小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1997/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（小川忠男君） ただいま御指摘の件でございますが、公営住宅の整備事業に関連いたしまして、来年度に向けていろんな角度から検討しているのは事実でございます。といいますのは、予算額が減るということ以上に、公営住宅予算というのは非常に性格的に硬直化している面がございます。 若干具体的な数字で恐縮でございますが、平成九年度四千三百億円ございますが、相当程度は既に採択した事業の歳出化分が国庫債務負担行為として来年度現実に歳出化されるというも…
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 住宅都市整備公団が出資しております会社、公益法人の総数でございますが、出資会社は株式会社が二十三社、公益法人が七つ、合計三十社でございます。
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 出資会社二十三社についてはすべてディスクローズされるというふうなことでございます。 公益法人については、関連法人についてディスクローズされるというふうなことでございます。
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 日本総合住生活でございますが、かつてこの会社が出資していた会社、全部で十六社ございました。このうち現段階では、その大半が二〇％未満だったわけですが、一社を除きましてすべて出資を引き揚げております。
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 公団の出資会社がさらに出資している会社、公益法人でございますが、全部で十九ございます。
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 今回の改正法案におきましては、建築士事務所の業務の適正な運営等を目的として設立されました民法三十四条法人で、建築士事務所の開設者に対しまして指導勧告等の業務を適正あるいは確実に行うことができると認められるものを、申請に基づきまして建設大臣が指定することができる、こういうふうにされております。 建設省といたしましては、この法案の指定要件に合致しているというふうな団体からの申請であれば、これを受けて指定するというふうな段取り…
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 この法律が成立いたしました段階では、建築士事務所協会連合会から申請があれば、この法律に則しまして判断した上で指定するかしないかということを処理する、こういうふうなことになろうかと思います。
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 非常に有力な候補だとは思いますが、法律が成立したら、申請を踏まえまして対処させていただきたいと思います。
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 私ども、改正法案を読ませていただく限りにおきましては、指定法人は必ずしも一つに限定されるものではないだろうというふうに受けとめております。したがいまして、法案に則しまして、具体的な申請があれば、必ずしも一つではなくて複数を指定することもあり得るというふうに現段階では考えております。
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 改正法案におきましても幾つかの指定要件が法律上列記されております。これに則しまして判断をする。したがいまして、適格なものについては指定をすることはあり得べしというふうなことでございます。
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 今年の三月だったと思いますが、建築審議会でいろいろな御議論がございました。その中で、建築行政の執行体制を再編強化する、こういうふうな観点から、御指摘のように、現在は行政だけで行っております建築確認あるいは検査といった業務につきましても、民間の企業あるいは団体で、その一部をお任せするという方策が考えられないのかというふうな提言がございました。 私ども、こういうふうな建築審議会の答申を受けまして、それを制度的にどういうふうに…
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 両方の法律の成立を待って、両方の条文を正確に突合した上で判断すべき問題だとは思いますが、ただ、現段階で率直にどうだろうかと問われますと、若干両方の法律、性格、趣旨を異にしていると思われます。したがいまして、建築確認、検査を行う団体として、この建築士法に基づきます指定法人が直ちに建築確認あるいは検査を行うというふうな団体とイコールであるというふうには、現段階では若干距離があるのではないかというふうな感じで受けとめております…
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 両者の法人の性格からいたしますと、若干趣旨、性格、それを相互に異にしている、したがいまして、必ずしも直ちに検査、確認を受けて立つ団体になり得るという感じではないというふうに申し上げたわけでございます。
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 平成八年度末現在の状況でございますが、建築士の登録者の総数でございますが、一級、二級、木造、三つの建築士を合計いたしまして八十六万人というふうな数字になっております。また、建築士事務所の登録数でございますが、これも一級、二級、木造合わせまして、合計で約十三万事務所というふうな数でございます。 それから、建築士にかかわります公益法人でございますが、全部で四つございます。このうちで、建築士という個人の資格を中心として組織され…
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 改正案文を読ませていただきます限りでは、建設大臣によります団体の指定は必ずしも一つに限定されるものではないというふうに受けとめております。
第140回 衆議院 建設委員会 第16号
○小川政府委員 政府といたしましては、指定申請が個別具体的に上がってきた場合には、成立いたしました法律の要件に則しまして判断した上で個別具体の指定をする、あるいはしないというふうなことになろうかと思います。
第140回 参議院 環境特別委員会 第11号
○政府委員（小川忠男君） 御指摘のとおりでございます。 人が居住しているという前提のもとに、中規模な地震につきましては〇・二、大規模な地震に対しましては一・〇、これを基本に制度を構築しております。
第140回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（小川忠男君） 法律の適用に当たって、供する部分というのは現実に住宅として供されているという状況を判断の材料にすると思います。ただ、住宅でございますから、一時的に空室になっているということはあり得るとは思いますが、基本的には構造設計だけではなくて現に住宅として供されているという状態をもって判断の材料にいたします。
第140回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（小川忠男君） 若干舌足らずで恐縮でございますが、御指摘のとおりでございます。 建築基準法の条文について一、二補足いたしますと、住宅として使う場合と事務所を前提とする場合には基準法の若干の条文の適用関係が違ってまいります。端的に申し上げますと、例えば防火関係、これにつきましては住宅として使う場合には事務所よりは一般的には規制が厳しくなっております。
第140回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（小川忠男君） 違法であるかどうかはいろんな組み合わせによると思います。といいますのは、一般の用途地域については、事務所、店舗あるいは住宅、すべて許容されている場所においては相互の転用は適法でございます。 ただ、この法律の適用関係については、住宅というのは一つの制度の骨格でございますので、物理的には全く同じ状況でも事務所等々で使われていれば違法でございます。