小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 設置していない国はございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 主要国としましては、アメリカ、中国などがございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 これはそのときの法律の規定の仕方だと思っておりますが、今まとめております人権委員会の設置法案の骨子の中では、選挙権を有する者というふうに考えておりますので、選挙権は今国民でありますので、外国人はなれない、このような骨子案をまとめております。
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 外国人といいますか、永住外国人についての地方参政権については付与した方がいいのではないかというのが私の個人的な考え方ではございますが、今申し上げましたように、この人権委員会の骨子の中では、現状、選挙権は国民にしかないという、その状況の中で考えております。
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 そこまでの議論はしておりません。すなわち、今我が国の公職選挙法は、選挙権ということで国政選挙権も地方参政権も区別しておりません。ただ、これが将来、公職選挙法で、もし万が一、国政選挙権はないけれども地方参政権、地方選挙権はあるというような状況が出た場合に、では人権擁護委員はどちらの選挙人名簿でやるのかということは、これは議論しなくてはならない問題が生ずるというふうには考えております。 委員がおっしゃられましたように、人権擁…
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 法律の手続を逸脱した処分がなされて何らかの不利益をこうむれば、観念的な意味では人権侵害に当たると思いますが、ただ、具体的に委員の御指摘のような場合には、既に、公務員であれば人事委員会なり、その処分に対して不服の申し立てができる、その行政手続がなお不服であれば司法手続によってその救済を求めることができるという別の手続が用意されておりますので、基本的には、その別に用意されている手続でその受けた処分について争うものと考えており…
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 それは当然のことだというふうに思っております。やはり、個別の手続があれば、その個別の手続、法律の制度に従って救済の手続をとるべきものであると思っております。 ただ、個別の手続が各分野にありますが、しかし、各分野に個別の手続があっても、そこには当てはまらないものもあるわけでございますので、その当てはまらないものを広く全て包括するという意味で人権委員会が必要だと思っております。
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 私は、ＡＤＲとか弁護士会のそうした取り組みによって人権の問題が解消されるのであれば、大変望ましい社会であるな、そういう方向になってほしいなとは思っておりますが、現状では、全ての人権侵害が救済されるという状況になっていない状況の中ですので、やはり必要であると思っております。
第180回 衆議院 予算委員会 第13号
○小川国務大臣 逆に、個々ばらばらというよりも、やはり人権委員会というものが、全国でばらばらな人権感覚を持ってはいけませんので、統一的に適切な人権侵害に対する対応をしていただけるというふうに思いますので、私は、人権委員会は設置する必要があると思っております。
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○小川国務大臣 お答えいたします。 まず、その公判におきまして、裁判所が証拠を採用しない、排除したという、この裁判所の判断につきましては、法務大臣としての見解は差し控えさせていただきたいと思っております。 ただ、一つの事実といたしまして、検察官が取り調べの状況の報告書を作成した、しかし、これが客観的な事実と異なっているという意味で、内容が異なる報告書が作成されたということは、これはあってはならないことでございまして、あってはならないこと…
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○小川国務大臣 結論から先に述べさせていただきますと、取り調べの可視化を導入するという方向でさまざまな協議を進めております。具体的には、法制審議会に諮問いたしまして、その答申を待っておるところでございます。 野党時代、民主党案を提出いたしましたが、この可視化につきましては、実際にこれを導入するとなると、技術的に検討しなければならない部分が多々ございますので、そうした検討を踏まえて実行したい、このように臨んでおるところでございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○小川国務大臣 お答えします。 外国人土地法の第四条では、国防上の必要がある場合には、勅令となっておりますが、これは政令というふうに理解しておりますが、政令で制限することができるとなっておりますが、その政令は、明治時代の法律でございますので、外務大臣と陸海軍大臣が協議してその地区を定めるという内容でございまして、陸海軍がなくなった時点で、昭和二十年の段階でこの勅令は廃止されたわけでございます。以来、今日までこの政令を指定していないという…
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○小川国務大臣 申しわけございません。まず、一点訂正でございますが、外国人土地法、明治と言いましたが、大正時代の制定の法律でございますので、訂正させてください。 それから、私、関係省庁と言いましたが、これは関係する省庁という趣旨でございますが、しかし、それはあくまでもやはり政府全体がという趣旨も含むものでございまして、防衛省でと特定したという趣旨ではございません。
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○小川国務大臣 法務省も政府の一員でございますので、政府で協議して、そういうことになれば、それは対応させていただきます。
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○小川国務大臣 少しかたいようですが、先ほど申し上げましたように、法務省の所管かどうかという点はございますが、しかし、政府の一員でございますので、政府で協議して、しっかり検討せよということであれば、しっかりそれに参加したいと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） お答えいたします。 まず、委員から御指摘ありましたとおり、地元の弁護士会始め様々な方からそうした法律問題等の支援、御協力いただいておりますことに感謝申し上げます。 御指摘いただきましたこの法テラスの問題でございますが、基本的には総力を挙げてこの原発事故の被災者を支援をしなければならないという立場でございますが、法テラスそのものが、発想の原点が扶助でございまして、経済的に困難な方に経済的な支援を行うという方法を通…
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） お答えいたします。 今の、犯行の用に用いられたものということと評価できますので没収できるという側面もありますが、その没収に関する立て付けを申し上げますと、没収だけを取り出して刑罰として行うということではなくて、あくまでも懲役刑とかそうした主たる刑事罰があって、その刑事罰があったときにそれに付随して没収できると、このような法の仕組みになっております。 本件におきましては、起訴猶予ということで公判請求いたしませんで…
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） お答えいたします。 ただいま、没収の法律の仕組みについて述べさせていただきました。ただいまの御指摘ですと起訴猶予という判断についてということでございますが、これはもう政府一貫して答弁申し上げておりますように、検察官の判断と、検察官が様々な事情を考慮して判断したということでございますので、法務大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 一般論といたしまして、没収というものが、犯罪が行われたと思われる、特に起訴猶予の場合には、犯罪があったけど起訴しないということでございます。この場合に、主たる刑がないから没収できないというこの仕組みについてただいま委員から御指摘がありましたので、この法制度について検討してみたいと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） お答えいたします。 三月十一日、地震が発生いたしまして、福島地検いわき支部におきましても造作物が落下するなどの被害がございまして、三月十四日時点でも水道が途絶したというような状態でございました。しかし、執務ができないという状況でもなかったわけでございますが、しかし、余震が続く、あるいは原発の状況が、情報が錯綜しているというような状況の中で、福島地裁いわき支部の方が移転すると、事務を移動するという連絡をいただきま…