小川忠男

第140回参議院建設委員会第14号

○政府委員（小川忠男君）今回ほど住宅という概念と容積率の緩和を厳密な意味で連動させたというふうなことは今までの緩和措置にはないことだろうと思います。それだけに、今、先生御指摘になりましたように、やはり制度の信頼を損なわないというためにどうやってきちっと状況を守っていただくかというのは極めて大きなテーマだろうと思います。その意味では、今お話しになりましたようにパトロールをきちっとやる、これは当然ではございますが、やはり建築基準法を守る…

第140回参議院建設委員会第14号

○政府委員（小川忠男君）まず、住宅政策あるいは住宅計画と計画性というふうな関連でございますが、こういうふうなプロジェクトの場合にはかくかくしかじかの住み方を念頭に置く、ないしは住んでもらいたいというのは私は行政としては若干僭越であろうと思います。行政ができるのは、いろいろな住まい方について高度な、多様な選択の可能性をきちっと準備するというのが私どもの政策あるいは役所としての務めだろうと思います。決めつけることはいたしません。それから…

第140回参議院建設委員会第14号

○政府委員（小川忠男君）都心居住のこれまでの政策のプロセスでございますが、今先生も大都市法の話をされました。確かに大都市法の改正で都心居住というものをきちっと位置づけて、それに基づいて基本方針を定めたというのが政策として都心居住がきちっと位置づけられた端緒であったろうと思います。その後、そういうふうな法制度の改正を踏まえた上で、予算面でございますが、いろんな意味でこれまで努力をしてまいりました。例えば、都心共同住宅供給事業という制度…

第140回参議院建設委員会第14号

○政府委員（小川忠男君）高齢者対策一般というふうなことではないと思いますが、家賃対策としていろんな措置を手当てしているというのは御承知のとおりだと思います。エレベーターに限定してということでございますと、現在抱えております賃貸住宅のうち、高層六階以上は大体基本的には全部エレベーターがついております。ただ中層、一般的には三階から五階、これを中層と言った場合に、これは全国で四十二万戸管理いたしております。四十二万戸のうちのエレベーターの…

第140回衆議院建設委員会第15号

○小川政府委員まず、公的な住宅についての福祉施設などなどとの合築あるいは併設でございますが、主としてこれまで、公営住宅の建てかえを契機にいたしまして、団地を単位にいたしまして、厚生省といろいろ御相談しながら進めております。全国でもう既に四百団地で福祉施設との併設が実現いたしております。それから、ハートビル法の話にもお触れになりました。これについては、法律が施行になりまして若干まだ日が浅いというふうなこともございますが、全国で、デパー…

第140回衆議院建設委員会第15号

○小川政府委員基本的には、この法律は、不特定多数の方がお使いになるような公共性の高い建物というふうなことでございますので、実績から見ますと、やはり百貨店ですとかマーケット、これがウエートとしては一番多くて、その次には老人福祉センター等々の福祉施設、この辺のウエートが非常に高くなっております。それに次いでおりますのは劇場とかレストランなどなどでございます。

第140回衆議院建設委員会第15号

○小川政府委員基本的には建築物を対象にいたしておりますので、たまたま今御指摘になりました駅舎等につきましては、制度上の対象にはなつておりません。ただ、基本的な考え方として、建築物だけではなくて町全体を高齢者、身障者の方に優しい町にするというのは、基本的なスタンスとして私ども建設省として持っております。そういうふうな観点から、ハートビル法の精神にのっとりまして、駅舎についてもぜひよろしくお願いしたいというふうなことで、運輸省とはいろん…

第140回衆議院建設委員会第15号

○小川政府委員統計的に掌握しておりますのは、認定というふうな、いろんな政策融資、補助の前提となります認定で掌握しておりますので、二千平方メートル以下が実際どのくらいあるかというのは、恐縮でございますけれども、データ的には掌握いたしておりません。

第140回衆議院建設委員会第15号

○小川政府委員ただいま御指摘されました日専連というのでしょうか、日本専門店会連盟、これの要望というのは、平成四年に都市計画法、基準法を改正したときの要望だと思います。そのときの改正の主眼点というのは、それまでの用途地域の種類をもう少しふやしまして、各ゾーニングに応じたきめ細かい規制を展開するというふうなことでございまして、例えば住居地域一つだけだったのが、第一種第二種、それから準住居地域の三つに分けました。そのときに、住居地域の場合…

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）共同住宅の容積率に何と何を不算入にするかということについてはいろんな考え方があろうかと思います。ただ、一つには現行法制においても外気に面しているような階段、廊下については算入の基礎に算定されていないというのはございます。この辺とのバランスから、容積率制度の合理化を図るという観点からは内廊下であっても適用除外にするというふうな考え方が一つ出てまいります。それを超えていろんなところまで考えを及ばせたときに、現実問…

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）今回の法律での日影規制の適用除外と現行法制あるいは実態との関係でございますが、現在の法制度のもとにおきましては、商業地域、工業地域、工業専用地域、この三つは法律で日影規制が既に適用除外になっております。それ以外の地域については公共団体が条例で日影規制を行うことができるというのが現在の制度でございます。その制度が現実にどういうふうに運用されているかということについて見ますと、例えば東京都を例にいたしますと、四〇…

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）なかなか現実の制度を動かすときに緻密なシミュレーションを行うというのは難しいわけですが、一つの考え方といたしまして、昨年つくりました大都市法に基づきます大都市地域における住宅供給計画というのがございます。これにつきましては、平成八年度から向こう十年間で共同住宅を都心部で五十万戸というふうな推計をいたしました。そういうふうなときに、年間に置き直しますと、今後約一万戸くらい上乗せをして、向こう十年間でこの政策によっ…

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）今回の法制度自体でいろんなトラブルが発生した場合の対応措置というのは特段ございません。ただ、基本的にはやはりこういう巨大化したあるいは高密度化した住まい方の場合に、日影というふうなものについても、先ほど公共団体の条例で一部既に外しておると申し上げましたが、やはり国の制度としてもそういう考え方はきちっと打ち出していくべき時期に来ているという認識が一つございます。また、現実のトラブルにつきましては、制度の枠外で社…

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）一般的に用途を転用するということについて、制度的に若干二つの面で分けて考えた方がよろしいかと思います。一般的に基準法上の用途を転用している例が多いじゃないかというケースにつきましては、例えば商業系の地域につきまして、施設を住宅に切りかえるということ自体は基準法上は何ら問題はないというのが一つございます。ただ、今回の法制度をベースにして住宅をつくったという場合には、住宅であることを前提に容積率の割り増しという措…

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）法律の説明でございますが、先ほど申し上げましたのは建築基準法に基づく措置命令を発した上で違反の場合には罰金を科すというのが基準法の法制度でございます。

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）まず、総合設計制度というふうな基準法上の制度の御説明をさせていただきたいと思いますが、これは一般的にただ敷地が大きくなればということではなくて、建築確認業務を行っている特定行政庁の一件ごとの許可によってそれが町並みを形成する上できちっとした設計が行われているという場合に容積率を割り増しをするという特例的な制度でございます。それで、現行法制では空地といいますか公開空地、例えば若干歩道の延長線上みたいな形で前庭を…

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）極めて難しい御質問でございます。三分の二というのは、過半よりもやや住宅のウエートが高い三分の二というふうなことでございます。

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）政策の対象といたしましては、必ずしも分譲に限定しているということではなくて、分譲あるいは賃貸住宅、いずれも政策の対象にいたしたいと思っております。

第140回参議院建設委員会第13号

○政府委員（小川忠男君）国の政策で分譲あるいは賃貸いずれかに決めつけるというわけにはまいらないと思いますが、基本的にはやはりマーケットが決めるということが基本だろうと思います。ただ、政策としてではどちらの方をと、あえてというふうなことを言われますと、これもなかなか難しいんですが、やはり非常に土地資源も限られているということであるならば、担当者としては賃貸として活用するというのも心引かれる政策だなという思いはいたします。