小川忠男

第142回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小川政府委員若干事務的なお答えでまことに恐縮でございますけれども、用途廃止というのは制度上の観点からは幾つかの条件があってなかなか厳しいかなというのが率直な感じでございます。したがいまして、公営住宅に入居していただいた上で、むしろ手当の方で何か多少相殺するとかというのが現実的な知恵なのかなというふうな感じはいたします。

○小川政府委員現在、公団のありようについて基本的な点で検討いたしております。ただ公団あるいは公社あるいは公営住宅、いろいろな公的な住宅がございます。設立の趣旨も違えばいろいろな入居基準も違うというのが現在の制度でございます。したがいまして、それを完全に統合するというのは制度的には実は極めて難しいというふうな感じは持っております。ただ、一つ参考になりますのは、神戸であれだけの災害があったときに、やはり公営も三万数千戸つくりましたし、公…

第142回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小川政府委員特優賃、平成五年度に制度を創設いたしました。このときには今御指摘にございましたように年平均五％家賃が上がっていくという前提で補助金をセットしたというふうな状況にございます。ただその後の経済状況、所得が伸び悩むとかあるいは家賃の相場が上がらない、むしろ下落するというふうな現実を踏まえまして平成十年度の予算案、御審議をお願いしております予算案でございますが、これにおきましては、新規だけではなくて既に管理を開始しております既…

第142回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小川政府委員お答えいたします。密集住宅市街地でございますが、全国で約二万五千ヘクタール存在するというふうに推計されております。このうち大阪府下が合計で四千三百ヘクタール、うち大阪市が約二千ヘクタールというふうな状況になっております。こういうふうな状況に対応するためでございますが、基本的にはやはり市街地再開発事業ですとか区画整理事業、こういった面的整備事業が基本かと思いますが、なかなか時間もかかれば金もかかるというふうなことでござ…

第142回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小川政府委員ホルムアルデヒドによります室内空気汚染への対策でございますが、平成八年の七月でございますが、学識経験者、それから関係省庁、私どもと厚生省、通商産業省、さらに林野庁でございますが、さらには住宅関連業界の団体、これらが集まりまして研究会を設けました。その中で、住宅の建材等から発生いたしますホルムアルデヒド等の化学物質によります健康への影響、これを低減するための方策について多方面にわたって検討いたしております。できるだけ早く…

第142回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小川政府委員失礼いたしました。来年度早々にはということで、もう間近でございます。

第142回参議院国土・環境委員会第4号

○政府委員（小川忠男君）お答えいたします。過去五十年間いろんな意味で住宅政策、努力したつもりでございます。ただ、二十一世紀を前にしていろんな意味で政策の枠組みそのものを点検し再編成すべき時期に来ていると思います。その中の主要テーマの一つが今御指摘ございました高齢社会といいますか、高齢者ないしは高齢世帯が激増するということについて、住宅政策がどういう対応をするのかということであろうかと思います。私ども頭の中に描いておりますのは、そう…

第142回参議院国土・環境委員会第4号

○政府委員（小川忠男君）やはり住宅というのは、どちらかといえば戦後とにかく家が足りなかったというふうな状況から出発して、局長が箱をと言うと語弊がございますけれども、量をつくるということで、最近はようやく質の問題に目が向き始めたということでございますけれども、やはり一歩先を展望したときには、社会の構造そのものが高齢化してくるとかいうふうな点がございますと、住宅がもう少し社会性を帯びると、地方コミュニティー全体とか社会的な観点から住宅の役…

第142回参議院国土・環境委員会第4号

○政府委員（小川忠男君）住宅・都市整備公団の今までの役割、それから最近いろいろ議論させていただいております公団改革の絡みについての御質問でございますが、私ども分譲住宅から撤退をすると申し上げておりますのは、やはり住宅として供給することそれ自体は民間でも可能であろう。ただ、今お話にありましたように、住宅を供給する基盤として大きな町づくりをどうするのかとか、あるいは団地そのものをどういうふうに形成していくのかということは、やはりこれから…

第142回参議院国土・環境委員会第4号

○政府委員（小川忠男君）建築基準法の改正は、現在政府部内で最終的な詰めを行っている段階でございます。お尋ねの確認業務の民間開放でございますが、基本的には建築確認業務というのは、法令に設計が適合しているか否かというのを機械的に判断するという要素が非常に強いわけでございます。若干、行政しか判断できないような、例えば容積率を割り増しするとか、これは行政しかできないと思いますが、ただ法令に合致しているかどうかというふうなことについては、言う…

第142回参議院国土・環境委員会第4号

○政府委員（小川忠男君）民間に開放する場合に、基本的なポイントというのは御指摘のように二つあるかと思います。一つは、やはり客観的な公平さというのをどうやって担保するのかということでございます。これにつきましては、当然かもしれませんが、民間機関の役職員に対しまして、守秘義務でございますとかあるいはみなし公務員というふうな形で厳しい規律を求めるという点でございますとか、報告あるいは検査、監督、命令等々によってきちっとした体制を整備してい…

第142回衆議院建設委員会第2号

○小川政府委員お答えいたします。平成八年度末でございますが、住宅金融公庫の融資残高の件数は合計六百万件ございます。残高総額でございますが、七十兆円でございます。それから延滞債権、これは六カ月以上返済が滞ったというふうな件数でございますが、一万五千八百件でございまして、前年度に比べまして一割強ふえているという状況でございます。それから、公庫住宅融資保証協会の代位弁済の件数でございますが、平成八年度で約九千六百件、これは件数としてはそん…

第142回衆議院建設委員会第2号

○小川政府委員ただいま引用されました七万一千件というのは、最高裁の司法統計年報の速報値だろうと思います。これによりますと、このうちの約八割が貸金業、消費者金融、カード会社、これに端を発する自己破産というふうな統計上のデータがございます。ただ、残念でございますが、住宅ローンにどれだけ直結しているのかというふうなことについては、全数的な調査もございませんし、この七万一千件が直接的にないしは間接的にどの程度住宅ローンと因果関係を持っている…

第142回衆議院建設委員会第2号

○小川政府委員大臣の御答弁を若干補足させていただきます。現在、一定の年齢を超えている方については、例えば十年であるとか十五年、若い方ですと三十五年とか、あるいは木造ですと二十五年というふうな償還期間でそれが短縮されておるわけでございますが、子供が連帯責任を負うというふうなことを前提にいたしますと、通常どおり物によっては三十五年までの償還を認めるというふうなことになりますし、それはこれから御相談に応じながら積極的に受け入れていきたいと…

第142回衆議院建設委員会第2号

○小川政府委員お答えいたします。今回の譲渡損失の繰越控除でございますが、今持っている住宅を処分をして新しくローンを組む場合にというふうなことが前提になっておりますので、残念でございますが、直接ローン破綻に対してプラスの効果があるというふうなことは明言できる状況ではないのじゃないかと考えております。

第142回衆議院建設委員会第2号

○小川政府委員若干数字的なことで恐縮でございますが、いわゆる高齢者世帯でございますが、一九九五年断面では八百五十六万世帯と計算されております。それが、二〇一〇年の推計では六百万世帯ふえまして千五百万世帯弱、これは若干アバウトでございますが、西暦二〇二〇年というふうに遠い将来に推計を延ばしますと、さらに二〇一〇年から三百万ふえまして約千八百万世帯、現段階の約二倍になると言われております。したがいまして、高齢者、このうちの相当程度の方々は…

第142回衆議院建設委員会第2号

○小川政府委員お答えいたします。公団賃貸住宅の家賃の問題でございますが、公的な住宅ではございますが、やはり独立した経営体としての公団賃貸住宅というふうな側面もございます。したがいまして、家賃のありようについては、やはり空き家がどの程度あるかとか、いろいろな市況との相互の関係というふうなものも一つの検討材料になろうかと思います。だだいまおっしゃいましたように一時期相当程度空き家が特に首都圏において発生したというふうな事実がございまし…

第142回衆議院建設委員会第2号

○小川政府委員お答えいたします。新しい体制下におきます賃貸住宅の管理体制、特に営業所のありようの問題でございますが、現段階においてどういうふうな体制がいいのかというふうなのを断定するにはもう少し時間をおかしいただきたいと思います。ただ、一般的な答えで恐縮でございますが、やはり居住者に対するサービスは低下させないというふうな前提のもとに、公団と例えば民間に委託するとしたときの役割分担というのはどういうふうなものであるのかとか、あるい…