小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○小川政府委員 やはり、今回の改正といいますのは、どれ一つをとりましても、今までなれ親しんできた枠組みそのものを根こそぎ切りかえていくというふうな要素を含んでいるわけでございます。 したがって、新しいシステムがどういう価値観を志向しているのか、どういうことを念頭に置いているのかというふうなことについて、制度運用に携わる人間が共通の問題意識を持っているというふうなことはやはり非常に重要だろうと思います。しかも、今度は行政だけが制度を運用す…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（小川忠男君） お答えいたします。 少子化と住宅政策と直接結びつけたような調査は私ども自身ではやっておりません。ただ、いろんな政策を議論する際に、厚生省の人口問題研究所のデータでございますとか今お引きになりましたようないろんな調査結果、これは当然ですが参考にさせていただいております。
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（小川忠男君） 住宅政策を議論する場合の居住水準という話がございました。現在、私ども、居住水準といたしましては二つの概念を行政的には持っております。一つは、言うなれば最低限の居住水準という意味で、最低居住水準という考え方がございます。それからもう一つは、住宅ストック全体を底上げする、質を向上させる、その際の行政上の指針というふうな意味合いでの誘導居住水準、こういうふうな概念がございます。これは基本的には世帯人員の構成に応じて住…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（小川忠男君） 借家と持ち家というよりは、大都市と地方部というふうな形での基準の使い分けをいたしております。
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（小川忠男君） 住宅政策の流れを十年、二十年というスパンで見たときに、率直に申し上げましてそれなりの水準まで来つつあるというふうな認識は私ども持っております。 したがいまして、そういうふうな状況を背景にして、先ほど申されました住宅宅地審議会の答申は、今後の政策として、国の役割もさりながら、やはり基本的には住宅は民間のマーケットで供給されるという原理原則のもとにきちっとした住宅が提供されるような政策の枠組みをむしろ構築すべきであ…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（小川忠男君） 今御指摘になりましたここ数年間持ち家比率が統計的には顕著に減少している面があるというのは、実は私どもも非常に着目している点でございまして、その原因については必ずしも正確に理解しているとは思いませんが、一つには、やはり若い世代を中心にして持ち家、資産、したがって生涯の目的というふうな等式が若干崩れつつあるのではないだろうか。むしろ、持ち家であろうが借家であろうがきちっとした居住ができればいいというふうなことで、余…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（小川忠男君） 非常にお答えしにくい御質問だと思いますが、今おっしゃいましたように、ライフスタイルといいますかライフステージといいますか、それぞれの人生の設計に応じて持ち家であれ借家であれ自分なりの理想とするきちっとした住宅が持てる、ないしは住めるというふうなことが本来理想であろうと思います。 ただ、そういうふうな面から見たときに、政府は持ち家主義というか持ち家偏重というふうなことをよく言われるんですが、決して私ども持ち家によ…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（小川忠男君） 最低居住水準という考え方自体は第三期住宅五計、昭和五十一年に概念がつくられております。 それから、確かに四人で五十平米、少ないではないかと。私も率直に申し上げて非常にミゼラブルな水準だと思います。思いますが、ただ三大都市圏に限定いたしますと、三大都市圏の借家居住世帯でございますが、非常に低い水準だと言わざるを得ないにもかかわらず、それすら満たしていない世帯が現段階でもまだ二〇％いらっしゃるというのもまた事実だと…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（小川忠男君） 最低限の基準を住宅をつくる場合の強制力を持った基準にするというふうなことについては、一つの考え方だとは思いますが、ただ現状でそれを高いレベルで仮に強制したとすれば、私どもの現段階での分析というか見方では、賃貸住宅の供給がとまると思います。採算がとれない。したがって、建設がとまるというふうなことでございますので、どのレベルで、どの程度までの水準に相対的に賃貸住宅のレベルが上がった場合にそういうふうな施策に切りかえ…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） いわゆるシックハウス症候群についてのお尋ねでございますが、これからの大きな問題の一つであるというふうに思っております。 これに対しまして、一昨年でございますが、平成八年の七月に、私どもだけでなかなか解決できない問題でもございますので、学識経験者ですとか関係省庁、具体的には厚生省ですとか通商産業省あるいは林野庁、皆集まりまして対応策を検討したという経緯がございます。 具体的には、できるだけ早く、四月中にも検討成果…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 当初三月中と思っておりましたが、ややおくれておりますが、今月中には取りまとめて公表いたしたいと思っております。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 塩化ビニール製品に起因しますダイオキシン発生量の因果関係でございますが、必ずしも十分に解明された状況ではないというふうな認識は持っております。 一方、火災の際の問題状況でございますが、建築資材として塩化ビニールが使われている、これは事実でございます。ただ、家具でございますとか備品、あるいは什器類等々については恐らく建築資材を上回る塩化ビニール製品が普及しているというのもこれまた事実であろうかと思います。したがい…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） ただいま御指摘ございましたように、住宅・都市整備公団につきましては、昨年六月六日の閣議決定でございますが、「特殊法人等の整理合理化について」という中で、来年の通常国会におきまして法律改正をして、現公団を一たん廃止した上で新たに新公団を設置させるという形で閣議で決まっております。 〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕 私ども、現在それに従いましていろんな検討をいたしておるわけでございますが、一つはやはり分譲住宅につ…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 担当局長としては非常にありがたいお言葉をいただいたわけでございます。 確かに、現在の私ども日本の住宅の現状を見ますと、持ち家につきましては全国平均の床面積でございますが、外国と比べましてもそれなりの水準に来たのかなという感じがいたします。また、マンションについて七十平米という御指摘ございました。確かにそうでございますが、過去十数年の経緯を見ますと七十平米まで来たのかなという思いも片方ではいたすわけでございます。…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 非常に難しい御指摘だと思いますが、公団の役回りということを考えました場合に、民間に対抗する意味での公団というよりも、分譲につきましても、公団と力をつけてきた民間とがどういうふうな協力体制が構築可能なのかということは今後の公団のありようを考える場合に一つのテーマだと私は思います。 それから、リーダーシップのとり方の局面でございますが、現在の住都公団が、沿革的には昭和三十年代に端を発しますが、首都圏あるいは近畿圏に…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 公団賃貸住宅の管理でございますが、御指摘のように七十二万戸、約二百万人の方が居住しております。私ども、この数字は大変に重いと思っております。したがいまして、公団改革の前後で、継続性といいますか、激変ということは基本的にはやはり避けるべきであろうというふうに思います。 現在の検討状況でございますが、賃貸住宅の管理体制につきましていろんな意味で経営なり管理を合理化する、あるいは言葉が適切かどうかよくわかりませんが、…
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小川忠男君） お答えいたします。 住宅金融公庫の貸付金の残高でございますが、八年度末の時点で約七十兆一千億円でございます。 このうち、いわゆる延滞債権、六カ月分以上延滞している状況を指しますが、これは八年度末で件数にいたしまして一万五千八百件、金額にいたしまして二千百五十五億円でございます。 また、この件数は七年度末、一年前に比べまして、件数、金額ともに約一〇％の増加というふうな状況でございます。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小川忠男君） 失礼いたしました。 融資保証協会の代位弁済の件数、金額等でございますが、平成八年度末で件数にして約九千六百件、金額にして一千三百億円の代位弁済の結果になっております。 また、その傾向でございますが、七年度に比べまして、それぞれ件数にして一千件、約二百七十億円の増加というふうな状況になっております。 以上でございます。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小川忠男君） 代位弁済につきましては、延滞よりは結果的にはそれほどふえていない。むしろ、代位弁済には至らないんですが延滞をされるという方の増加の方がやや大きいというふうな状況でございます。
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小川忠男君） ゆとり償還制度でございますが、これは利用者の初期負担の軽減を図るというふうな観点から、借り入れた直後五年間の返済額を本来の償還期間よりも長い期間で償還をしていただくというふうな仮定の条件のもとで計算した制度でございます。 したがいまして、当初五年間の返済額は当然少なくなりますが、その裏側としまして六年目以降は相対的に返済額がふえる、こういうふうな制度でございます。