小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1997/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 建設委員会 第13号
○小川政府委員 多少技術的なお答えで恐縮でございますが、先ほど都市局長から御答弁がございましたように、本来この制度は住宅割合が三分の二以上のものだけを対象にするというふうなことでございますが、三分の二以上といっても、全部が住宅のものまでいろいろなバリエーションがございます。したがいまして、三分の二を超える割合が多くなればなるほど割り増し率を高くして、最高は一・五倍までいく。では、どの程度割り増すのかというふうなことは、具体的には都市計画…
第140回 衆議院 建設委員会 第13号
○小川政府委員 ただいまの大臣の御答弁、若干事務的に補足をさせていただきます。 今大臣が申し上げましたように、本来的には意識の問題であり、当事者間の問題だろうとは思います。ただ、そうはいっても、地方公共団体としてはやはり一汗も二汗もかいていただきたいと私ども思いますし、そういうふうな観点から申し上げますと、中高層の建築物についての紛争を事前に予防するというふうなことから、計画をあらかじめ事前公開するとか、あるいは紛争のあっせんでございま…
第140回 衆議院 建設委員会 第13号
○小川政府委員 お答えいたします。 通常のマンションを想定いたしますと、共同住宅の廊下、階段部分を容積率の対象から不算入にするというふうなことによりまして、標準的には容積率が二〇%前後割り増しするというふうな結果になります。 ただ、その場合に、いろいろなことを議論し出しますと、容積率の構成要素、いろいろございます。その中で、今御指摘になりましたように、例えば集会所であるとか、管理人室であるとか、あるいは階段、廊下に近いものとしてはエレベ…
第140回 衆議院 建設委員会 第13号
○小川政府委員 マンションの価格といいますのは、恐らくいろいろな複雑な要因で結果として価格が決まるというふうなことだろうと思います。ただ一つ言えることは、やはり供給側にとって、利用可能な枠組みが広がればその分だけ供給力がふえ、床当たりの価格が下がっていくというふうなことは、少なくとも計算上は出てまいるわけでございますから、そういうふうな状況を前提とした上で、あとは供給、需要というふうなバランスの中で現実の価格は決まっていくというふうなこ…
第140回 衆議院 建設委員会 第13号
○小川政府委員 一般に、住宅として、マンションとして構造上つくった建物を全く違った用途に転用するというのは、一般的に申し上げまして、構造上極めて難しいだろうと思います。 それで、現実の行政実務の場では、したがいまして、建築確認におきまして、マンションに固有の設備、構造というのはあるわけでございますから、台所でございますとか、ふろでございますとか、あるいは居住空間相互がきちっとした構造壁で隣と区分されているというふうなこと等々はマンション…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 密集市街地を念頭に置きました防災対策でございますが、歴史的には例えば市街地再開発事業等々も相当程度やはり防災というふうなことを念頭に置いていたという面はあろうかと思います。ただ、密集しているというふうな点に着目して本格的に制度を構築し予算措置を講じ始めたのは昭和五十七年の木造賃貸住宅、いわゆる木賃と言っておりますが、木造賃貸住宅地区を整備するための予算措置を講じたということで、昭和五十七年以来というふうに言って…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 極めて粗っぽいマクロ的な推計でございますが、防災上危険な密集市街地と目されている場所の合計でございますが、全国で大体二万五千ヘクタールに及んでいるというふうな状況で私ども理解いたしております。 ただ、二万五千ヘクタールの対応策につきましては、例えば理想形を言えば、大規模な区画整理を行うとか、あるいは再開発事業を行って町そのものをきちっとした形で計画的につくり直すというふうなことができれば、それをやるにこしたこと…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 今までにお答えしたことと若干ダブるかもしれませんが、この法案の下敷きになった制度のきっかけというのは、昭和五十七年につくりました木造賃貸住宅の除却、建てかえを念頭に置いた、予算用語でございますが木造賃貸住宅地区総合整備事業というものに端を発しておるわけでございます。その後いろんな意味で、対象地域を拡大するとか施策の中身を拡充するというふうなことで、現在の密集住宅市街地整備促進事業に切りかわったという経緯がござい…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 御指摘のとおり、こういった事業をスムーズに展開する場合には、何分にも密集地区というのは客観的状況が非常に厳しいということだけではなくて、いろんな意味での人間関係が積み重なっているところに難しさが基本的にはあるわけでございますので、やはり公共団体の行政努力、それからマンパワーを大量に投入する、こういった条件が最低限必要になろうかと思います。 その意味では、私ども国としての役回りというのは、公共団体に注意を喚起する…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 今お話しございましたように、関東と関西で若干密集市街地の形成プロセスが違っているという点があるような感じで私どももおります。 ただ、一つ共通しておりますのは、結果として住宅が極めて密集している、今となっては木造でございますので老朽化している住宅が多いという事実、それから区画街路といいますか細街路といいますか、これが極めて不備であるという状況等々は共通しているわけでございます。 ただ、生い立ちといいますか、密集市…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) この法律で除却勧告という新しい制度をつくったわけでございますが、勧告ということの法的意味合いでございますが、御指摘のとおりそれ自体に強制力があるわけではなくて、平たい言い方をすれば行政指導を法文化した、法制化したというふうな意味合いかと思います。 ただ、これに対比して、ではもう少し強力な法的効果を伴った制度となりますと、恐らく行政命令のような手続になるのかと思います。ただ、現実の問題の複雑さと事柄の実態を考えま…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) ただいま御指摘になりましたように、建築基準法の十条には勧告よりもはるかに強力な除却命令、最後は代執行ができるというふうな法的な制度がございます。 ただ、局長の立場で言うのはいかがかとは思いますが、やはり日本的行政風土を前提にした場合に、命令権がある、最後は代執行ができると申しましても、やはり極めて特異な事象でないと発動は現実的には非常に難しいというのが行政運用を預かる立場の率直な実感でございます。 したがいまし…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) この法律を考える際に一番悩んだといいますか、何としても越えなければならない問題点の最大のテーマが、賃貸借関係がいろんな形で横たわっていて、借家人の方々がいらっしゃる、この方々に対してどういう対応措置を法制上講ずればいいのかというのが恐らく最大の問題であったかと思います。 といいますのは、関東、関西を問わず密集市街地、密集住宅地と言われるところでいろんな調査をいたしますと、何が一番行政としてネックになっているのか…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 市町村でございます。
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 家賃の問題といいますのは非常に難しい問題だと思います。ただ、恐らく代替住宅の相当程度は公営住宅を用意するか、もし近場になければ民間の住宅を公営住宅として借り上げた上で提供するということがかなりのウエートを占めるんじゃないかという感じがいたします。 ただ、その場合の公営住宅の家賃の決め方でございますが、昨年から公営住宅法を改正させていただきまして、応能応益主義といいますか、入居者の支払い能力に応じて割合きめ細かく…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 建設省の立場から、密集市街地と住都公団のかかわりを見ました場合には、一方で密集市街地の最大の問題というのは、とてつもないマンパワーがかかるというのが一つございます。その意味では、なかなか市町村の行政能力では限界を超えているケースがあり得るというのはマンパワーの点から一つございます。マンパワーという中には当然技術力とかいろんなノウハウも含めての話でございます。 一方で、住都公団の方から見ますと、やはりいろんな形で…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 密集住宅市街地整備促進事業、率直に申し上げましていま一つという感じがいたします。 なぜかということでございますけれども、二つあろうかと思います。一つは、そもそもこういうふうな密集市街地自体が客観的な土地の状況なり建物の状況からして、いろんな意味で事業を展開するのがそもそも難しいというのが一つ根底にあろうかと思います。それからもう一つは、いろんな意味での賃貸借関係とか人間関係が横たわっていて、したがってそれを解き…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 結論から申しますと後者でございます。 ただ、今八十二億、そのとおりでございますが、これは予算上、密集住宅市街地整備促進事業という予算費目として計上されている国費が八十二億円でございまして、こういう属性を持った地区に投入される事業システムなり予算というのは必ずしもこれだけではなくて、例えば幹線道路をきちっと整備しますとなってくれば全く違った体系の道路予算に計上されている予算が投入されるということでございますし、本…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 結論から申し上げますと、強制力はこの法律ではございません。勧告ができるだけということでございます。 ただ、先ほどもちょっとお答えしたかと思いますが、法制上の強制力というよりは、やはり現実の社会状況を考えますと、勧告ではあっても、その積み重ねといいますか、調査とかいろんな善後を御相談するというふうな積み重ね、さらにはそれらを支えるいろんな支援措置というふうなものを通じて、結果的にはやはり強制力よりはむしろそういう…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員(小川忠男君) 借地借家法そのものは改正いたしておりませんが、ただこちらの法律で居住安定計画をつくりまして認定をして代替住宅をきちっと準備するというふうな前提条件が満たされればという前提条件がつきますが、明文をもちまして借地借家法の規定は適用しないという条文をこちらの法律に書いてあるというふうな立法論になっております。