関する制度について…
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○副大臣（小川敏夫君） 委員は通信傍受法との関係で比較して手続の相違点を指摘されていると思うんですが、私が考えるところ、この通信傍受というのは、言わばこれから来る通信を待ち構えてその通信を聞くわけでございますが、そうすると、ありとあらゆる通信を聞いてしまうわけでございます。すなわち、犯罪に関係する通信を待ち構えておるわけですが、待ち構えているときに犯罪と全く無関係の通信もこれは当然聞いてしまうわけでございます。そうした意味で、非常に犯罪…
第177回 参議院 法務委員会 第15号
○副大臣（小川敏夫君） はい。 バグというのは一般的には当たらないと思います。ただ、学問的、観念的な話で、あるいはバグの定義の中で、バグといったっていろんなものが、様々なものがあるけれども、もし万が一この構成要件に当たるようなバグが存在したと、した場合という観念的な世界で、した場合のことで、それまで絶対に、もう全て一〇〇％完璧にならないよという意味ではなくて、まさにバグの中のごくごく極端な例で、観念的な世界の中で構成要件に当たるものがあ…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（小川敏夫君） 御指摘の報道の根拠はちょっと私ども承知しておらないんですが、六月六日に法制審議会に諮問した後、法制審議会の方で会長が委員を指名して、これまでの例ですと部会をつくって、そこで審議を始めることになります。審議の期間がどのくらいかということは、むしろその審議するところが審議に入ってからになるわけでございますので、今いつまで審議するというその期間を私どもが言える立場でもありませんし、そういう状況でもございません。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（小川敏夫君） 法制審議会の性格そのものは、いわゆるハーグ条約を導入するかどうかの政治判断をする場ではなくて、あくまでも子の返還命令に関する新たな司法手続を構築するという法技術的な側面が強い事柄につきまして検討することでございますので、委員の構成もそのような専門家が中心になるのかとも思いますが、ただそういう政治判断は別にしまして、やはり委員が御指摘になられたような事情に詳しいという方があればそれは好ましいわけでございますので、委…