外交防衛委員会 第12号

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十七日、若林健太君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君及び島尻安伊子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案について御説明いたします。 　この法律案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により多数の被災者が一般旅券を紛失し、又は焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例を定めるものであります。 　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。 　主要点の第一は、震災特例旅券の導入であります。 　東北地方太平洋沖地震による災害の被災者であってその居住する住宅が滅失し、又は損壊した者として政令で定めるものが、平成二十三年三月十一日において現に有効な一般旅券を当該災害により紛失等した場合において、この法律の施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に国内において一般旅券の発給を受けるべく申請を行うときは、外務大臣が紛失等した旅券の残余の有効期間とほぼ同じ有効期間の震災特例旅券を発行できることとしています。 　主要点の第二は、震災特例旅券の発給に係る国の手数料は徴収しないということであります。 　主要点の第三は、震災特例旅券の発給に係る都道府県の事務についての規定であります。 　震災特例旅券の発給に係る事務を都道府県において行うことができるようにするため、震災特例旅券の交付に係る事務を地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とするとともに、震災特例旅券の発行に係る事務の一部を政令により都道府県知事が行うことができることとしています。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。

○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として農林水産大臣官房総括審議官實重重実君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井一君　どうもおはようございます。 　今日は、筆頭理事から質問の御下命をいただきましたが、二十分ということでありますので、質問をするよりも一方的な私の意見の陳述になるかも分かりません。御答弁は防衛大臣にお願いしたいというふうに考えております。 　沖縄の基地問題は、我が国の最大の外交案件であり、安全保障の問題であると同時に最大の難問だと申し上げてもいいと思うんであります。 　少し過去を振り返ってみますと、一九九五年のＳＡＣＯの合意で、普天間を撤去し新しく基地を造るということを合意いたしております。それから以降、九人の総理大臣が替わっておりますが、自民党時代の橋本、小渕、森、小泉、そして安倍、福田、麻生と、なぜこの時代に解決しておかなかったのかなと。まあ稲嶺知事とか岸本名護市長のように割に理解のある保守系の方々もおられました。かなり歩み寄りもありましたのに、自民党政権下で解決ができず、そして今日、鳩山内閣に至っては、県外などという要らぬことを言うから内閣まで吹っ飛んでしまった。さて、今のこの菅政権でこれが解決できるのか、甚だ危うい。 　それはなぜかといいますと、今の沖縄の政治情勢というのは非常に険悪な状態になっております。二期目に再選をしました仲井眞知事も容認派であったと思ったんですが、今や県外移設派になっておられる、まあ多少柔軟ではありますけれども。名護の市長に至っては何が何でも反対だと、こういう稲嶺市長のような存在があるときに、去年と同じままで２プラス２をやって、どのように沖縄へ帰って説明するのか。 　沖縄のするなということを両国の政府が決めてくるということをやれば逆なでするだけで、ぐずぐずしていると今度、菅内閣も、この地震の問題その他はあるけれども、沖縄の問題で吹っ飛ぶんじゃないか、私はそういう懸念をいささか持っておりますが、防衛大臣、外務大臣、この間、松本さんは那覇へ行かれて知事の態度もよく御覧になったと思う。不可能だと地元が言っておる案を両政府で決めてこられようとしておるのかどうか、防衛大臣のまずそのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　政治経歴の極めて豊富な先輩から危機感を持っての御質問であります。 　ある程度その今の御趣旨は私自身も強く感じておるところでありまして、しかし我が国を取り巻く安全保障環境を見たときに、この問題は避けて通れないことでありまして、何としても日米両国で五月に決めた合意は実行していくと。しかし、そのためには沖縄の理解を得なければならぬという大きな壁があるわけでありますが、このことについては、もしこれが本当に駄目だということになったときにどういうことが起きるかというと、基本的にはこの周辺の安全保障環境が厳しくなるということでありますが、もう一つ、沖縄の視点に立って言えば、普天間の固定化につながるのではないかという懸念が非常に沖縄の皆さん方にもあるわけでありまして、私は、そういうことを含めてやれば、これは政治が責任を持ってどんな困難にも立ち向かうという、本来政治が持っておる使命に基づいて粘り強く解決に向かって努力をしていくべきだと、こんなように思っております。

○石井一君　まず、今の政府の態度、日米両国の合意の下に進めるということになれば、まず十年は無理でしょうね、常識的に考えて。普天間の固定化が十年も続く。そうすれば海兵隊の移動もストップする。全て基地問題というのはますます深みに、難しい局面に入ってくるというふうに私には思えてなりません。 　そこで、アメリカの上院、レビン軍事委員長、ウェッブ東アジア太平洋小委員長、それからマケイン元共和党大統領候補が、四月の二十五日から二十九日の間、沖縄、グアム、そして東京へもやってまいりまして、この問題に対して建設的な提言を行っております。私はその原文を取り寄せて読んでみたけれども、私は、これは説得力のあるリポートだなと、これが一つの解決方法ではないだろうかと、そういう印象を受けました。もちろん、この嘉手納統合案というのは、浮かんでは消え、また浮かび、過去いろいろの紆余曲折はありましたけれども、今出されておる提案というのは非常に建設的である。また、これだけのベテランが、予算権を持っておる有力な上院議員が超党派でこの問題を提起しておるということはまさに注目すべき一つの沖縄の転機に当たるんではないかという、そういう私は印象を受けます。 　問題は、統合案の一つ、これが戦略的に通用するのか、極東の抑止力にその形で機能するのかということ、もう一つは地元がどう対応するのかと、この二つが大きな障害であります。しかし、このリポートは、お二人もよく御存じのように、アンリアリスティック、今両政府が進めようとしておる辺野古の埋立てというのはもう現実的でないと、むちゃくちゃだと、アンワーカブル、機能しないと、そしてアンアフォーダブル、とてもお金が掛かってどうにもならぬと、こういうふうに明言をいたしております。 　私に言わせれば絶望的だと言いたいね、今の辺野古の埋立てというのは。まず、統合案にすれば埋立てはなくなります。自然破壊もなくなるでしょう。知事の許可というふうなことも必要じゃないんじゃないですか、基地内から基地内へ移設するということなんですから。アメリカ側が譲歩をされ、地元の皆さんが少し理解をしていただいたら、この話は前進する可能性というのはようやく出てきたと申し上げてもいいだろうというふうに思います。 　このリポートの中には、移設に当たって、それだけの騒音を嘉手納へ持ち込むことはできない、普天間の騒音をどこかへ除去しなければいかぬということから三沢への移転ということも触れております。それからグアムへの移転ということも言っております。他の地区にという言葉もありますし、言外に韓国を含めて県外への移転というふうなこともやる。さらに、その抑止力という面におきましては、極東においてそれがどこかにあればそれは十分維持できるということも明言をしております。明らかに早く安くできる方向が出てくるんじゃないかなという感じがいたします。地元をどうするのかというのが問題で、これが日本側が解決しなければいかぬ問題ですよ。戦略的問題、軍事的問題はアメリカの方で考えていただいて、それに対して回答を出しつつあると申し上げてもいい。 　これらの三重鎮は、セネターズは、海兵隊の司令官にも、あるいはその他の軍事部局の重要な方々とも十分な協議を経た後にこういう発言をしております。これに対して賛意を示しておりますエイモス海兵隊の司令官であるとか、ジェームズ・ジョーンズ元大統領安全保障補佐官とか、あるいはウィラード第七艦隊司令官も上院の公聴会に証言を求められて出てきておる。これらの人々との会話の中に、アメリカ側はそこまでの譲歩をするという意思表示がこの中に出ておるというふうにうかがえます。 　そして、今このことについてもう一回リエグザミネーションを国防総省に求めておるというわけでありますから、数週間後にこの回答が出てくると思いますが、もし国防総省からそのような答えが出てきた場合には、アメリカの戦略的転換が行われるであろうということを申し上げてもいいんじゃないかなというふうに思います。 　我々がやらないかぬのは、沖縄の住民の皆さんとの話合いです。今の新しい名護市長のように何が何でも駄目だと言われる方もあろうかと思いますが、常識的に考えて、普天間が固定化するよりも普天間がなくなるということがどれだけ大きなメリットがあるだろうか。何かをしなけりゃ普天間はそのまま続いて継続してしまうということを考えた場合に、まあ三つの町市の皆さん方はいつまでも反対はされるかも分かりませんが、沖縄全体の皆さんから見ても、もちろん日本国全体から見ても、一歩前進してまず普天間の騒音がなくなるということに対しては評価できる状況になるんじゃないかなというふうに思います。基地内の移転をするんであれば、地元の皆様方もあるいは知事もある程度理解を示されることになるんじゃなかろうか。 　もちろん基地の全面撤去ということを我々は主張してまいりますけれども、まず最初の一里塚として普天間を除去するということに着目し、日本政府としては、一年前の合意にこだわらずに、一歩ここで前進するという考え方をしなけりゃ、鳩山内閣と同じように菅内閣は吹っ飛んでしまいますよ。 　防衛大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　石井先生は米国にもたくさんの友人をお持ちであることは私も十分承知をいたしております。そういう中から様々な情報を集約した上で今お述べになっておるんだろうというふうに思いますが、まず一つ、我々のといいますか、菅内閣における防衛大臣としての見解を申し上げさせていただきますと、米国政府はこの提案に対して、我々は日米合意以外のものにコミットすることはないと、こういうふうにはっきり言っておることが日米間における一番の基本であるというふうに思っております。 　それからまた、統合案については、今、石井委員からもお話のありましたように、本当に何度も議論されながら立ち消えになってきたわけでありまして、ＳＡＣＯ合意に基づいて辺野古への移設というものを決断した間にはこの問題が何度も検討されました。 　そこで、この問題がどうしても成就しなかったものを三点ほど申し上げたいというふうに思いますが、まず一つには、騒音の増加という問題で地元が大反対をしておるということでありまして、これは辺野古へ移設すると名護の市長が絶対反対と今言っているのと重なるわけでありまして、二番目には、速度の遅い回転翼機と速い戦闘機を共同運用することによる安全性の低下の問題、それから三つ目に、有事等における混雑による基地機能低下の問題、この三つが挙げられるというふうに思っておるわけでありまして、様々な議論を重ねてきた最終的なものが、自民党政権時代もそうでありましたが、僅か二年に満たない民主党政権の中でも県外とかいろんなことを言いながら、最終的に辺野古への移設と、こういうことに戻ったわけでありまして、是非ひとつそのことは御理解をいただきたいというふうに思いますが。 　今、沖縄にとって極めて重要なことは、そもそもが普天間の基地を返還するということから全てのスタートがあるわけでありまして、それがまた普天間の固定化ということに逆戻りすることのないような努力をしなければいけないというふうに考えておる次第であります。

○石井一君　日米合意に即してと言いますが、日本政府は無責任と言われますよ。あなたの、内部のことも処理せずに合意、合意と言って、私の方はいろいろと軍備的な問題について譲歩をするけれども、地元の処理もしていないのに何が合意ができるんですかと、内部も整理せずに。一遍出直してくださいというのが普通の交渉だと思うんですよ。 　私は、そこに無理がある。だからアンワーカブルだと、機能しない。アンアフォーダブルだと、それだけの金はない、アメリカの軍事財政も物すごくこれから節減の方向へ行っていると。そして、このリポートの中には、三セネターズの、大震災の被害を救済するのに日本はすごく苦しい財政じゃないか、今ここで新たな埋立てをやるだけの余裕があるのかと、三千五百億と言っていますけれども、聞いてみたらもっともっと掛かりますよ。四千億、五千億、まだまだ上がるものを、この被災の方へ回さないかぬということも現実の姿でしょう。どこから見たって、この日米合意を重ねて２プラス２でやるということには、私はまさにアンリアリスティック、非現実的だという言葉が適切だというふうに思います。 　この議論はここでやめますが、私はこの向かいの我がパートナーの皆さん方に提案をしたいと思うんですが、政府が硬直した状態であれば、議会がしっかりと国民の意思を体して機能する、そういうこと必要だと思うんですよ。今レビン軍事委員長以下三名が動いておることも、アメリカの無駄なタックスペイヤーに対する責任を削減さそうという動きをされておるんですよ。 　だから、六月二十一日か三十日かに行われるこの我が国の２プラス２、アメリカ政府と日本政府の会談の結果を見て、ああ、本当にこの両政府は本当の国民の気持ちを理解していないなということになるんなら、私は、我々はワシントンへでも行って、レビン軍事委員長以下重要な議会人と協議をする必要があると、非常にそれは両国民にとって有益だと思います。 　岸さんのような、佐藤さんのような、その道のベテランはできたら御一緒に行って話をしたい。山内さんも一番熱心ですから、理解がいただけるようなら、聞きづらい話は半分耳に蓋しておいてもろうてね、一緒に行動を共にしていただいて、日米両議会が結論を出して、この重要な安全保障、外交問題の政策の転換をするべきだと、私はそのように考えております。注意深く御両人の今月末の政府の交渉を見守っていきたいと思います。 　以上であります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　松本大臣、今日は肘をつかないで質問を聞いていただきたいと思います。 　まず、普天間移設、グアム再編についてお伺いします。 　まず、防衛大臣、今日の答弁、非常に聞いていて気持ちがいい。政治が責任を取るんだ、安全保障の最終的な判断は国だと、全くそのとおりだと思います。 　そこでお伺いします。次の２プラス２では、昨年五月の日米合意どおり、辺野古崎の代替飛行場の位置、配置、工法を日米で合意すると、この考えに変わりはありませんか。

○国務大臣（北澤俊美君）　そのとおりであります。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　では、防衛大臣、それは、その位置、配置、工法の政府案は、日本政府の案はもう既に決定したでしょうか。仮にまだであれば、次の２プラス２までに日本政府の案を決定するという認識でよろしいですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　昨年五月二十八日の合意にはそういうことが盛り込まれておるわけでありますから、当然、次の２プラス２ではそういうことに結論を出していかなきゃならぬと、こう思っておりますが、ただ、現在政府として、この２プラス２に臨むに当たって、今お話しの位置、配置その他について調整をしている段階でありまして、まだ決定しているということではございません。

○佐藤正久君　じゃ、日本政府としては、まだ位置、配置、工法について決定したという段階ではないと。分かりました。 　地元対応、沖縄対応の責任者は設置法上は防衛大臣です。大臣はこれまで沖縄の頭越しの日米合意は駄目だと繰り返してこられました。時には前原大臣とぶつかってきました。私は、政治家として、あるいは大臣として一つの筋を通していると評価してきました。 　防衛大臣、次の２プラス２で臨む前にはやっぱり政府案を決めないといけないと。その政府案を２プラス２前に沖縄の方に説明するというお考えはありますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　当然のことでありますが、ただ、どういう形で沖縄側にお話を申し上げるかということは、またこれから考えなきゃならぬことでありますが、私も日程が許されれば２プラス２の前には一、二回は沖縄にお邪魔をしたいと、こういうふうに思っております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　私もやっぱり行くべきだと思いますよ。やっぱり政府案を決定する、これまで防衛大臣が頭越しは駄目だとずっと一貫して言われてきた以上は、やっぱり大臣として決まった政府案、これを沖縄の方に説明する、これは当然のことだと思います。 　ただ、防衛省の説明では、日米政府間合意には、沖縄の合意、これは絶対必要条件ではありませんと。そのとおりなんですよ。ただ、ということは、仮に決定した政府案、位置、配置、工法の政府案を沖縄から駄目だと理解が得られなくても、次回２プラス２で政府間合意、これを図る考えには変わりはありませんか。

○国務大臣（北澤俊美君）　今の段階でそう問われれば、ただひたすら御理解を得るための努力はするということであります。

○佐藤正久君　ただ他方で、次回２プラス２で政府間合意をするというふうに答弁されました。やっぱりそれが、先ほど言われた国の責任としてそこはあるんでしょう。同時に、沖縄の頭越しは駄目だと、理解を得るための努力は継続する、これもそのとおりだと思います。そういう観点で、やはり沖縄の合意を得ながら政府間合意を図る、この大原則に基づいて、しっかり沖縄の理解を得られるような説明努力、これからも継続してもらいたいというふうに思います。その際、やっぱりいろんな多分意見が沖縄から出ると思います。 　松本大臣、昨年九月九日のこの委員会で岡田外務大臣は、代替施設にオスプレイ配備の可能性はあると明言をされました。オスプレイを導入すれば飛行経路にも影響が出ると、そこまで言及されました。代替飛行場の最終案を決定する次の２プラス２においては、代替飛行場におけるそのオスプレイの飛行経路、これも明示する必要があると、そこまで指摘されました。 　松本大臣、外務省のこのスタンスは今も変わっていないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、オスプレイについてでありますが、この委員会の議論でも行われてきたように、既に海兵隊の今後の計画の中にそのことが示されているということは事実であります。他方で、私どもに対して正式にオスプレイの導入について通報がないという状況であることも事実でありますが、私どもとしては海兵隊の計画にあるということは念頭に置いて対応する必要があるということは、今お話に対する答弁として申し上げなければいけないというふうに思っております。 　その上で、飛行経路の問題についてはこれまでもこれについても日米間で議論があったところだというふうに考えておりますが、この飛行経路の位置付けにつきましては──よろしいですか、はい。 　ロードマップに記載をされているＶ字案の代替施設に関する台形の飛行経路は、二〇〇六年にＶ字案に合意をした当時、住宅地上空の飛行を回避する観点から、ヘリの有視界飛行の考えられる飛行経路として日米間の協議の過程において作成をされたもので、他方で、昨年八月三十一日の普天間飛行場の代替施設に係る二国間検討会合の報告に、発出に至るまでの日米の専門家検討会合による検討の中では、米側から様々なケースを想定した飛行経路を詳細に検討すべきであるとの意見が提起されて、どのような飛行経路を用いるべきかについては日米間で意見が収れんをしていないというふうに理解をしています。引き続き日米間で協議をしていくということになっており、今の飛行経路における状況、位置付けは今御報告をさせていただいたとおりであります。 　２プラス２において様々なことが議論をされることになるというふうには思っておりますけれども、２プラス２において直接このことが取り上げられるかどうかということは、今の段階ではまだ確定的には申し上げられないと思います。

○佐藤正久君　岡田外務大臣はこの委員会で、自由民主党の、まあ過去良くなかったと、もっと正直にならないといけないと明言されています。そのときに言われたことは、岡田大臣の議事録を読みますと、オスプレイを導入するということになれば飛行経路その他にも影響が出てまいりますと明言されています。ですから、２プラス２の折には、飛行経路についても示さなければならなくなる可能性も高いと思います。そういうことを前提に飛行経路をかき沖縄の方に説明しなければいけないと、そこまで言われているんです。これは大きく報道もされました。 　可能性がある、実際このオスプレイについては、外務大臣がこの国会の場で、やっぱり可能性がある、飛行経路にも影響がある。オスプレイを導入したら、あの専門家会合の、あそこの議論にある特に有視界の飛行経路、大回りになるんですよ、あれよりも。だから沖縄の方に説明しないといけない。 　防衛大臣も２プラス２前には沖縄の方に行って説明をすると言われました。やっぱり今このオスプレイ、これについては、今回沖縄の方に説明せずに２プラス２に行くということは、過去の外務省のスタンスからいってもこれはおかしいと思いますよ。外務大臣、やっぱりここは岡田大臣が言われたように、正直に、逃げずに、政治の責任として、必要があれば必要だということで、そういう場合、導入された場合はこういう飛行経路になります、若干今までより大回りになります、ここの部分には掛かる可能性がありますということは説明すべきだと思いますけれども、外務大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　専門家会合、専門家の検討会合でも議論をされておりますように、議論をすべき内容であると、そして日米間で協議の引き続き対象になっていると。同時に、今お話がありましたように、沖縄の皆さんの理解をいただくという意味では、できるだけあらゆることを御説明できる範囲で御説明をしなければいけないと、そういうことが一般的には申し上げられるというふうに思っておりますので、その中でこれから何ができるか、北澤大臣ともよく相談をしていきながら、できる限りの説明をしていきたいと、このように申し上げたいと思います。

○佐藤正久君　外務大臣、ありがとうございます。前向きに、やっぱり沖縄の方にオスプレイの飛行経路についての説明すると、これは当然、今までの外務省の答弁からも当たり前の流れだと思います。 　ただ、もう一回繰り返しますけれども、先ほど石井先輩からもありましたように、やっぱりもうこれ以上うそをつくのは絶対駄目なんですよ、沖縄の方に対して。我々政治の責任として、やっぱりうそはもうついちゃいけないんですよ。特に、県外だ、国外だと言って振り回した責任が民主党政権にあるわけですから、もうこの段階において、今まで言ったようにオスプレイの可能性があるのであれば、その飛行経路しっかりと説明するということが大事だと思います。 　それで、防衛大臣にお伺いします。 　報道によりますと、防衛大臣はオスプレイの沖縄配備というものを既に仲井眞知事に伝えたというものがありますけれども、これは誤報でしょうか、それとも真実でしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　誤報であります。

○佐藤正久君　それでは、松本大臣。 　松本大臣は沖縄県知事にオスプレイの配備について説明したことはございますか。

○国務大臣（松本剛明君）　オスプレイについては、先ほど申し上げたように、既に米側の海兵隊の計画にあるということは私どもも知事もそれぞれ認識を持っているというふうに私は理解をしておりますが、政府として、今通報があるわけではありませんので、配備について沖縄県側に私が外務大臣として連絡をしたということはありません。

○佐藤正久君　分かりました。 　じゃ、この報道は誤報だと、まだオスプレイについて沖縄配備は政府の方から説明をしていないというふうに理解しました。 　ただ、これは総括しますと、次の２プラス２までには配置、位置、工法の政府案というものをまず政府で決定をし、それを沖縄の方に説明をして、その上で日米２プラス２に臨むと。その際に、オスプレイというものの可能性があるのであれば、それについても飛行経路というものをしっかり考えて沖縄の方にも説明し、２プラス２に臨むというふうに理解しました。 　ただ、今使っているＣＨ46、これは相当古いんですよ。防衛大臣は特に何回ももう説明受けていると思いますけれども、実はあんな古い飛行機、自衛隊でも使っていないんですよ。もう三十年以上前、そういうの飛んでいることすら非常に不思議なぐらい相当古いものが実は普天間の周りを、市街地を飛んでいる。 　いずれにせよ、やっぱり更新の時期というのは来るのは当たり前の話であって、それよりも本当に安全性あるいは騒音、いろんな問題から、オスプレイというものについては今後いずれ日本に来る可能性があるという場合においては、一つの考えとして、嘉手納飛行場というものを使いながら、実際に騒音がどのぐらいなのかとか、あるいは実際にその飛行というものがどういう状況なのかということを沖縄の人に広報するということもいずれ必要ではないかと思いますけれども、防衛大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃるとおりでありまして、この問題は私は私なりの一つの考えがありまして、これは事前協議の対象になっておるわけではありませんから、今委員はどちらかというと大臣同士の話合いの中で通報があるというふうな前提でお話しになっていますが、私はもう少し事務的な段階ではないかというふうに思っておるわけでありまして、いずれそういう時期が来るという可能性は非常に高いのではないかというふうに思っております。そのときには、今お話のありますように、飛行経路も含めて、騒音それから速度であるとか、様々な問題は沖縄の皆さん方にしっかりお伝えをしていかなきゃならぬと思います。 　それと、先ほど誤報であると申し上げましたが、今日閣議後の記者会見でも申し上げましたが、昨夜、記事を書かれた報道関係から確認が来ておりますけれども、私は正確にそのような事実はないということを言いましたが、記事の中に私の否定した発言が一行も付いていないと。私は、そういう意味においては、今この場で言うのが適切かどうか分かりませんが、日本の報道というのは都合の悪いことは隠すのかなと思ってややがっかりしたということを申し上げておきたいと思います。

○佐藤正久君　分かりました。 　今後とも正しい情報を発信していただきたいと思います。 　ただ、先ほど石井先輩からもありましたけど、やっぱり普天間の固定化というのは与野党問わずこれは駄目だと思っているのは間違いないわけで、ただ、現実問題としてなかなか連立方程式がうまく解けない。 　二〇一四年までに辺野古崎の建設工事はこれはかなり厳しいと、完了は厳しい、防衛大臣言われました。また、決算委員会では外務大臣は、二〇一四年までにグアムの方の施設建設もこれも厳しいと言われました。ということは、結果として普天間が二〇一四年までは固定化すると、少なくとも二〇一四年まで今のままでは厳しいという状況です。であれば、今後、二〇一四年ということについて、やっぱりロードマップの見直しが必要になると思います、いずれ。 　その際、一案なんですけれども、例えばグアムの施設整備、これを優先をさせて、司令部要員約八千人あるいは家族九千人のうち一部でもグアムの方に先に移転させる、これだけでもかなり沖縄の負担の軽減にもなると思います。さらには、嘉手納基地以南の土地の一部でも先行返還すると、これでもかなり負担の軽減、沖縄の方にもいいメッセージとなり、辺野古崎の交渉にもいい材料になるかもしれません。 　こういう考え方についての防衛大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（北澤俊美君）　今お話しになったことは、私も大臣に就任してこの問題の難しさを痛感するようになってから様々考えまして、ややそれに近いことを非公式のところで米側と話をしますが、これはもう大変な異常反応というぐらいに厳しい反応があります。もうロードマップのどんなかけらでも外したらそれは駄目だというのが米側の考え方でありまして、ただ、そこで、先ほど石井委員から議会人としてこの問題の解決を探ったらどうかというような御提言がありました。 　私は、それは非常に傾聴に値する御意見だというふうに思って、ある意味また期待も申し上げるわけでありますが、やはり四十年を超える議会人として、このデッドロックに乗り上げたような感じに対しての御提言で、もしそこから何かの風穴が空けば一つのまた日米間での新しい協議の場があるのかなという気もいたしますが、ただ、今、私の立場とすれば、政府間での合意はしっかり守っていかなきゃならぬわけでありまして、今の問題は、確かに日本側とすれば非常に都合のいい話なんですが、米側は危機感を持っています。 　ただ、ややですね、やや違うかなと思い始めてきているのは、今まではグアムの遅れというのはそんなに大きく出てこなかったんですけれども、ここ最近、グアムの遅れというものについて、まあ後ほど細かく御質問もなさると思いますが、そのときにお答えいたしますけれども、米側にも一つの懸念材料が出てきたのではないかなというふうに思っています。

○佐藤正久君　言われたように、これはやっぱり両方とも、見直す場合ウイン・ウインにならないといけないというのは当然で、今の沖縄の海兵隊の先出しとか嘉手納以南の土地の一部返還というのは、日本にとってはいいんですけれども、アメリカにとってはそれはウインにはならないと。 　であれば、さらに、ウインの材料の一つとして、日本側の融資額、これを増加をして、今よりも増やして、グアムとかテニアンの施設整備、とりわけ訓練場整備というものを日本側から更に回収できる形で融資をするということにすると、これは安全保障の観点から言うと、グアム、テニアンあるいは硫黄島の第二列島線の強化にもつながりますし、訓練場ができると、日米共同訓練をそこで行うことによって、第一―第二列島線間の海空の優勢というものの維持にもつながるというふうに思います。さらに、グアム、テニアンの施設整備、日本が融資した分については、それは日本企業が参画するんだという条件を付ければ、これはアメリカにとっても日本にとっても非常にウイン・ウインになるような一つの考えではないかなと思います。 　これについての、これも当然防衛大臣も考えられていた案の一つだと思いますけれども、防衛大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（北澤俊美君）　融資については、もう御案内のように、この二十三年度でＪＢＩＣの方へ出資をすることを決めておりますが、ただ最近のグアムの状況は、グアム政府自身が非常にインフラ整備について米政府に強い意向を示しておりますので、まずそこのところを整理してもらわないと日本が対応し切れない。日本が先行して何かを言うのは、むしろ米側に混乱を起こすのではないかなというような感じを持っております。

○佐藤正久君　いずれにしても、やっぱり石井先輩が言われたように、今のままだとデッドロック状態であれば、このロードマップの見直しのときにいろんなアイデアを出し合いながら、大きな方向性は維持しつつも両方ともウイン・ウインになるようなアイデアというのを政府間でも議論をしていただきたいし、やっぱり議会は議会同士でもまた議論をしていきたいというふうに思います。 　では、次の議題に移ります。菅首相のＧ８サミットについてお伺いします。 　首相は、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーの割合を二〇％に引き上げるとか、あるいは一千万戸の太陽光発電を設置すると言われました。これは外務大臣は事前にお聞きしていましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　低炭素社会への移行であるとか再生可能エネルギーを重視をするという方向性については議論をいたしておりましたが、具体的な再生可能エネルギーの導入の方法については、最終の発言そのものは現地で調整をしたというふうに承知をしておりまして、その部分については、再生可能エネルギーの導入策そのものについては直接は外務省の所掌ではないことから、私自身は、このときはこのことそのものを直接こちらで伺ったということはないと思います。

○佐藤正久君　ということは、今の二〇％とか一千万戸という数字は聞いていないと、事前には聞いていないという認識でよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　出発前にそのことを聞いた記憶はありませんし、現地での調整については、もちろん私どもの担当者が行っておりますけれども、直接私に判断を仰ぐべきことでは所掌でもないこともあってないというふうに判断をしたと理解しています。

○佐藤正久君　所掌なんですよ、海外に広報をしないといけませんから、外務省の中に。広報をしないといけないんですよ、これは、その数字も併せて。そうでしょう、総理の発言ですから。サミットの成果としても広報をしないといけないんですよ。 　自然エネルギーが二〇％、まあこれはいいんですよ、言うのは言うで。ただ、そのときに、原子力エネルギーがどうなんだ、あるいは化石燃料のエネルギーがどうなんだということまで言わないと、パーセンテージ言わないと全然説得力がない。思い付きに聞こえてしまう。特に、民主党さんの場合、政権になってから、去年の六月ですか閣議決定をして、そして二〇三〇年までに自然再生エネルギーを二〇％、原子力を二六パーから五三パーに上げると言っているんですよ。原子力を二六パーから五三％に上げると。今この状況ではそういうものが非常に危うくなってきている。 　また、民主党は党のマニフェストで、公約で二〇二〇年までに二酸化炭素を九〇年比で二五％、二〇〇五年比で三三％減としているという公約もあるんですよ、これとの整合性。自然再生エネルギーたった二〇パーですから、残りの八〇パーを原子力発電を伸ばさずに化石でやったら、これ対応できないじゃないですか。これは総理が国連で言っているんですよ、外務大臣。 　この辺の整合性、これは外務大臣としてもしっかり中で諮ってやらないと、海外に発信できないと思いませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　サミットそのものについても所掌でないということで逃げるつもりはありませんが、再生可能エネルギーの具体的な検討についてという趣旨でお話をさせていただきました。 　その上で、特に他の分野については、原子力についても引き上げるとなれば、今お話がありましたけれども、最も時間を掛けて、また政策的に必要ならもう再生可能エネルギーについては技術開発も含めて目標を示して拡大をする方向を示す、これまでもそういうことは議論されてまいりましたので、改めてその目標について意欲を示したものというふうに私自身は理解をしております。

○佐藤正久君　いずれにせよ、整合を図らないともう全然説得力がありませんよ。 　じゃ、自然可能エネルギーが二〇パーなら原子力は幾ら、あるいは化石幾ら、これまで説明しないと、外務大臣、外で舌かみますよ。あわせて、党内の方であるいは政権内の方でしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、お配りした資料を見てください。これは、前回の続きですけれども、韓国国会議員の北方領土問題に関するまとめた資料です。 　二十二日の日、日韓首脳会談がありました。その前に韓国の民主党の姜議員が韓国を出発をし、ウラジオストクの方に昼に到着をしております。これについては、この姜議員の行動については外務大臣はもう総理の方に事前に言ってあると、だけど結果として日韓首脳会談ではそれを取り上げませんでした。 　総理は国会で、事実が確認されたらきちっと対応をするというふうに言われました。その総理の言う事実が確認されたということは、行動を起こしたという途中ではなくて、訪問が全部終わってから抗議すると、これが総理の言う事実確認、事実が確認された、そういうような理解でよろしいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、事実の確認という意味では、議員が国後島を訪問をするということが必ずしも終わったことを指すと思いませんが、国後島へ行くということが確定的になったということが事実の確認ではないかというふうに思っております。

○佐藤正久君　でも、実際自分でそう行くって公言をして実際行動を起こして、もうウラジオストクの方へ行っているんですよ。結果として訪問されてしまった。これできちんとした対応と。外務省、反省は全くないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもが承知をしている限り、この議員一行は北方領土を訪問をするという意思を持っていて、おっしゃったように、二十二日の日曜日の午後から行動が開始されたわけでありますけれども、北方領土に行くことができる状況になっているということが、意思とそのことが成立をするということが確定的に確認をできたというのは、それより後になるというふうに考えております。

○佐藤正久君　でも、実際、この二十三、二十四日、ユジノサハリンスクでもあるいはウラジオストクでも全然外務省の総領事館から直接抗議をしていない。やっていないじゃないですか。結果的に行かれてから武藤大使が申入れをしている。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。 　なぜこのウラジオストクあるいはユジノサハリンスクで総領事館から直接この姜議員の方に、これは行くなと、日本政府の立場、こういうのも伝えなかったんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員にも御回答申し上げたように、政府レベルでは二十日の日に私がお話をさせていただきました。また、前日にこの計画が報道をされた段階から情報収集に努めるとともに、私どもとしてどのような形が当該議員なりに私どもの考え方を最も効果的に伝えて効果を上げることができるのかということを考えて、できる限りのことはいたしたつもりでありますが、結果として私どもとして容認できないような事態になった点については大変遺憾に思っております。

○佐藤正久君　遺憾じゃ困るんですよ、遺憾では。結果として日本の主権が侵害された。外務省がこれを見て本当に全力でやったか、思いませんよ。もう二十日の日に、金曜日に外相会談で言っただけじゃないですか。あとは、ほとんど日韓首脳会談でも言っていない、ウラジオでもユジノサハリンスクでも一切抗議もしていない。 　二十五日、外務大臣は日韓議連会長とも会っています。このときに、韓国政府が便宜を図ったと、けしからぬということを日韓議連の会長にも言いましたか。この前の答弁では駐日大使には申入れをしたと。でも、その前に日韓議連会長と会っているんですよ。彼にはしっかりと、便宜供与を政府がしている、おかしい、これは抗議をされましたか。

○国務大臣（松本剛明君）　議員団に対しましては当該議員の行動が私どもの立場とは異なるということを申しましたが、政府の便宜供与については政府に対して抗議をすべきと思いましたので、政府の代表である大使にその旨を申しました。

○佐藤正久君　これで終わりますけれども、ずっと見ていても、外務省の対応というのは、本当に主権を守る、領土を守るという意思が全然伝わってこないんですよ。いろんなチャンネルで発信すべきじゃないですか。今までと違って、二十五日の午前中にもう韓国政府が実際に便宜供与を図っている、政府も関与しているということが実際に分かったわけでしょう。分かった後、いろんなチャンネルでそれも抗議する、当たり前じゃないですか。ずっと見ていても、やっぱり外務大臣の行動、これは総理の行動を含めて、本当に主権を守り切るという覚悟が全然見えない。そういう任に私は適さないということは言えると思います。 　今後、こういうことが二度とないよう、次あったらもう本当大きな問題になります。私はそういうことを指摘して、今日の質問を終わります。

○浜田和幸君　自民党の浜田和幸でございます。 　今日は、先ごろ行われました日米首脳会談、サミットの会談とＴＰＰについて、また食料問題も絡めて、最後に中国に対するＯＤＡについてお伺いしたいと思っております。主として外務大臣、一部防衛大臣にも質問をさせていただきたいと思います。 　まず、さきのサミットで、オバマ大統領から菅総理に対して九月訪米という提案がありました。これは、当初は六月に訪問という話があったんですけれども、九月にずれ込んだ事情というか、これはどういうところだと思われますか。

○国務大臣（松本剛明君）　昨年の十一月であったかと思いますけれども、その時点での日米首脳会談におきまして、オバマ大統領の方から総理を来年前半に米国に招待をすることとしたいという趣旨の発言があったものでありまして、当然、来年前半ということになれば、十二ですから六月というのが一つの区切りになるということであったかと思います。 　他方で、御案内のとおり、具体的な日程調整ということが行われるべき六月の三か月前の三月十一日に大震災が発災をいたしたこともありまして、事実上その後一か月余はそういった具体的な外交日程等の調整ということを進めるような、具体的に前進させるような環境にはなかったということがあろうかと思います。そういった震災の状況、それから復旧復興の状況などを見まして日程の調整に改めて入った結果、九月の前半の総理訪米について向こうから招待、前回そうでありましたので招待をするという形で日程が絞り込まれる方向で今調整が行われているものと理解をしております。

○浜田和幸君　そうなりますと、当初六月末までにはＴＰＰの参加への決断を下すということが言われていましたけれども、当然それも、じゃ九月まで先延ばしということでございますか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＴＰＰの交渉参加の判断につきましては、私の理解では、ＴＰＰの交渉の進捗といったものを考えますと、しかるべき時期に判断をすることが交渉参加という意味で意味を持つということを考えますと、しかるべきに入らなければいけない。それを、情報収集を様々しながら六月というのを一つの目標としてこれまで、昨年から作業を進めてきたというふうに理解をいたしております。 　しかし、大震災も発災をいたしまして、検討などが当初考えていたスケジュールよりは遅れていることは事実でありますが、私の外交をお預かりをする立場からは、引き続きＴＰＰの交渉の進捗について情報を集めつつ、我が国として交渉参加の判断でありますので、交渉参加に意味がある時期というのは、それほど先になりますと交渉参加に意味がなくなると思いますので、しかるべき時期に判断をしていただきたいと、このように政府内でも申し上げているところであり、これを受けて、現在、政府としては総合的に判断をするというのが認識であろうと思っておりますし、それは決して遠くない時期でなければいけないという趣旨で、総理もＧ８のサミットにおける日米首脳会談においても総合的に早期に判断をしなければいけないという趣旨の発言をされたというふうに理解をいたしております。

○浜田和幸君　総理は五月二十六日の会談でＴＰＰに関しましては、震災で少し遅れてはいるけれども、しっかり議論した上で、できるだけ早期に判断したいと述べたと伝えられておりますけれども、これは間違いないですね。

○副大臣（高橋千秋君）　五月二十六日の日米首脳会談において菅総理が発言をした内容を正確に御報告をさせていただきますが、ＴＰＰについて、当初の考えではＴＰＰ交渉参加について六月までに決定を行うつもりであった、震災によってそのスケジュールに遅れが生じてしまっているが、自分、つまり菅総理としてはそう遅くない時期に早期に方針を固めたいと発言をされておられます。

○浜田和幸君　震災が一つの理由になって結論を先に延ばしているということですよね。問題は、じゃ、そのＴＰＰが今の震災の復興にとってプラスになるのか、日本の国益にとってどれだけ意味があるのかということもしっかりと判断する必要があると思いますね。 　今、ＴＰＰに関して様々な情報収集を行っているという話ですけれども、例えば、今回の震災で東北地方を中心にして日本の農業は大変危機的状況に陥っています。もしＴＰＰに参加することになれば、海外から農作物が関税ゼロで入ってくる、東北だけではなく日本の農業にとっても大変危機的状況ですよね。 　また、震災地の復興に向けて様々な今計画が進んでいますけれども、地元日本の建設関係の企業がそういう大きな復興プロジェクトに参加する、そのために今、言ってみれば利害というか収益を度外視して多くの建設企業、ゼネコンが地元で働いています。しかし、ＴＰＰに参加することになれば国内の市場を広く海外に開放するということになるわけですから、日本の企業が復興のプロジェクトに参加できなくなってしまう可能性も当然出てきますよね。国内の様々な公共事業に対して、海外に対して情報を英文で発信しろというようなこともＴＰＰの案文の中には含まれているということも聞いています。 　そうなりますと、このＴＰＰが本当に日本の復興にとってプラスなのかどうか、またＴＰＰが日本の国益にとってそれほど重要なものなのかどうか、その辺りの基本的な判断、これはいつ、どういう形で下されるんですか。

○副大臣（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、今回の震災では農業地帯、日本の主要な穀倉地帯と言ってもいい東北が大被害を受けて、日本全体にとってもこれは大変重要なことだろうというふうに思います。震災の結果、約三万ヘクタールもの水田、畑地が冠水を、塩水をかぶって、これをどうしていくんだとか、様々な問題がこれからございます。そういう農業者の立場から見れば、こういうときにそういういろいろな懸念があることはどうなのかという声があるのも事実でございます。 　一方で、やはりこれは、先ほど日本にとって国益になるのかどうかという問題については、海外から入ってくるという場合とそれから外に出していくという場合と、様々な観点があると思います。その意味で、政府としても様々な議論、そして情報を収集しながら、それが国益になるのかどうかというのを今様々な情報を収集をしているところでございます。 　先ほど案文のお話がございましたが、これについてはまだ議論をしている最中でございまして固まったものではございません。そういう中で、やはり情報をきっちりと収集をしながら、日本にとって何が国益なのか、入ることが国益になるのかどうかということも十分な議論をしていかなきゃならないというふうに考えております。

○浜田和幸君　情報収集や議論はそれは当然だと思いますけれども、これは十一月という、ある意味ではおしりが決められていますよね。ＡＰＥＣの総会でオバマ大統領は、自分の大統領再選に向けてのキックオフとこれをうまく連動させようという動きは、アメリカでもこれはもう明らかになっているわけですから。そうすると、十一月までとなると、もうどんどんどんどん情報収集だけをしていても、決断を下さないとどうしようもなくなってしまう。要するに、日本にとって国益にプラスになるような条文を作成できるような交渉に参加できる時間的余裕がどんどんどんどんもうなくなっているんじゃないですか。 　ですから、いつ、最初は六月と言っていたのが震災で、まあ今度九月に訪米されるのであれば九月。しかし、与謝野経済財政担当大臣は五月十七日の時点で、ＴＰＰ参加の判断の時期は十一月にするということを述べておられますよね。総理は六月を九月に延ばし、しかし与謝野大臣は十一月でいいんだと。それでは一体ＴＰＰに参加する意味があるのかどうか大いに疑わしいんですけれども、今の段階で一体、いつ、ＴＰＰ参加の判断を下す、そういう考えなんですか。

○副大臣（高橋千秋君）　先ほど、菅総理の発言にもありましたけれども、先ほど委員御指摘の日本の国益にとってどうなのかということは、情報をやっぱりきっちり収集しなければならないというふうに思います。 　先日、私もＡＰＥＣの貿易担当大臣会合に出席をさせていただいたときに、このＴＰＰ参加国の閣僚会合というのが、短時間で終わりましたけれども、ございました。そこで、参加をされた閣僚にも私もいろいろな情報収集もさせていただきました。今なかなか交渉も難しい状況にもあるというふうに聞いておりますけれども、その十一月というのは、確かに、ハワイでＡＰＥＣの首脳会合があるという中で、委員御指摘のとおり、オバマ大統領のキックオフになるのかどうか、そういう思惑があるのかも分かりませんけれども、そういうこととは別に、やはり我々日本にとって国益になるのかどうか総合的に判断をしてなるべく早期に決断をしなければならない。ただ、その時期についてはきっちりと確定しているわけではございません。

○浜田和幸君　となりますと、国会を含めてこのＴＰＰの中身、常に情報収集している。いろんな、九か国がもう何度も、六回も会合をやっていますよね。しかし、日本がその会合に参加できていないので実態はよく分からない、分からないからなかなか決断も下せないという説明がこれまで私どもよく聞かされてきました。 　今の状況でいくと、いつまでたっても交渉に参加しないわけですから決断が下せない。ですから、国会の中でもきちんとしたＴＰＰのメリットとデメリットが明らかにできない。となると、一部、賛成するグループと反対するグループとの間だけで何か自分たちの利権だけをめぐって争いが行われている。 　日本国全体にとって、またアジア太平洋地域全体にとって日本がどれだけ貢献できるか、そういうこともしっかり踏まえた上で議論する。ですから、情報をもっと公開する。そのためには、十一月というのは、縛られないでもっと広く議論をオープンにしていく。そのために、いろいろと情報収集されていた結果をもっと一般にも公開する、そういうことが必要だと思うんですけれども、そういうことをやられる考えはございませんか。

○副大臣（高橋千秋君）　委員御存じかと思いますが、震災前までは各地でフォーラムを開催をいたしまして知り得る限りの情報提供はずっとやってまいりました。それとともに、それぞれの各地の御意見も伺いながらいろいろ情報交換をさせていただいてきたわけでありますけれども、このＴＰＰの閣僚会合、それからＴＰＰのいわゆる事務方の会合についても参加していない日本は傍聴も認められておりません。 　その意味で、そこに参加をしている各国からかなり様々な情報提供をいただきながら正確なところを把握をする努力をしているわけでありますけれども、それは公式なものではありませんから正確な情報と言えるかどうかは分かりません。それとともに、今議論が行われている中で様々な、それぞれにもう二国間のＦＴＡを結んでいる国が入っているわけで、過去のＦＴＡとの整合性も、それぞれ九か国全部ということになると整合性を取らなければなりませんので、なかなか難しい議論を今しているようでございます。 　そういう中で、何度も申しますけれども、日本にとっては本当にそれが国益なのかどうかということをやっぱりしっかりと総合的に判断をしていかなければならないというふうに思います。 　そして、浜田先生の方からも質問主意書で幾つか出されておられるのでよくもう御存じのことだというふうに思いますけれども、もし、このＴＰＰが日本が参加しないままいった場合、日本の主要な産業である自動車、電機産業等については非常に不利益を被る。特に自動車や電気製品というのは、最近もう特に強豪国になっている韓国がどんどん二国間のＦＴＡを進めている中で、やはり日本にとってそのプラスマイナスも十分考えていかなければなりません。 　一方で、反対をする意見が大変多いのも事実でございます。特に、いわゆる一次産業の、弱い産業と言われているところが弱いのも事実で、そういう方々にとってどういう対策が取れるのかもやはり同時に考えていかなければならないというふうに思っております。

○浜田和幸君　それはおっしゃるとおりでありまして、開国フォーラムと称して何回かやられましたけれども、震災の結果、今全て中断されていますよね。結局、中身がはっきり分からないから、賛成する側は賛成する側だけのことを考えて、輸出産業にとっては関税ゼロになればそれは有利になる。とはいえ、それは為替政策とも密接にかかわっていることですから、日本だけが関税をゼロにすることに参加しても、言ってみればアメリカや韓国がウォン安、ドル安ということを政策的に進めれば、関税ゼロにした意味が吹っ飛んでしまうということもあり得るわけですよね。ですから、様々な面をきちんと議論する場が必要なんですよね。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 　もし、震災で、あるいはまだ日本がこの協議に参加していないから情報が分からないという状況であれば、これはきちっとした情報が得られるような環境をつくった上で参加する方向を決めるべきであって、中身が分からないものを、誰も中身も教えてもらえないのに一生懸命情報収集して、でも、最終的には日本の国益が十分満たされないようなことに無理やり入る必要はないんじゃないでしょうか。やはり二国間で、あるいは様々既存のＦＴＡでもカバーできるものはたくさんあるわけですよね。 　このＴＰＰで一番熱心なのはやっぱりアメリカですから、アメリカのオバマ大統領がこの五年間で雇用を倍増にするんだという、その政治的なオバマ政権にとってのこのＴＰＰの意味合いと、日本にとって本当にこれが必要なことなのかどうか。それはやっぱり日米間でも、あるいは日本が二国間でやっているＦＴＡの中で議論をすることで十分日本の国益が満たされる部分もあると思うんですね。 　先ほど、自動車産業とかＩＴのことをおっしゃいましたけれども、もちろんそういったところも大事ですけれども、全体で見れば、プラスマイナス考えれば、経産省のあるいはその試算でも、農業で得るマイナス面と製造業が得るプラス面を比べるとトータルでは経済的にマイナスだということも言われているわけですよね。ですから、その辺り、もっと広範な議論を踏まえた上で、国民が納得した上で参加するという結論を下すべきだと思います。 　次の質問に移りたいと思うんですけれども、Ｇ８ではいろんな問題が議論されたと思うんですけれども、やはり食料問題、これも大事なテーマですよね。 　今、小麦とか大豆とかトウモロコシの国際的な市場価格が急騰しています。日本は食料自給率が四〇％ですから、この食料問題というのは、これは自然災害とも関係していますけれども、日本の食料安全保障にとってとても大事な状況だと思いますが、Ｇ８の首脳宣言でこの食料問題というのはどういう具合にとらえたんでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　食料問題につきましては、Ｇ８サミット初日の世界経済の議題と、それから二日目のアフリカに関する議題の中で、食料等第一次産品価格の高騰が世界経済に与える悪影響や低所得国に及ぼす影響を懸念する意見等がありました。 　首脳宣言におきまして、商品価格の急高騰及びその過度な変動が世界的な景気回復への大きな逆風となっていること、食料安全保障を向上させるための強力で包括的な多国間及び二国間の対応を奨励すること等が盛り込まれております。

○浜田和幸君　今、そのアフリカから、小麦さび病、Ｕｇ99ですね、この数年大変な猛威を振るっています。アフリカから中東、南アジア、中国にまで押し寄せつつある。これ、国連の予測では、このまま行くと世界全体の八〇％の小麦が被害を受けるおそれがある。そういうことも踏まえて、投機筋は小麦の先物に走っているわけですけれども。 　これは、我が国もほとんど九割以上小麦は海外に依存しているわけですから、当然日本にとっても大きな問題になると思いますが、これは、今の日本の小麦さび病に対する監視体制、あるいはどうやって国内の小麦の不足に対する備蓄、そういう問題をこれから真剣に考えなければ、津波や地震も大事ですけれども、この小麦さび病という穀物をめぐるこの病原菌というのも静かな津波として日本にひたひたと押し寄せつつあると思うんですけれども。 　そのことについて、国際的な協力体制、既にもう三十か国がＧＰＳを使ってこの小麦さび病の言ってみれば広がりの状況をモニターしているんですけれども、日本は参加していませんよね。それはなぜなんですか。また、今後どういう形でこの小麦さび病に対応しようと考えているんでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、この小麦というのは、日本、九割輸入に頼っている。讃岐うどんもほとんどオーストラリア産の小麦でございますけれども。 　こういう中で、農業政策としては、これは国産の小麦も増やすという奨励を当然していかなければならないというふうに思います。一方で、小麦というのは日本の多雨地帯にはなかなか適さない品目でございまして、いっときよりも随分減っているんですね。その意味で、品種改良等が続いてきたわけでございますけれども。 　先ほど委員御指摘のこの小麦さび病については、一九九九年にウガンダで初めて発見されて、それ以降広がりを見せていると。そこで、日本では、国際機関の国際とうもろこし・小麦改良センターというところに毎年拠出金を出して支援をしながら、品種改良、それからこの小麦さび病に対する対策等を研究をしておりますけれども、二〇〇九年にこれに耐性のある品種が開発できたというふうに報告を受けております。今後、こういうものも使いながら、世界にそういう病気の広がりを抑えるということも当然必要でございます。 　日本はそのＧＰＳの監視はしておりませんけれども、日本にとってはまだそれが発見をされていないという事情もありますが、日本ではこの対策を、現状では対策をしていないと、ＧＰＳの対策はしていないということでございます。

○浜田和幸君　二〇〇九年にこの病気に耐性を持つ品種が開発された、それに対して日本も資金的な援助をしていたと。こういう話はいろいろとあるんですけど、問題は、じゃ、この新しく開発された品種、これを日本が、先ほど小麦は日本ではなかなかなじまないとおっしゃったけれども、北海道でも結構作っているわけですよね。そうすると、この小麦の病気に耐性を持った品種をまた高い値段で買わざるを得ない。 　こういう病原菌が発生するとき、常に世界のいわゆる種子メーカーやアグリビジネスというところは、新しい品種を作って、それで世界に売りまくる。アメリカのＵＳＡＩＤなんかはそういうことを後押ししている。日本は、お金は出してそういうもの、品種改良にサポートはしているけれども、全くもってそれが恩恵が日本に入ってこないという問題もありますので、そこのところはまたＯＤＡとも若干絡んでくる問題なので、ちょっと関連付けて質問を発展させていきたいんですけれども。 　食料問題というのは、日本にとってもお隣の中国にとっても大変大きな問題ですよね。 　最近、ランドグラブという言葉がよく言われているんですよ。ランドグラブですね。土地を奪い取るというか手に入れる。これは、特に中国が、アフリカを始め、ブラジルでもそうですけれども、中央アジアのカザフスタンでもそうです、近場でいくと例えばフィリピンなんかもそうですけれども、ちっちゃな例でいくと先般ここで質問しました麻布の土地の問題もありますが、中国は世界的に農地あるいは森林資源、そういったところを買収、国を挙げてＣＩＣ、国富ファンドがバックに付いて買いあさっているんですよね。 　そういうものの一つの大きな理由は、国内での食料不足あるいはエネルギー不足ということがあるわけで、そういう中国の世界における土地、そのランドグラブ戦略についてまずどういう具合に見ておられるのか。そこが、日本がアフリカのＯＤＡ、これまで長年やってきましたよね。でも、アフリカの資源やそういったところが今どんどん中国に持っていかれてしまっている。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 　日本がせっかく三十年、四十年掛けてアフリカに援助をしてきたのに、一番いいところが今、後から来た中国が全部根こそぎ買い取ってしまっているような状況があるんですけれども、その辺りの状況、現状についてどう認識されていますか。

○副大臣（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、中国のアフリカ進出というのは大変激しいというか顕著なものがあると私も認識をしております。昨年、私がナミビアという国に参りましたが、人口二百万の国で二十万人の中国人がいるというそのような状況もあって、中国本国の食料不足、一番はやっぱり水不足ということで国内でなかなか生産できないというようなこともあって、海外へそういう食料供給地を確保するために行っているというのも事実だというふうに思います。 　ただ、これ調べてみますと、買っているのは中国政府ではなくて国営の中国企業、国営ですからこれは企業と言っていいのかどうか分かりませんけれども、企業がそういうところに進出をして買っているというのが現状でございます。 　そういう中で、これを抑えるというのは、お金の問題等もございますけれども、それを日本が止めさせるというわけにはなかなかいかないところはございますが、日本としてもやっぱりＯＤＡをこれまでアフリカ諸国にしてきて、先日、ＴＩＣＡＤⅣのフォローアップ会合というのがセネガルでございました。そのときにもいろいろな国々から日本にも様々な技術支援や様々なものをしてほしいという要望をたくさんいただいておりまして、これは農業の再生本部というのが政府の中にございますけれども、この中に日本の農業をこれからどうしていくのかというそういう視点がございますが、こういう供給国に対して日本が技術支援等をしていくということも同時進行でやっていかなければならないというふうに思います。これは相手国のある話ですので簡単にはいきませんけれども、現状とすれば委員御指摘のとおりではないかなというふうに思います。

○浜田和幸君　そのアフリカで資源をある意味では確保に血眼になっている中国に対して、我々日本国政府はＯＤＡ、過去三十三年間にわたって総額で七兆円近く、有償、無償、技術支援をしてきているわけですよね。もう今や中国はＧＤＰでも日本を抜く経済大国になっている。その中国に、いまだ我が国は多額のＯＤＡあるいは第二のＯＤＡと言われるような融資、続けているわけですよね。これは、やはり今の日本の震災の状況等を鑑みる、あるいは中国の経済力ということを鑑みた場合にもう見直すべき時期ではないかと思うんですけれども、中国に対する日本からのＯＤＡ、これについては今後削減していく考えはありませんか。 　なぜその質問をするかというと、先般の外務省の飯倉公館で駐日大使を招いて感謝の集いがありましたよね、震災の。あのときに菅総理が、補正予算で減額したＯＤＡを震災が落ち着いたら何倍にも増やしてお礼にしたいということをおっしゃったんですね、何倍にも増やす、ＯＤＡを。ということは、中国に対するＯＤＡも増やすということになるのでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　総理がおっしゃったのは、ＯＤＡを減額をしましたけれども、減額をした分を日本が元気になれば何倍にもしてＯＤＡを増やす方向で国際社会に貢献をしていきたいと、こういう趣旨で話をされたというふうに理解をいたしております。 　ちなみに、当然、ＯＤＡのこれは総額の議論として減額分を埋めるだけではなくて増やす方向に行きたいという趣旨だと思っておりますが、個別のＯＤＡを全て動かすという話ではそもそもありませんし、今回はいわゆるバイ、二か国間のＯＤＡについては一切減額をいたしておりませんので、直接の減額の対象にもなっていないということがあります。 　中国につきましては、今先生から御指摘をいただきましたように、現在、二〇〇九年度末ですね、今手元にあるのは、累計では円借款が三兆円を超えておりますし、無償資金、技術協力を合わせると三千億円を超えているというのが累計供与額ということになろうかというふうに思っておりますが、円借款については既に二〇〇九年度には供与をいたしておりません。 　また、新規の案件ということで、今後、中国に対しては全く新たな新規の案件ということの検討は既に卒業しているものというふうに理解をいたしておりまして、既に決まっている話がありますので、実務的には二〇一七年度までに貸付けが終了するという状況だというふうに考えております。 　そのほかは、人材育成であるとか文化であるとか草の根・人間の安全保障の無償というのは二〇〇九年度にも行われておりますし、一一年度予算にも計上されているというふうに承知をしておりますけれども、先生からお話がありましたように、中国の総合的な経済力とかそういったことも勘案をして、今後、中国に対してどのようなＯＤＡを行っていくのかと。その意味では、毎年の予算、また毎回の供与、不断の見直しを行っていっているところであります。 　ちなみに、私自身もそういった経済の状況等を考えれば、今後、中国へのＯＤＡというのは少なくとも増やすということにはならないのではないかということは申し上げてきているところであります。

○浜田和幸君　ありがとうございます。 　ただ、中国に関して言いますと、表向きのＯＤＡだけではなくて、いわゆる第二のＯＤＡと呼ばれている国際協力銀行を経由した資源開発ローン、これだけでもう三兆円行っているわけですから、それに加えて世界銀行ですとかアジア開発銀行、これは日本が最大の出資国ですよね。そういったところを通じて中国に多額のお金が流れている。そういったお金を中国は活用して国内の新幹線あるいは高速道路、飛行場、港湾、その他もろもろのインフラの整備、これを進めてきて、その上で今の経済発展があるわけですよね。 　新幹線なんかに関して言いますと、結局この八〇％は日本のお金で中国は整備を進めることができた。こういうものというのは、見方を変えれば、北澤防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、中国の、言ってみれば軍事力、軍事転用も十分利用できるわけですよね、道路、鉄道、港湾、飛行場。で、今中国との間では、尖閣の問題を始め東シナ海のガス田その他もろもろ領土的な面でも対立、緊張関係があります。そういう状況において、確かに表向きのＯＤＡはもうこれ以上は増やさない方針だということを松本外務大臣はおっしゃいましたけれども、表向きではない隠れたＯＤＡ、そういうものについてやはりもう一度目を凝らしておかないと、気が付いたときには、何だ、日本が相手国に軍事力を増強するなり軍事転用のできるような面にどんどんお金を投入してきた、自分で自分の首を絞めるようなことになるんじゃないでしょうか。 　特に領土問題を抱えている状況においては、その辺りもっと慎重な精査が必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　ＯＤＡについては私の所掌でなくてお隣の外務大臣の所掌でありますから、私がこれにコメントしていくのは差し控えた方がいいと思いますが、ただ、今お話しのように、お札に名前が書いてあるわけではありませんから回り回ってそうなると。風が吹いたらおけ屋がもうかるようなと言うと余り適当な例えではないかもしれませんが、そこまでの議論をするには中国との関係はもう少し大きく構えて、隣国としての、大きな市場でもありますし、また安全保障上も極めて重要な国でもあると、そういう中から戦略的互恵関係の構築の一環として様々な分野で私はむしろ建設的な協力関係を結んでいくのがいいんではないかというふうに思います。 　委員の御懸念は一つの考え方だとは思いますけれども、現在の日本と中国との関係は、そういう観点から余り狭隘な議論をするというのは適切ではないのかなというふうには思っております。

○浜田和幸君　中国は、ステルス戦闘機の開発ですとか空母の建造にも着手しているわけでありまして、尖閣だけではなくて沖縄も古来中国の領土であったというふうなことも主張しているわけで、そういう、まあ言ってみれば日本を敵視している面も現実にはあるわけですよね。 　もちろん、日中間が信頼関係を築く、それはとても重要なことですけれども、一つ一つの事案を見ていると、決して中国が本当に日中関係のことだけを考えているとは思えない。もっともっと中国独自の国益を考えて、世界に土地を買い求める、世界の資源を言ってみれば獲得するためにアフリカにだって三億人の中国人を送り込む。 　中国のＯＤＡでアフリカの各地に、先ほど副大臣が答弁されたように、中国の国営企業がどんどん入り込んでいますよね。地元のアフリカの人たちを使わないで、みんな中国から労働者を連れてくる。そのことによってアフリカの国々は相当反発や危機感を持っている。農地が奪われるだけでなくて自分たちの職まで奪われてしまう。アフリカ全体が、あるいはブラジル等を含めてオーストラリアもニュージーランドも今中国マネーがどんどん席巻しています。気が付いたときにはみんな中国色に変わってしまっているんじゃないかという、そういう危機感もやはり我々は共有しておく必要があると思うんですね。 　やはり中国に対しても、同盟国じゃないけど友好国としてしっかりと付き合うためには、そういうおかしいことはおかしいとしっかり主張し合うことによって真の信頼関係ができると思います。是非、中国に対するＯＤＡというものは、表向きだけでなくて裏ルートで様々なお金が流れているということ、それを踏まえた上でもう一度見直す必要があると思います。 　また、例えば北京の国際空港、これ、円借款三百億円で日本が援助して完成した飛行場ですよね。ところが、完成した後、中国はこの空港を株式会社化して香港と上海の証券市場に上場して、関係者はもうぼろもうけしたというじゃないですか。これは、本来であれば個別の民間企業案件を排除するというＯＤＡの原則を大きく逸脱している事案だと思いますよね。こういうことが平気で実は行われている。 　これは、その空港の問題だけではなくて様々な案件において日本側の善意というものが必ずしもそのとおり受け取られていない。中国が中国のために日本にある意味ではたかるという、そういう精神構造すらある。それは、日本がかつて中国を侵略したということに対して当然日本がそういう責任を負うというふうな発想もあるやに聞いていますけれども、しかしその辺りはもう卒業すべきときだと思いますので、やはり対中ＯＤＡというのは、中国の対外的な軍事戦略ということをしっかり踏まえた上で、日本の方から見直すべき、提案をすべきだと思いますし、そういうことをやらないと本当に世界中が中国の影響下に入ってしまう、そういうおそれも多分にあると思います。 　そういう意味で、日本のＯＤＡの基本的な考え方、中国と向き合うときの日本のＯＤＡをもう一度考え直す、そういうお考えを、最後、松本外務大臣に聞いた上で質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　特定の国を指して申し上げるのは私の立場は必ずしも適当でないと思いますのですが、まず一つは、それぞれの国の政府は当然その国の国益のために動いておるわけでありますから、そのことは大前提として常に考えておかなければいけないという当たり前のことをまず申し上げたいと思います。 　また、第二には、国際的には中国を始めとする新興国が、人口、経済力なども付けてきている中で、当然それに見合って、今お話がありましたように、資源であるとか食料であるとかのニーズも高まってきておりますから、これまでとは違うある種の経済的なバランスが生じてきておるし、当然そのバランスが変わるときには、摩擦という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、そういったこともある中で、我が国として必要な資源なり食料なりをどう確保するかという観点は極めて重要であるし、戦略的に取り組むべきだというふうに思っております。 　その意味で、私も副大臣であったわけでありますけれども、前の前原大臣の下で経済外交という柱を立てた中に、資源、食料安全保障の外交というのも一つの柱として立てたという趣旨もそのようなことであります。 　そういった中で、当然ＯＤＡ自身も一つの、外務省にあるということは外交のツールであると思いますので、常にそういう視点からどのようにしていくのかという目を持つことが必要だということであるのが委員の御指摘だとすれば、私もその点についてはそのとおりだろうというふうに思います。 　ＯＤＡの供与については、もちろん要請を受けてということになりますけれども、最終的には私どもとして供与するかどうか判断をするわけでありますから、この点についてはしっかりそういうことを見ていきながら、また税金、予算に絡むわけですから、対外的にも説明ができるようにしてまいりたいと、このように思っております。

○浜田和幸君　ありがとうございました。 　大臣、中国は新興国ということを今おっしゃいましたけれども、強大な経済力や軍事力を持っている国ですから、そういうことを踏まえた上で日本の国益になるようなＯＤＡ、進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　最初に、防災基本計画について質問させていただきます。 　東副大臣、お忙しい中ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　今回の東日本大震災を受けまして、現行の防災基本計画を見直すために、五月二十八日に専門調査会の初会合が開催されました。今後、いつまでにどういう見直しを行うことを目指しておられるのか、そのスケジュール、方向性をまず教えていただけますでしょうか。

○副大臣（東祥三君）　重要な御質問ありがとうございます。 　まず、防災基本計画は、我が国の防災に関する基本的な計画であり、発生した災害の状況やこれに対して行われた対策の効果等を勘案して必要があると認めるときは修正を行うこととされており、過去には平成七年の阪神・淡路大震災や平成十一年度の東海村ウラン加工施設における臨界事故などを契機に修正を行っているところでございます。 　三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、これまで中央防災会議で想定した規模をはるかに超え、その被害も極めて大きいことから、防災基本計画の修正を行う必要があると私たち自身も思っているところです。 　政府においては、今御指摘があったところでございますが、今回の震災を教訓とした今後の地震・津波対策に関する検討を目的として中央防災会議に専門調査会を設置して、六月末ごろをめどに中間取りまとめを行うとともに、遅くとも秋ごろまでに専門調査会として最終取りまとめを行うこととしているところでございます。この最終取りまとめを踏まえた上で、その後速やかに防災基本計画の見直しを行ってまいりたいと思っているところです。

○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたとおり、今回の震災を受けまして見直しは必ず必要なことだと思いますが、その中で是非、被災者支援という点も見直しをしていただきたいと思います。 　現行の防災基本計画におきまして、被災者支援につきましては、各種の支援措置を早期に実施するため、地方公共団体は、発生後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付するものとするとなっています。しかし、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは被災証明ではなくて罹災証明、そして被災者生活再建支援金を含む各種被災者支援で必要とされるのは被災証明ではなく罹災証明。しかし、現行の防災基本計画におきましては罹災証明については一切記述がございません。つまり、自治体任せになっているということなんです。 　今回の震災で痛感いたしましたのは、発生後に罹災証明を出す体制を確立するのは極めて難しい、規模が大きければ大きいほど罹災証明を出す枚数も大きくなりますし、その作業に手間取って被災者支援に滞る。この教訓を生かすとすれば、災害が発生した後ではなくて、平時から罹災証明を交付する体制を確立することが必要である、そういうことを防災基本計画にしっかり盛り込む必要があると考えますが、どうでしょうか。

○副大臣（東祥三君）　これまた極めて重要な指摘だと思います。 　罹災証明書は各種被災者支援措置の判断材料として使われるものでありまして、罹災証明書の発行体制を平時から構築することは重要であると認識しております。このため、内閣府では昨年度、災害にかかわる住家被害認定業務実施体制の手引を作成していたところでありまして、手引においては、まず第一に、市町村はあらかじめ周辺自治体等と応援協定を結んでおくこと、二つ、被災市町村のみで対応し切れない場合、市町村は都道府県に相談し、応援依頼を行うこと、三、都道府県は市町村間の調整を行うとともに、市町村の被害認定のサポートを行うこと、四、罹災証明書発行に当たっては、必要なデータを収集して罹災証明書発行台帳を作成すること等を推奨しているところであります。 　ただし、手引の策定後、日も浅くて、必ずしもまだ周知されていないところもあると思いますので、本手引の内容につきまして、今後、全国の自治体に普及させるため、全国会議等を開催して周知徹底を努めるとともに、罹災証明について早期発行のための平時からの準備の必要性を認識していただくため、今御指摘がありましたとおり、防災基本計画への位置付けについても更に検討してまいりたい、このように思っています。

○山本香苗君　更に検討じゃなくて、書き込まなければ認識されないんです。罹災証明をただ単に出すというだけじゃなくて、スムーズに出す、そして被災者支援につなげていく、これが重要でありまして、そのために被災者情報を一元的に管理する被災者台帳、これというものを平時から作成しておくということが必要であります。しかし、現状は被災者台帳も各自治体任せとなっておりまして、防災基本計画には書き込まれておりません。 　被災者台帳を管理するシステムとしては、既に当委員会でも御質問させていただきました西宮市が開発した被災者支援システムというものがございまして、自治体が無償で活用できるようになっていますけれども、全国で導入している自治体はまだ僅かであります。少なくとも震災後に東北三県七市町村におきましては導入されまして、義援金のスムーズな支給に役立っているということが報道されておりますけれども、こうしたシステムを平時から導入して、発災後にすぐに運用できるようにしておければもっとよかったんじゃないかと思うと本当に悔しい思いでいっぱいになるわけであります。 　国の防災基本計画の見直しを受けて、そして地方自治体の地域防災基本計画が見直されます。今回の震災の教訓の一つといたしまして、平時からこうした被災者台帳を作って被災者情報を一元的に管理する体制、これを構築することを国の防災基本計画に明確に位置付けていただきたいと考えておりますが、副大臣、是非前向きな御答弁をお願いいたします。

○副大臣（東祥三君）　まず、今の御質問に答える前に、防災基本計画に罹災証明のことについて言及がないと、それは多分誤解でありまして、平成二十年度、罹災証明という言葉は使っておりませんが、被災証明、不十分でありますが、同じ意味で使っているんです。それは平成二十年の基本計画の中の第四節に書かれているということだけ。ただ、それを更に充実させていかなくちゃいけないという意味においては、全く御指摘のとおりであるということだけまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、今の御質問に対してでございますが、基本的に、各種被災者支援措置の効率的な実施に当たっては、住所や住宅の被害程度と被災者に関する台帳又はデータベースを整備することが有用であると、このように認識しております。御指摘にあった点に関連しては、既に、これは総務省所管でございますが、被災者支援システムというものがあり、また、財団法人地方自治情報センターから地方公共団体向けに無償で提供されていて、総務省からその旨、被災自治体等に周知されていると承知しているところです。 　今後、同システムも含めた被災者台帳等の活用については、防災基本計画への位置付けも含めた上で検討してまいりたいというふうに思います。

○山本香苗君　副大臣、今冒頭におっしゃっていただきましたけど、被災証明、罹災証明、一緒のものだという形で防災基本計画に書き込んだということなんですが、市町村の現場ではそういうふうな認識はされていないんです。ですから、罹災証明については計画の中にきちんと位置付けられていないということで、平時から用意しておかなくちゃいけないものだという認識がないんです。このことは申し上げておきたいと思います。 　もうとにかく、災害が発生した後に、一生懸命自治体職員がこの家屋の被害状況というのを調査すると、その情報をきちっと取ってくれば、被災者台帳を作っておけば、そこにその被害状況だけをインプットすれば、様々な義援金だとか、また罹災証明だとか、様々な支援にすぐに結び付く体制ということは被災者の立場を考えればしっかりと取り組むべきことでありまして、これから検討しますということなんですが、是非入れ込んでいただきたいと。今のこの検討をスタートした段階から、そういうところも含めて検討していただくということでやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　お忙しい中ありがとうございます。ここで、委員長。

○委員長（佐藤公治君）　東内閣府副大臣は御退席願って構いません。

○山本香苗君　ありがとうございました。 　次に、福山官房副長官にお伺いしたいと思いますが、悪い予感が的中してしまいました。サミットの前にこの委員会で松本大臣に対して、菅総理がサミットの場でお話しされることは国際公約になる、だから専門家の意見もちゃんと聞いているんですかと、きちんとプロセスを経た上で打ち出すようになっているんですかと、少人数でちょこちょこっと決めてしまって思い付きで発言するとか打ち出すなんということは絶対にさせないでくださいねということを申し上げました。そのとき松本大臣は、思い付くままにというのはいかがなものかと私も思いますので、力の及ぶ限り努力をしたいと思いますと答弁してくださいました。 　先ほどの佐藤理事のお話の中にもありましたけれども、太陽光パネルの新構想について、エネルギー担当大臣の海江田大臣が聞いていないと、総理が帰国したら詳しく話を聞きたいと。あきれて物が言えません。もう政権が体を成していないわけです。なぜ閣内で意見統一をしないままサミットの場で発言をしてしまったのか。福山官房副長官は同行されていらっしゃったと思いますが、事前に伺われていたんですか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本委員にお答えいたします。事前に通告いただいていなかったのでちょっと今びっくりしておりますが。 　総理のＯＥＣＤでの発言、さらにはサミットでの冒頭の発言については、ぎりぎりまで飛行機の中、さらには総理自身も内容については推敲を重ねられて御発言をされたというふうに承っております。 　自然エネルギーの二〇二〇年のできるだけ早い時期に少なくとも二〇％を超えるという数字について申し上げれば、エネルギー基本計画にある数字の前倒しをこのエネルギーの状況やエネルギー四つの柱でやるという方針の下で総理としては表明をされたというふうに思っておりまして、逆に自然エネルギーの普及というのは国民も望んでいらっしゃると思いますし、そこを前倒しをして加速をしていきたいという思いを総理としては表明をされたんだというふうに思っております。

○山本香苗君　申し訳ありません、事前に御存じだったんですかと伺ったんです。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　直前の総理の朝の打合せの中では、そういった発言をされるということについては承知をしておりました。

○山本香苗君　サミットの場で約束した国際公約です。総理を替えたらリセットされる、そういうものでもありません。閣内できちんと意思統一をしてやる、これは最低限やっておかねばならないことだということは、聞かれたときに御進言されなかったんでしょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほど申し上げましたように、エネルギー基本計画に沿っているものに対して前倒しで、現実の問題としては福島の原発がこういう状況になっている中でその代替を考えるときに自然エネルギーを増やしていくというのは、総理はかねてより国民の皆さんにも御説明をされているところだというふうに私は承っております。ですから、その範囲の中で総理はＯＥＣＤ並びにＧ８のサミットでも発言されたと承っております。

○山本香苗君　内容について云々かんぬん言っているわけじゃないんです。手続について申し上げているんです。 　日経新聞の「震災が映す民主党体質」と題する新聞のコラムの中で、今回の震災が民主党の体質を改めて浮き彫りにしたとして、第一番目に説明や説得を軽視するということを挙げていました。正しい政策だから賛成すべきだと言わんばかりの姿勢では反対派をよりかたくなにさせると、消費税やＴＰＰも同じだろう、そういう指摘をしていました。全くそのとおりだと思います。 　この構図というのはハーグ条約についても全く同じだと思います。ハーグ条約についてはサミット前にもいろいろ質疑をさせていただきました。結局、国民に十分な説明をすることなくＧ８の場で発表されました。なぜ締結の方針を決めたのか、官房副長官、納得のいく説明をお願いいたします。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本香苗委員御指摘のハーグ条約でございますが、これはいろんな意見があることを我々としては承知をしております。 　国際結婚をされて海外に行かれて、いろいろな事情の中で子供と一緒に帰国をされた方、また逆に日本の国内で国際結婚をされて子供を今度は海外に連れ去られた方々、多くの意見があってたくさんの課題を抱えている問題だと思います。その中で、我々といたしましては、子の福祉を最優先するという考え方の下で、関係副大臣において七回にわたって議論を真剣に重ねてまいりました。その間には、もちろん反対の方、賛成の方、そして日弁連を始めとした専門家の方のヒアリングも行わせていただきました。 　その中で、我々は、子の福祉を保護するという観点のほか、我が国から外国に子を連れ去られた我が国国民が条約の下で中央当局間の協力を通じて子の返還手続を進めることが可能になること、また一方で、外国で生活基盤を築いている我が国国民が、我が国がハーグ条約未締結であることを理由に子を伴う帰国の制限を受ける場合があるけれども、このような不利益が解消されること等が期待されること、こういった点を踏まえて条約締結には意義があると考えました。また、我が国に子を連れ帰る場合に対して、ハーグ条約を実施するための法律案に条約に定められた返還拒否事由を適切に規定をすることにより、我が国の裁判所において個別の事情を踏まえ、しかるべき判断が行われ得ると我々としては判断をいたしました。 　そして、そのような検討結果を踏まえ、この段階では締結に向けた準備を進めるということで、今後国内法の制定も含めて政府としては準備を進めていきたいという方向性を出させていただいたところでございます。

○山本香苗君　とにかく国民に対する説明が欠けています。今後、国民に対する説明はどういう形でなされますか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　もちろん国民の皆さんに対する説明は必要だというふうに思っておりますし、今後、国内法を制定をし、国会で審議をお願いをする際、また条約についての国会での審議の際に、当然国会でも御審議をいただかなければいけないと思いますし、その過程の中で国民の皆さんにもしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。

○山本香苗君　今回の閣議了解に至るまでの検討というのはクローズドで行われました。いまだにどういう議論がなされて締結の方針を決めたのか、今の御答弁でも分かりかねます。今年に入ってからの官邸の副大臣級会議というのが、今も御答弁ありましたとおり七回ほど重ねられた。どういう議論がなされていたのか一切分かりません。 　締結の方針を決めるまでのプロセスは極めて重要です。是非、会合の議事録と各省庁がその会合に提出した配付資料、これを全て提出、公表していただきたいと。官房副長官、よろしくお願い申し上げます。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本委員、御指摘を踏まえながら、議論の経緯が分かるものはお示しする方向で調整をしたいと思いますし、提出資料に関しましては、関係省庁と調整の上で、公表可能なものについては提出する方向で検討したいと思っております。

○山本香苗君　正しい判断をしたと、そういうお考えであるなら公表を拒む理由はないと思います。当委員会への提出もお願いしたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと存じます。

○山本香苗君　ありがとうございます。

○委員長（佐藤公治君）　続けてください。

○山本香苗君　さて、五月二十日の閣議了解の別紙には、関係閣僚会議了解事項としまして、中央当局の任務と子の返還命令に係る手続の二つの事項について記述がございます。 　中央当局の任務というところについては、今後どういう枠組みで検討されることになるんでしょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　ハーグ条約を実施するために必要な法律をこれから策定の準備に入るわけですが、その中で中央当局の任務というのは非常に重要なことになります。 　この任務については、もちろん関係省庁で協力をしなければいけませんが、現在、外務省中心となって立案作業をお願いすることになるというふうに私どもは今考えております。

○山本香苗君　確かに、今官房副長官おっしゃるように、中央当局は外務省に設置することになっているんですけれども、これは外務省が省内で検討して決められるようなことじゃないんですよ。中の任務を見ていただいたら、各省にまたがることなんですね。ここの検討に当たっても関係省庁を集めた枠組みというものをきちっとつくっていただいて、外務省主導じゃなくて、きちっと法制審のように議事録も出るし配付資料も公表されるというオープンな形を是非取ってください。そして、役所以外の関係者の有識者の意見も取り入れるというプロセスを必ず踏むということをお約束していただけませんか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほども申し上げましたように、外務省中心となって立案作業は進めていただきたいと考えておりますが、関係省庁、もちろん法務省を中心として警察や学校、文科省も含めて関係省庁にはしっかりと連携をして協力をして立案作業をお願いしたいと考えておりますし、六月の六日開催予定の法制審議会において基本的には諮問をさせていただく予定で今準備を進めておりますし、このことについては後で法務省からお話があると思います。

○山本香苗君　ちょっと話がごっちゃになっています。法務省はその一の方にはかまないんですよ。二番目の方なんですよ。一番目の方の中央当局の任務の方の検討の枠組みについて伺っているんです。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　おっしゃるとおり、中央当局の任務については関係省庁が協力しないと中央当局の任務を果たせないと考えておりますので、それは関係省庁にしっかりと協力をお願いしたいと思っております。

○山本香苗君　協力というか、そういうきちっと枠組みをつくっていただいてやっていただきたい、そこはきちっとお約束いただけませんか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　副大臣会議自身が各省庁の協力の枠組みをつくるための枠で、そこで各省庁の意見がいろいろあって、かなりの議論をした結果こういう状況になっているところでございます。 　ですから、今、山本委員のおっしゃった枠組みというのがどういう枠組みを想定をされて言われているのか若干分かりませんが、我々としては、副大臣の枠組みも元々ありましたので、しっかりと中央当局の任務については各省庁で協議をしていきたいと思っております。

○山本香苗君　それを生かしていただいて、そのまま存続させていただいて、かつ議論をオープンにしていただくのはいいです。それでやっていただけるのであれば内閣官房の仕切りになりますから、それで結構です。それを続けていただくということでよろしいですね。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　それは委員の御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。

○山本香苗君　次に、小川副大臣にお伺いいたしますけれども、ありがとうございます。 　今もおっしゃっていただいたように、六月六日に法制審に子の返還命令に係る手続については諮問されるということでございますけれども、通常、法制審では大体一年ぐらいもむのが通例だと伺っているんですけれども、本件については、何か報道で、早々来年二月にも答申をまとめるといった報道が出ています。締結の方針を決めたのも見切り発車、国内法についても十分慎重に議論しないなんというのはとんでもないことだと私は思っています。今から期限を区切るのではなくて、必要な法整備は十分やると、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（小川敏夫君）　御指摘の報道の根拠はちょっと私ども承知しておらないんですが、六月六日に法制審議会に諮問した後、法制審議会の方で会長が委員を指名して、これまでの例ですと部会をつくって、そこで審議を始めることになります。審議の期間がどのくらいかということは、むしろその審議するところが審議に入ってからになるわけでございますので、今いつまで審議するというその期間を私どもが言える立場でもありませんし、そういう状況でもございません。

○山本香苗君　十分検討していただきたいわけでありますけれども、その法制審、今おっしゃっていただきました諮問を受けて部会がつくられて調査審議がなされるということで、この部会のメンバーについては会長が選定されるということなんですけれども、是非、ハーグ条約の実態というか運用実態について詳しい方、少ないとは思うんですけれども、そういう方、また国内におけるＤＶの実態というものをよく分かった方を選定をしていただけるようにしていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（小川敏夫君）　法制審議会の性格そのものは、いわゆるハーグ条約を導入するかどうかの政治判断をする場ではなくて、あくまでも子の返還命令に関する新たな司法手続を構築するという法技術的な側面が強い事柄につきまして検討することでございますので、委員の構成もそのような専門家が中心になるのかとも思いますが、ただそういう政治判断は別にしまして、やはり委員が御指摘になられたような事情に詳しいという方があればそれは好ましいわけでございますので、委員のそうした御意見があったということを伝えておきます。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　二十日に閣議了解をして締結方針を決めたにもかかわらず、いまだにハーグ条約の和訳、政府は出していないんですね。これからもう六月六日には法制審がという状況であるにもかかわらず、仮訳もないというのはあり得ないことだと思います。松本大臣の責任で早く出していただくようにお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　私も副大臣として担当してきた際に、基本的には、現在オーソライズされたものとしては英文しかないという前提で作業を進めていたというふうに理解をいたしております。仮訳というものそのものが、どういう正式な位置付け、正訳は条約のときだと思いますけれども、かというのがありますが、いずれにせよ、何らかの形で御検討に資するような形の努力を私どももしなければいけないと思っておりますので、指示をいたしたいと思っております。 　その上で、一つだけ申し上げれば、やはり法律的な文章というのは、そこを基にまた解釈が行われるということがありますので、条約については当然英語が今正文ということになりますので、和訳の位置付け等についてどのような位置付けであるかということを明確にした上で、できるだけ早く実際の議論に資するためにどういう作業ができるのかということを指示をしてまいりたいと、このように思っております。

○山本香苗君　衆議院の委員会のやり取り、サマリーみたいな話があって、サマリーじゃあかんやろうという状況でありましたので、しっかり出していただければなと思うんです。 　また、先日の当委員会に提出していただいた資料、拝見いたしました。中に五月十七日付けの資料がありまして、十七日の委員会の質疑を受けて急遽作っていただいたことは感謝いたします。感謝いたしますが、裏を返せば五月十七日までにこの資料に基づいた議論というのはなされていないと。要するに、関係省庁の間で条約の運用実態について深い議論がなされないまま締結の方針が決められたということを示しているんじゃないかと私は思います。本当に残念で残念で仕方がありません。この問題につきましては、引き続きしっかりと質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○小熊慎司君　まだこの原発事故が収束しないことによって、私の地元福島県、私の住んでいる会津は百キロぐらい離れているんですけれども、なかなか非常に厳しい経済状況であります。ただ、それを嘆いてばかりいられないということで、私、地元で商工会議所の青年部のメンバーとして活動もさせていただいているんですが、会津若松の商工会議所青年部が、会津でこもっていてもしようがないので全国の様々なイベント、お祭り等に出向いて会津の産物を売ってこようという取組を始めまして、まず初めに静岡の藤枝市の方のお祭りでは大変お世話になりまして、相当の売上げを上げて、喜びの余りその夜に大分藤枝にも売上げの一部を置いていっていただいたようでもありますし、また過日は、酒田では大火があって酒田まつりというのが開催されておりますけれども、その大火の折に大変全国からお世話になったということで、福島県からは二本松、会津若松、喜多方とお呼びいただいて、これも参加をして、本当に二日間の中で、酒田まつりの中に福幸市というものを開いていただいたんですね、福島の幸いの市というもの、これもいろいろ売れて非常に助かったという話もあります。 　一方で売れないものもありますし、ただ、売れなくても、福島県が風評被害に遭っているということでの安全性を訴えるという意味では非常に大きな役割を果たしているということでもありますし、今後もこういう事業を、会津若松のＹＥＧだけではなくて全県的に取り組んでいきますので、委員会の先生方も、地元で何かイベントある際は是非お誘いいただければ、メンバーが地元の産物を持ってお伺いをするということになっているところでもあります。 　これは国内での話でありますけれども、これは海外においてもあちこち行くと、この間京都にも会議でちょっと行ったんですが、観光客は来ているけれども海外の観光客はやっぱり来ていないという、そういう声を聞きます。やっぱり海外におけるこの風評被害というものは、福島県だけではなくて日本全体が覆ってしまっている部分であります。これまでも政府においては、外務省また関係省庁と連携をしながらこの対策をどうしていくかということを検討してきたということは私も承知をしているところでもあります。 　岩手、宮城、福島では、海外の物産展の予算というのが合計で八千万ぐらいあるんですね。でも、これ今回の震災で中止を検討していて見合わせているものが多いんですが、やっぱりこれ、こういう時期だからこそしっかりやっていかなきゃいけないということで、ジェトロがこの部分を支援をしていこうというふうにもなって、金額がどのぐらいの支援になるかはまだ決まっておりませんけれども、そういった取組もあるところでありますので、是非この風評対策として、実際、安全ですよと数値だけを言うのではなくて、その物を持って、海外の人に見てもらって触れてもらって食べてもらって買ってもらうという物産展を、今までもこれ、普通のこれはジャパン・ブランドを売っていくということでやっていましたが、今、更にプラスアルファの努力をしてやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、これまでの検討結果も踏まえて、その取組を外務省も農水省、経産省とかやっているということでもありましたので、それぞれお聞きをいたします。

○政府参考人（佐々木伸彦君）　お答え申し上げます。 　私ども経済産業省は、外務省、農林水産省と協力をいたしまして、海外の風評被害対策で日本ブランドが傷ついているということを是非とも回復したいということで努力をしているところでございます。 　まず第一に、外国企業などに説明会をしております。これは国内三か所、国内で三回、海外で十四都市十六回、主に各国の産業界に対しまして日本製品が安全であると。それから、原子力発電所の状況、放射能の状況などを説明をして、安全であるということをきちんと説明をするという取組を行ってまいりました。 　それから、海外におきます展示会それから見本市、こういったものに対しましても、まだ被災後、農産品に関する展示会は開催されておりませんけれども、ここに参加する方々に対して、直接の被害者に対しては一〇〇％の出展の展示料を、参加代を免除をすると、それから直接の被害者じゃなくても風評被害や各国の輸入規制で大きな影響を受けておられる方々に対しましては半分の値段で参加をしていただくということで、そういった手はずをつくりまして海外に積極的に打って出たいというふうに考えております。 　また、現在、各国から、日本からの輸出品につきまして放射能の非汚染証明書を求められるケースが多いわけでございますけれども、これにつきましても、補正予算におきましてこの検査代を補助をするという制度をお認めいただいたところでございます。中小企業につきましては十分の九の補助をして、なるべく輸出をしやすくするということを考えているところでございます。 　今後ともこうした取組を積極的に進めてまいりまして、日本ブランドの復活に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（實重重実君）　農水省でございます。御説明させていただきます。 　我が国の食品に対する輸入規制でございますが、食品全体について輸入停止あるいは証明書を要求するといったような国もございます。これは中国とかＥＵ等でございます。それから一方で、特定の県の特定の産品についてだけ輸入停止とか証明書を要求している国がございます。これはアメリカとか香港等でございます。これら国によって対応が異なりますが、全体、国々に対しまして、先般のＧ８サミットあるいは日・ＥＵ首脳会談あるいは日中韓首脳会談等において、総理から科学的根拠に基づく対応を要請していただいております。 　また、外務省と連携いたしまして、在外公館や在京大使館を通じた日常的な情報提供を行っております。さらに、農水省といたしましても、副大臣や事務方幹部が主要国に訪問いたしまして直接働きかけを行っているところでございます。 　このような働きかけによりまして規制を一部弾力化するような国も出てきておりますが、今後とも粘り強く働きかけに努めてまいりたいと思っております。 　また、先生御指摘のように、我が国の食品は安全で高品質という特質をアピールして、アジア等の中間層、富裕層に評価されて輸出を伸ばしてきております。そういう意味で、国の規制だけではなくて、それぞれの国の国民の方々、消費者の方々に対してアピールしていくことが重要だと思っております。現在の食品輸入規制あるいは原発事故の影響で打撃を受けることは避けられないところでございますが、各国の消費者に対してアピールするために、また信頼性を回復するために活動していきたいと思っております。 　その中で、これは国別の事情に応じて輸出対策の在り方を見直さなければならないと思っておりますが、委員御指摘の物産展、具体的には食品見本市への出展あるいは商談会といったような活動につきましても、従来とやり方を見直しながら積極的に重点を置いてやっていきたいと思っております。

○副大臣（高橋千秋君）　外務省といたしましては、先ほど御説明のあった経産省、農水省とも連携をしながら、そして先ほど御指摘のあったジェトロそれから日本政府の観光局等も連携をしてビジネス界への説明会というのを各地で開催をしております。四月二十一日に北京でやっておりますけれども、もう既に十五か所で、大きな町でやらせていただいておりまして、今後も各地で開催をしていきたいというふうに思っております。 　それとともに、マルチの会議等、先日もＡＰＥＣの貿易担当大臣会合の中でも私からも申し上げましたけれども、日本に支援をしていただいたことに対する感謝を申し上げた上で、更なる支援というのは、日本に来ていただいて日本のものを更に買っていただくということが一番の支援になるんだということを申し上げさせていただいて、皆さんからも共感を得ましたし、それぞれの、バイでも、中国等に対しても、今制限を加えている県がございますけれども、こういう部分について緩和をするように直接働きかけ等、様々なパイプを通じて今そういう働きかけをさせていただいております。

○小熊慎司君　大変いい答弁でありましたが、具体的に早くやっていただきたいというふうにも思います。特に農産物においては端境期もありますので、時期を逸するようなものもありますし、今の答弁でもありましたとおり、私もゴールデンウイークに訪米したときに、様々な政府機関とか議員の皆さんは正確な情報をしっかりと冷静にとらえているんですけれども、普通の国民の方としゃべると、福島から来ましたというだけでもうこれはとんでもないイメージを持ってしまわれるということがありますから、答弁であったとおり、やっぱりその国の一般の消費者の人に対してしっかりと取り組んでいく、今まで以上のことをやっていかないと、この一度傷ついたイメージというものはなかなか回復はできませんので、よりきめ細かく、そしてまた根気よく、長期にわたってやっていかなければならないというふうに思いますし、この間、ある百貨店の地下の食品売場へ行ったら会津米というのがあったので、売れていますかと聞いたら、売れています、これは去年の米だから大丈夫ですという言い方をされたんですね。いやいや、今年の米も大丈夫ですから、私より大分先輩の女性でありましたが、おねえさん、今年の米も大丈夫だと言って売ってもらわなきゃ困るんだというふうに言ったんですが、そういう言い方はゆめゆめしないように、しっかりとやっていただきたいということ。 　そのアメリカへ行ったときにニューヨークの大使とお会いして、是非ニューヨークのところでも福島の物産展やってくださいよと。いろいろ調べたら在外公館の施設利用制度というのがありますね。これはもう外務省としては、今までもいろんな取組ありますけれども、この今だからこそ逆に待っているだけではなくて、率先してやりませんかとどんどんどんどん言っていく、仕掛けていかなきゃいけないというふうに思うんですね。 　この利用制度の、これ三月十一日以降ですね、やっぱり今言葉ではジャパン・ブランド復活でやっていかなきゃいけないと言っていながら、じゃ外務省としてここ頑張らなきゃいけないと。この実績、どうですかね、三月十一日以降では。

○副大臣（高橋千秋君）　先ほど浜田委員のＯＤＡの質問の中にあった感謝の集いというのを、先日、飯倉公館でやらせていただきました。百を超える大使が来ていただいたわけでありますけれども、そこでも福島の会津の末廣酒造さんに来ていただいてお酒を飲んでいただいたりして、それを広めてくださいという努力もさせていただいておりますけれども、在外公館におきましては、具体的な例としますと、五月十二日にロシアの大使館のレセプションで気仙沼産のサンマを使用したすしを提供させていただいたり、それから六月二十四日にフランス大使館において被災地の日本酒の試飲会をやる予定をしておりますけれども、大臣からの指示もございまして、大使館で様々な行事が予定されておりますけれども、そういうときにはなるべく被災地の米やお酒、そういうものを使用するようにという指示をさせていただいております。 　既に、在外公館に対しては被災地の産地の米とかお酒のパンフレットを送付をいたしまして、まあそれはお金の問題もありますからなかなか送るのも大変なんですけれども、そういうところのものをなるべく使用した、そういう行事をやるようにということを在外公館には伝えております。

○小熊慎司君　今副大臣から予算の話もありました。一次補正にこういうことは入っていない。今までの枠組みでやるという方針もありましたが、これは二次補正には是非これ、私もニューヨークの大使から是非福島県人会もあるし物産展やってくださいよって言われたものの、皆さんに声掛けてみたら、ニューヨークまでどうやって行くんだとか、その物を送る経費どうするんだという、経費の問題がやっぱり出てきましたから、これは今回の新たな取組として外務省もしっかりもっとやっていくということですね。 　実際、現場の人を呼んで現場のものをしっかり見てもらうというそういう、在外公館で使うんではなくて、在外公館を通してその国の人たちにどうＰＲしていくかという、先ほど農水省が言ったとおり、新たな取組を考えなければ、今までどおりではこれは払拭できないわけですから、これは予算要求も含めて、これ外務省でこれから検討を是非していただきたいというふうに思いますし、今回もＧ８のやつも、菅総理も逆に無視されたみたいな報道もありましたけれども、自分のパフォーマンスでやりに行くなら、少しでも何か持って、食べてくださいとかやったらいいんですよ、これ。 　過日、委員長が私の地元の炭酸水をお買い上げいただいて委員に振る舞っていただきましたし、榛葉委員におかれては静岡のすばらしいお茶を届けていただきましたし、そういう気配りがないんですよね。本当にこの日本のイメージを払拭しようかという、そういうことを考えて総理、行くべきだったんですよ。私だったら、あれ、いろんなものを配りましたよ。それ、別に公職選挙法に引っかかるわけじゃないんですから、外国の首脳に配ったって。日本をちゃんと売っていかなきゃいけないと、自分のことだけしか考えていないと。 　今後そういうことを期待したいんですが、期待したいんですが、多分、佐藤委員長を始めこの委員会の多くの皆さんは、菅総理がそういうことで働いてもらうことより早くお辞めになるということの方を期待しているというふうに思うんで、これは非常に残念なことでありますが、ただ外務大臣においては、これしっかり、外遊する際は日本のセールスマン、日本の物産のセールスマンだという気持ちでしっかりと日本を売り込んでいただきたいということを御期待申し上げ、質問を終わらさせていただきます。

○山内徳信君　私は、最初に両大臣に申し上げておきたいことは、戦前の大本営は、都合の悪いのは全部隠して、そして真実を国民に語らなかった。その結果がどうなったかは申し上げるまでもございません。今の外務省と防衛省の中には、そういう隠蔽体質がずっとありますことを私はこの場でずっと指摘をしてまいりました。 　今日は最初にオスプレイについての質問をするわけでございますが、その前に防衛大臣と外務大臣に一言ずつ、沖縄県民は憲法で保障された日本国民かどうかを質問をいたします。どうぞお答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げるまでもないことだというふうに思っております。 　その上で、委員会などの議論も含めて沖縄のこれまでの歴史と文化に鑑みれば、特区を超えて準国家のような形で、経済、様々なことを設けるべきだという、そういう御意見が政策論としてあることは承知をしておりますけれども、日本国憲法に定める国民であるということは申し上げるまでもないと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　御趣旨はよく理解できないんですが、沖縄が我が国の領土であり、当然、そこに居住する沖縄の皆さん方が日本国民としてのあらゆる義務と権利を有しておるというふうに思っております。

○山内徳信君　日本国民という共通の認識に今立ったわけであります。したがいまして、憲法第十四条には法の下の平等がうたわれております。今の沖縄の実態、基地の実態は、とても法の下の平等とは言えません。したがいまして、安全保障が大事ということは共通認識として持っているわけでございますが、何ゆえに七五％も基地を押し付けておるところに更に新しい基地を造って普天間をそこに移すことが、これ以外の選択肢はないと考えておる政治の硬直化が許せないわけでございます。 　もう少し、今日の最初の質問は重鎮の石井先生でございました。石井先生の気概を持って日米交渉をどんどん進めてほしいと、こういう思いを私は持っておるわけでございます。 　そこで質問に入ってまいりますが、ゲーツ国防長官と来月シンガポールにおいて防衛大臣は会談をされると。その会談の中でＭＶ22オスプレイのことについて最終調整に入ると、配備についてですね。そういうことは、結局、世界一危険だ危険だと日米共に言って、その被害をまともに受けてきた沖縄県民にオスプレイを配備させるということ、それをゲーツ国防長官に言われて、強要されて、はい、分かりましたと言って防衛大臣はお帰りになってくるのか、あるいは、これは困ったと、地元は総反発をしておると、こういうふうにして普天間の危険性をなくして市民を守っていくという気概を持ってシンガポールに行かれるのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　まずもって、シャングリラの会合でゲーツ長官からオスプレイの問題について何がしかの話があるという御指摘は全くございません。先ほど佐藤委員にもお答えしましたように、これは、大臣同士でこれを議論するというようなレベルではなくて、もう少し事務方のレベルで話があるんだろうというふうに思っております。 　そこで、仮にそういう事態が起きたとすれば、これはもう沖縄の皆さん方に事実関係、あらゆるデータをお示しを申し上げて御理解をいただく、そういう段取りであろうかと思っています。

○山内徳信君　この種のことは事務方で詰めてという発想は、元々これは政治や行政の世界においては間違っておると思います。事務方が仮にオスプレイを世界一危険な普天間に配備をするという水面下の交渉があることは、これはもうとっくに知っておる話です。私は三年間そのことを、防衛大臣が委員長のときからそのことを指摘をして、私は、アメリカの外交官を通してオスプレイのことを調べてきてもらって、ここで質問をしたわけです。そういうときにも防衛省の事務方は、いや、そういうことはありませんと言ってずっと避けてきて、伏せてきたわけですね。 　事ここに至って、なお防衛大臣が、それは事務方がやるものだと、ペンタゴンの長官と日本の防衛大臣で話し合うものではないと言って逃げていらっしゃいますが、これは沖縄県民に対する侮辱でございます、差別でございます、構造的な差別があるわけです。 　日米のこの合意をした辺野古移設を何としても成功させようと、それができなければ嘉手納統合と、こういう話がずっと最近は出てきておるわけでございます。そういうふうに犠牲を強要する、沖縄県民を同じ国民だとおっしゃった大臣の言葉としては私は心外でございます。したがいまして、こういう答弁やひた隠しに隠してきたことが、いかに沖縄県民をして政府はもう信用できないと、どんなことを持ってきても聞かないと、こういう状態をつくったのは政府の責任でございます。したがいまして、私は、そういう防衛大臣ならば責任を取ってほしいと思っているんです。 　答弁は結構です。是非、ゲーツ国防長官との次のシンガポール会談で、オスプレイの配備はお断りしますということを勇気を持ってお伝えをしていただきたいと思います。そのことを強くお願いをして、次は外務大臣に移りたいと思います。 　松本外務大臣は五月二十八日に沖縄県知事、仲井眞知事と会談をされました。そして、新聞によりますと、次の安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で辺野古の位置、形状あるいは工法等を決めることになっていると大臣から知事にお伝えされたと、こういうふうになっておるわけです。知事は県外移設を求め、会談は平行線で終わったと。知事は、さらに、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であると指摘されたと、こういうふうになっております。 　私は、あるいは全ての人、そういうふうに考えると思いますが、こういう案件は日米両政府だけで決めて事が進むはずはありません。したがいまして、日米沖、いわゆる全ての当事者が案件について合意ができなければ進まないということでございます。これはもう簡単な話だと思います。一番大事なのは、造られる側、そこに住んでおる人々のやはり民意が大事であって、雲の上で日米が決めてもそれは進まない、それは成功しないというのが戦後の民主主義政治だと思うわけであります。したがいまして、県知事が要求された普天間飛行場の県外移設と日米合意を見直しをしてほしいと、こういうふうに県知事はずっと二期目の選挙を終わって後は訴えていらっしゃるわけでございます。 　そこで外務大臣に、日米合意を見直しをしたい、どうにもならないと、現地沖縄はそのまま押していくとこれは県民を全部敵に回してしまうと、普天間だけでなくして嘉手納を含めて全ての基地が空中分解をする、そういうおそれがある、日米安保にも響くと、そういうふうな強い姿勢を持って、是非２プラス２におきましては両大臣ともにその見直しをアメリカ側に要求をしていただきたいと思います。そして、そういうことができずに押し付けられたまま、こういうふうに決まりましたと沖縄に持ってくるならば、県民の総反発を食うわけであります。 　そういうことで、外務大臣はそういう要求をするということでなければ外務大臣にも責任を取っていただきたいと、こういう思いでいっぱいであります。どうぞ、その決意のほどを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私自身、この前の五月二十八日の土曜日に沖縄を訪問をさせていただきました。 　多くの報道で、私が２プラス２の件について申し上げて知事が県内の状況から県外移設を求められたと、このように報道をされておりますが、正確に申し上げますと、知事が先に、新たに政府が方針を決めました数次ビザの発給であるとか島サミットであるとか観光振興の話を、外務省にかかわる振興の話をされ、そして普天間基地についての状況をお話をされて県外移設を求めるという趣旨のお話をされ、併せて、同席された副知事から負担軽減などの個別のお話があったことを踏まえて、私どもとしては負担軽減の個別の要請などについてはしっかり検討をしていきたいと。普天間の基地の移設については、これまでの議論の積み重ねの中から、普天間基地の移設の方法として昨年の五月の合意を着実に進めることが最も前へ進むことではないかと私どもは考えているので、これを着実に前進させたいという趣旨のお話をさせていただいたということで、多くの報道は順番が逆ではないかというふうに思いますが、事実、それぞれが発言した内容がそうであったことは事実であります。 　私どもとしては、やはり普天間基地の移設という大切な目標に向けてこれまで何度も議論をされてきて、いろんな方法、やり方が出てきた中でありますが、一つの議論の中で答えが出ていると。その意味で、私どもも、これはもうこれからの議論というのはもちろん常にオープンでなければいけないという意味では何ら拒むものではないわけでありますが、政府としては、今は一つの普天間移設の考え方について今の方針をどこまで進むことができるのかということでしっかりと着実に前進をさせていくことが今、我々に与えられた使命ではないかというふうに思っております。 　決して押し付けられたとかそういうことではなくて、我が国にとって、また普天間基地の移設ということにとって何がいいのかという視点から考えて行動をしてまいりたいと、このように思っております。

○山内徳信君　私は、この普天間を、代替施設を議論をして辺野古に移す、そしてグアム協定で八千名と九千名の人間が沖縄から移っていく、そのことについて最初から疑問を投げかけ、これは成功しませんというふうに北澤防衛大臣には申し上げてきたんです。要するに、ムカデ競走みたいになりますよと、これはアメリカの戦略に日本は巻き込まれておることに気付きませんかと、基地問題は個別具体的に解決をしていくべきだと一貫して申し上げてきました。 　皆さんが高らかと掲げたグアム協定、水増しをしながら今日の事態になっておるわけでございます。アメリカでも問題になって、日本でもこういうふうに問題になっておるわけであります。なぜ政府は襟を正して、やはりできないのはできない、できないのに天に橋を架けるような、そういうふうなところに金と時間を使うべきではないということを今日も指摘をして、質問を終わります。

○委員長（佐藤公治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十二年三月以来、中華人民共和国香港特別行政区政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年十一月九日に香港において、我が方在香港総領事と先方金融国庫局長官との間で、この協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、日・香港間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両者における配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率等を定めるものであります。 　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両者間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十年十月以来、サウジアラビア王国政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十二年十一月十五日に東京において、我が方前原外務大臣と先方財務大臣との間で、この条約の署名を行った次第であります。 　この条約は、日・サウジアラビア間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。 　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十二年五月以来、ケイマン諸島政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年二月七日にロンドンにおいて、我が方在英国臨時代理大使と先方首相との間で、この協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、我が国とケイマン諸島との間で国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とケイマン諸島との間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。 　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための国際的な情報交換ネットワークが更に拡充されること等が期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　最後に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十二年十一月以来、バハマ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年一月二十七日にナッソーにおいて、我が方在バハマ大使と先方副首相兼外務大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、我が国とバハマとの間で国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とバハマとの間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。 　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための国際的な情報交換ネットワークが更に拡充されること等が期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　以上四件につき、何とぞ御審議の上、御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会