小川敏夫

第198回参議院法務委員会第8号

○小川敏夫君まあ、それのみを理由としているんじゃないというんだから、それも理由になっているわけですね、要するに。常に事件の複雑化云々かんぬん言う。事件の増大って余り言わないんですよね。事件は減っているんです。民事通常第一審、いわゆる地方裁判所の民事事件、平成二十一年は二十一万四千五百十二、平成三十年は十三万八千六百八十一です。事件は激減しているんです。それから、事件が複雑化するということでした。いただいた資料を見ました。複雑困難な…

第198回参議院法務委員会第8号

○小川敏夫君家庭裁判所ですと、なかなか事件が長引いたり大変なのはやはり離婚とか相続とか、あるいは子の親権を争う、これも一つの広い意味では離婚に関係する事件でしょうけれども、そちらの方だと思うんですけれども、こちらの方の事件数の推移はいかがなんでしょうか。

第198回参議院法務委員会第8号

○小川敏夫君毎年のように判事の定員が増加する法案が出されてきて、私も毎回同じようなことを指摘しているんですけれども、過去には一回、民進党時代でしたか民主党時代でしたか、一度反対したこともありましたけれども、まあ今回は賛成ということですけれどもね。何か私は、どうも裁判所が、本当に公正な姿勢が求められる裁判所がどうも苦しい説明をしなくちゃいけないというのが、私はこの法案の審議でいつも感じることなんですよね。あっさりと、判事補を増やした、…

第198回参議院法務委員会第8号

○小川敏夫君裁判所が自分でその裁判所法を決めたわけじゃないので、まさに立法した立法に従って組織があり、運営されているわけですから。そうすると、立法する役目は法務省なり法務大臣の方にあると思うんですが、どうです、法務大臣も法曹ですから、そもそも裁判官なのに判事補と判事という、その職名を、あっ、これ職名、官名か、を分ける必要があるんでしょうかね。この際、これを機会に判事補もやめて、初めから、初任から判事にして、その権限の違いは別に法律で…

第198回参議院法務委員会第8号

○小川敏夫君判事補が判事と職務権限が違うといっても、特例法を作って、いや、判事補の中でも、本来はできないんだけど、五年たてば判事の権限を持つことができるという特例判事補なんというものができているわけで、そんなんだったら、別にすっきりみんな判事にしちゃえばいいだけでね。事情は違うかもしれないけれども、一期生の参議院議員は参議院議員補だと言われたら、みんな怒りますよね。弁護士だって、おまえ、弁護士に登録して十年間は弁護士補だと言われたら…

第198回参議院法務委員会第7号

○小川敏夫君立憲民主党の小川敏夫です。まず、我が国の国内で働いている外国人労働者について、どうも、人数にしても、あるいは就労の状況についても、その実情の把握が余り十分じゃないんじゃないかと、十分にできていないんではないかというふうに私は思っていますので、そんな観点から質問させていただきます。私が関心を持ちましたのは、アベノミクスは全く成功していないというのが私の考えですけれども、その一つの根拠として、勤労者の実質賃金が下がっている…

第198回参議院法務委員会第7号

○小川敏夫君外国人で在留資格を持っている人の在留者の数は二百七十万人ぐらいと聞いたんですが、その数字でよろしいでしょうか。

第198回参議院法務委員会第7号

○小川敏夫君在留者、在留資格いろいろ種類がありますから、就労ということで来た人は当然働いているし、技能実習で働いている人もその働いている数に入っている。そのほかに、留学生などは就労の許可を受ければそれで働くことができるし、ほとんどの多くの人が実際に就労しているというような状態でありますし、そのほかの在留資格でも、就労の許可を受ければ就労できるという状況があります。ただ、家族の帯同で来ているように、小さなお子さんのような人はそれは就労…

第198回参議院法務委員会第7号

○小川敏夫君仮にという答弁があるように、それは要するに、実態を調査して的確に把握できている数字ではなくて、一つのそういう考え方だというふうにお伺いしますけれども。まあ私自身も直感で言っただけですから、根拠がある数字じゃないので。私が言いたいのは、結局、雇用主が雇用しているよといって届け出た外国人の数、そうすると、当然、適法に在留資格を得ている、就労する資格を得ている人についてのみ、そして届け出るというそうした義務を果たした企業に働く…

第198回参議院法務委員会第7号

○小川敏夫君大変長い答弁いただきましたけど、要するに、大臣の答弁の前半部分、在留の管理というと、様々な在留に関わる許可とかそうした事務的なことが私は指しているんじゃないかなと思って、外国人を管理するという、人を管理することじゃないと思うんですよね。ちょっと回りくどい質問しましたけど、私が一番感じているのは、外国人労働者が我が国で働く、その外国人労働者を支援する責任を持っているのはどこの役所なんだろうと。法務省は、今出入国なり在留の…

第198回参議院法務委員会第7号

○小川敏夫君ワンストップセンターと、中身はワンストップセンターじゃないんだけど、ワンストップセンターと名付けた相談窓口をつくって予算が付いているようですけれども、これでは決して十分じゃないと思うんですよね。本当にこれからどんどんどんどん外国人労働者に頼らざるを得ないような我が国の実情を踏まえれば、本当にもっと、これは法務省だけじゃなくて政府として、外国人労働者の管理ではなくて支援の方を中心とした、そうした組織、枠組みをしっかりつくる…

第198回参議院法務委員会第6号

○小川敏夫君立憲民主党の小川敏夫でございます。まず、大臣に基本的なことをお尋ねしますけれども、今回、司法書士、土地家屋調査士の懲戒処分権者が法務局長から法務大臣に変わったということでありますけれども、見方を変えてみますと、法務局長だって法務大臣だって、いわゆる昔の言葉で言えばお上じゃないかと。例えば弁護士の場合には弁護士会が自主的に行っているということでありますので、どうでしょう、どっちみちお上じゃないかと、もう少し自主的にそういう…

第198回参議院法務委員会第6号

○小川敏夫君まずはということですから、いずれまた自主的な対応、あるいは第三者による対応などを検討していただくという趣旨かなというふうに理解いたしまして、さらに、重ねて質問しますけれども、法務局長から法務大臣に変わったといっても、法務大臣が直接別に一個一個判断するんじゃなくて、実際の事務はやはり法務局長に受け付けさせる、調査させるということで、事務そのものは法務局長さんがやるから、結局、処分の名前が局長から大臣に変わっただけで中身は変わ…

第198回参議院法務委員会第6号

○小川敏夫君手続の細目等これから決めるところがあると思いますけれども、適正化ということにより重点を置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、今回、司法書士法と土地家屋調査士法のこの条文を、使命の条文を見比べてみますと、司法書士法の方は、業務が列記して最後にその他のということがあるので、列記した業務のほかにそれに関連するといいますか、その他の業務ということで幅広い条文の規定の仕方になっておるわけですが、土地家屋調査士法の…

第198回参議院法務委員会第6号

○小川敏夫君そこのところもしっかりと法律上も明示していっていただきたかったわけですけれども、今の大臣の答弁をしっかり踏まえた対応をしていただきたいというふうに思います。司法書士さん、それから土地家屋調査士さんも、これまでの登記とかそうした業務だけにとどまらず、ＡＤＲの主宰とかそうした紛争解決、あるいは司法書士さんについては簡裁の訴訟代理権ということで、幅広い分野で社会貢献していただいておるわけでありますけれども、そしてまた、司法制度…

第198回参議院法務委員会第6号

○小川敏夫君土地家屋調査士さんについても、土地家屋調査士さんについては弁護士との業際というのは余りないんですけれども、先ほど言いましたように、登記とか筆界とかいう従来の職務を超えて、これからの空き家対策等を含めた住居に関わる問題についても幅広く活躍していただく必要がありますし、また、そうした問題についての紛争についてもＡＤＲなどを通じて積極的に関わっていただきたいというふうに思います。要するに、社会貢献できるその場面を更に拡大して、…