小川敏夫

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣確かに、委員御指摘のとおり、同じ役所にあったら両方使うときに一度にできるからいいなという気もするんですが、まず住民票の方から先に考えますと、やはり住民票は、住んでいるところで住民サービスを受ける、あるいは住民票をもとに選挙人名簿をつくったりして公民権の行使というようなことがありますから、どうしても住んでいる地域で管理しなければならないと思うんですが、戸籍の方は、現にそういう制度になっているわけですが、本籍地を任意に決…

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣まず、ハーグ条約の締結についての結論を出すという意味での会合ではございません。ハーグ条約に関しまして、これを締結すべしという声と、あるいは消極的な声と、いろいろありますが、しかし、ハーグ条約をもし仮に締結した場合には、国内法としてどのような整備が必要なのか、そうしたことについて議論をしておる、こんなようなところでございます。

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣ハーグ条約を締結いたしますと、主なものとしましては、まず、外国から国内に子供を連れ去ってきた者に対して、外国の方の親がそれを返還するということの申し立てをする。条約上は司法と限定されているわけではありませんが、いずれにしても、司法かあるいは司法的な手続、これを設けなくてはいけない。これが一つの、どのような手続にするかというのが論点でございます。それからもう一つは、条約におきましては、政府が、中央当局と言っております…

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣私どものこの副大臣の関係官庁の会議そのものの役割は、締結するかどうかを決めることではなくて、先ほども申し上げましたように、締結するとした場合にどのようなことが必要かという環境を考えることでございますが、ただ、会議を重ねる中におきまして、国内の手続法を設けることは可能である、それから、中央当局の支援ということも、これを具体的に定めれば定まる。ですから、仮に条約を締結した場合に、これが国内法的には全く実施できないというよ…

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣確かに、このハーグ条約は、実質的にどちらの親が子を監護するのがふさわしいかどうかということを判断する場ではなくて、そういう判断は、あくまでももとの居住していたところで判断しなさい、その判断をするためにはまずもとの場所に戻しなさいという規定でございますので、委員の御指摘のとおりだと思います。

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣確かに、実際に国際結婚が破綻して、別れて、しかし子供は一人しかいないわけです。一人というのは、一人の子供は一つの存在ですから両方には存在できないということで、困難な問題がございます。国内におきましても、子供を連れて帰ってきた配偶者の場合には、そのままであってほしいとありますけれども、逆に、日本で生活していて子供を外国に連れて帰られてしまったという人からすれば、早くハーグ条約に日本も加入して何とか取り戻す道を開いてほ…

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣これは条約の中に認められている拒否事由ですから、それは絶対的に拒否しなくちゃいけないというものではありませんが、やはり当然、拒否事由として認めていくものだと思います。ただ問題は、端的にこのケースには当たらないけれども、しかしやはり困るんだというケースもございます。特に、今一番反対の声が多いのは、配偶者暴力、つまり、子に対する暴力じゃなくて、配偶者からの暴力があるので子供を連れて逃げてきたという場合に、子供が取り返さ…

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣やはり、さまざまな具体的なケースとして、さまざまなケースがありますので、限定的にというよりも例示的にして、なお包括的な規定を置いて、いろいろなケースに柔軟に対応できるということが好ましいかと思っております。

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣いわゆる配偶者間暴力とか、あるいは条約には具体的に書いておりませんが、兄弟がばらばらになってしまうとか、さまざまなことがございますので、やはりここは具体的ケースに柔軟に対応できるようにしていくことが大事かなというふうに思っております。

第177回衆議院法務委員会第5号

○小川（敏）副大臣引き渡し命令の司法手続か準司法手続か、それを設けるわけでございますが、そこで子供を返還するという決定が出た場合に、それを全く任意にしたのではやはり実効力がないので、何らかの強制力を持たせなければならないというふうには考えておりますが、では、どのように強制したらいいのか。執行官が来ていきなり引っ張っていっちゃう、しかし、引っ張っていっちゃうといっても外国までというわけにはいきませんし、なかなか難しいところがある。ただ…

第177回参議院財政金融委員会第7号

○副大臣（小川敏夫君）御指摘のとおり、電気事業法三十七条によりまして、一般の先取特権、一般財産につきまして他の普通の債権よりも優先に弁済を受けるその地位にあります。

第177回参議院財政金融委員会第7号

○副大臣（小川敏夫君）会社更生法上は、一般の更生債権よりも上位の一般の優先権がある更生債権として扱われます。

第177回参議院財政金融委員会第7号

○副大臣（小川敏夫君）棒引きというのは、社債についてでございますか。

第177回参議院財政金融委員会第7号

○副大臣（小川敏夫君）損害賠償の場合は、これは優先権の順位が高いものから弁済を受けますので、優先権が高い債権者において財産の全部が仮に弁済されれば一般債権者には配当がないというのが、これが一般の原則でございます。

第177回参議院財政金融委員会第7号

○副大臣（小川敏夫君）個々具体的には更生計画案によりますので、常にそれが同じというわけではございませんが、やはり一般債権は優先債権に劣後しておりますので、優先権の方が先に優位に弁済されると。ですから、一般論としましては、やはり劣後する一般債権は、弁済を受けない、あるいは優先する債権、計画案におきましてもやはり劣後した扱いになることがございます。ですから、棒引きというのがちょっと何とも言えないところでありますが、会社更生法の場合には、…

第177回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（小川敏夫君）今回の地震の直後に急遽帰国した留学生が多数ありましたが、その中で、再入国許可を受けないで、これ時間が掛かるものですから、帰国した人がおりますが、留学ですとやはり四月から新学期ということもありますので、再入国許可を受けないで帰国した人がまた入国する場合には、本来の再入国許可を受けている人となるべく同じような扱いをしまして、早期にスムーズに入国できるような手配をいたしております。

第177回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（小川敏夫君）釈放したのは事実でございますが、まず検察庁といたしましても、勾留している被疑者についてやはりその身の安全を考えるという義務は当然あるわけでございまして、被疑者だから何らかの災害に遭遇してもいいというわけではございません。この甚大な地震がありまして、まだ余震というものも報じられている中で、やはりそうした被疑者の安全も考えなくてはいけないと。それからもう一つは、大変この地震後の通信とか交通の状況が混乱しておりました…

第177回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（小川敏夫君）基本的には検察官の判断でございますが、例えば罪名、強制わいせつといいますと大変悪質な犯罪が想定されるような印象を受けますが、犯行の態様の中には必ずしも公判請求して処罰を求めなければならないというほどには至らないようなケースもございますので、罪名だけで、これは釈放することがけしからぬ、釈放しては、あってはならない被疑者たちであったということではないんでありまして、あくまでも、釈放しても在宅での捜査が継続できる、ある…

第177回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（小川敏夫君）その発言については承知しておりません。