小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1998/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小川政府委員 お答えいたします。 公団住宅の建てかえの際の公営の併設あるいは公営としての借り上げでございますが、現段階で、公営併設につきましては、公共団体と話がまとまったという団地が全国で十七団地ございます。現在いろいろ御相談中というのも七団地ございます。それから、公営住宅として借り上げる、あるいは公営的な住宅として借り上げる、両方含めまして基本的な合意がまとまった団地が七つ、それから、現在いろいろ御相談中の団地というのは十三団地ござ…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小川政府委員 少ない理由というふうなお尋ねでございますが、基本的には公団と公共団体との間で、用地の売買ですとか交換というふうなことが、やはり現実問題としてはそれなりのネックになっているという点は否定できないだろうと思います。 ただ、今後の考え方でございますが、公営併設等々につきましては、一つには、建てかえを円滑に進める、高齢社会を前提にした建てかえというふうな側面からが一つ。それから、やはり基本的には、公団にせよ、公営にせよ、町づくり…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小川政府委員 御指摘のように、空き家となっている住宅が八十三戸、それから工事を中止している住宅が五十五戸、合計百三十八戸がいわゆる空き家というふうな状況でございます。 ただ、この住宅につきましては、団地の建てかえ事業に御協力をいただいた方々が既に三十八戸、購入して入っていらっしゃるというふうなことから、私どもとしましては、この方々、管理組合をおつくりになっていますが、できるだけ御理解をいただいて、第一義的には賃貸住宅への切りかえができ…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○小川政府委員 お答えいたします。 十年度の予算案におきまして、御指摘のように、高齢者向け優良賃貸住宅制度、こういうのを創設いたしたいと思っております。これは、基本的には、今先生お触れになりましたシニア住宅を発展的に解消いたしまして、さらに強化した形で新しい枠組みをつくりたい、こういうことでございますが、基本は、公営住宅を補完するというふうな観点から、量的にもあるいはスピードにおいてもやはり公営住宅だけでは対応し切れないというふうなこと…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○小川政府委員 お答えいたします。 平成八年の七月でございましたが、兵庫県におきましては、恒久住宅への移行のための総合プログラム、こういうのを決定いたしました。この中で、公営住宅を合計三万八千六百戸供給する、こういうふうな方針を決定いたしたわけでございます。 現段階でございますが、昨年の第四次募集、この断面におきまして、仮設住宅に入居されている方々のうち、まだ公営住宅に当選されていない方は五千百世帯ございます。また、これは推計でございま…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○小川政府委員 お答えいたします。 入居者が希望される場所にというのは、県においてもやはり一番頭を悩ませている難しい問題であろうかと思います。ただ、政策といたしましては、できるだけそういうふうな御要望が満たされるようなことで、例えば、三万八千六百戸と先ほど申し上げましたが、このうち比較的中心部においても供給可能な借り上げ戸数を最大限見込んでいるとかというふうなことで、国としては応援をさせていただいております。 また、家賃の問題の指摘がご…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○小川政府委員 お答えいたします。 先ほど三万八千数百戸と申し上げましたのは、いわゆる公営住宅を中心とした施策でございますが、今いろいろお触れになりましたように、それ以外にも、例えば公団を、二百数十人を現地に駐屯させまして公団住宅の大量供給を行っている。あるいは、地主さんがおつくりになった賃貸住宅、私ども特定優良賃貸住宅と呼んでおりますが、そういうふうなものを借り上げて供給するというふうな、現段階で考え得るありとあらゆる供給形態を総動員…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘の近傍同種の家賃でございますが、お説のとおり、収入超過者あるいは高額所得者の家賃を算定する場合に計算式としましてその上限を画するというふうな一つのメルクマールとして近傍同種家賃というふうな概念を用いております。
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 若干の補足説明が必要かと思いますが、改正公営住宅法におきます家賃は、言うなれば応能主義といいますか、収入に応じた負担可能額を求めていくというふうな形で算出されるものでございます。 先ほど申し上げました近傍同種の家賃でございますが、先ほどの収入超過者ですとか高額所得者の家賃を算出する場合に、一種の理念型として、近似値として周辺の家賃を求めるというふうな算式でございます。したがいまして、負担可能額を 求めるというふうなところ…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 具体的な家賃は、収入をベースとしてはじき出されます家賃の算定基礎額に、住宅の便益をあらわします市町村の立地係数でございますとか、あるいは規模係数、経過年数係数、利便性係数と四つの係数を掛けて算出する、こういうふうな算式になっております。 今御説明いたしました係数のうちで前の三つ、市町村の立地係数ですとか規模係数、経過年数係数、これは全国一本で決まっております。ただ利便性をあらわします係数でございますいわゆる利便性係数でご…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 現在全国で三千前後の公営住宅の管理者におきまして一斉に改定の大作業をやっております。したがいまして、少なくとも当面は今回の改正に伴います運用実態というふうなものを少し見きわめて、全国的にいろいろな状況を集約した上で仮に長期的に見て問題がある改善する余地があるというふうなことであるならば長期的には検討する問題というのもあるいは出てこようかと思います。
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 公営住宅に限らず公団住宅でもそうでございますが、団地がつくられて十年二十年たちますといろいろな意味でコミュニティーのありようについての問題が生じてきております。その意味では、すぐには改善されるわけではないと思いますが、やはり長期的な住宅政策のありようとしては、同じような形、入居者の団地ができるというふうなことではなくて、基本的には町としてあるいはコミュニティーとして通常の形での生活が行われる形態というのは私も望ましいと思…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 先ほどお答えいたしましたように、利便性係数のありようについて公共団体でいろいろ知恵を出していただければというふうに思います。
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 お答えいたします。 ます、前段のいわゆるグループホームの扱いでございます。先般の公営住宅法の改正前は、いわゆる目的外使用というふうなことで極めて限定的に建設大臣の個別許可で認めていたというふうな状況にございますが、先般の法改正でグループホームを一般的に公営住宅を活用するというふうな形に改正したわけでございます。 ただ、現在のところ、御指摘のように、貸し付けの対象となります事業の運営主体でございますが、これにつきましては、…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 昨年の分科会で先生に貴重な御意見を賜りました。その後、私どもとしても最大限の努力をやってまいりました。ます、四月一日に向けまして基本的な条例改正が必要になるわけでございますが、二月末でございますが、約三千ある事業主体のうち大半において既に条例改正が終わっております。その意味では、四月一日に向けて首尾よく準備が進んでいるという状況でございます。 〔村田（吉）主査代理退席、主査着席〕
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 御指摘のように基本的なモデル条例を各公共団体にお示ししたわけでございます。ただ、その中で例えば今お話しになりましたような迷惑行為の禁止条例等々でございますが、これについては必ずしも具体的なことについてお示ししたわけではございません。現実、地域によってかなり判断といいますかお考えに相違がございます。したがいまして、非常に難しい問題だとは思いますが、やはり基本的には条例というのは公共団体がお決めになるというふうなことを尊重し…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 昨年も御指摘をいただきました。その節は百万部というふうなことをお答えし たかと思いますが、今年度におきましては、私どもとしましても最大限努力をいたしまして、全国二百万を少し超える公営住宅を念頭に置きましてパンフレットは二百万部作成いたしまして、各公共団体を通じまして基本的には各家庭に必ずパンフレットが行き渡るというふうな形で態勢をとらせていただいたというふうなことでございます。また、大方の公共団体からは、私どもが直接お届…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 私からお答えさせていただきたいと思いますが、公営住宅につきましては基本的には全国どこで住んでも最低限の住宅は確保する、言うなればナショナルミニマムと申しますか、こういうふうな考え方に基づきまして入居収入基準については全国一律で決めているのが現在の制度でございます。 ただ、今お話しになりましたように、全国一律に水準を決めますと、全国平均の二五％というのは東京では一七％、あるいは逆に沖縄では五七％というふうなカバー率になりま…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 これからの高齢化社会というふうなことを考えますと、公営住宅の団地におきましてもやはりコミュニティー活動の活性化というふうなことは必要かと思います。 そういうふうな観点から、今お話しになりましたように、自治会に対していろいろな管理業務をお願いするというのもその一つの方法であろうかと思います。現に、私ども聞いておる限りでも、駐車場の管理でございますとかあるいは清掃業務、これを自治会にお願いしているというふうな公共団体はもうか…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川政府委員 常駐する管理人というのは、公営住宅をきちっと管理するというふうな観点からは一定の役割を果たすというふうなことは御指摘のとおりだと思います。 ただ、現実に常駐する管理人がどの程度いらっしゃるのかというふうなことにつきましては、実は率直に申し上げまして全国的に相当ばらつきがございます。常駐する管理人が三万三千人くらいいらっしゃるという集計数字がございますが、数十人しかいらっしゃらない県もあれば、千数百人、二千人近いという県も…