小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1997/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 余りそういう学識がないものですから、局長の立場でお答えするほどの能力は実はございませんが、ただ一般的には除去というふうなのが法令用語としても多いようでございます。ただ、除却という言葉でございますけれども、住宅局長だから言うわけではございませんが、例えば公営住宅法ですとか住宅地区改良法、住宅あるいは建築物に関連するような法令用語としては、どちらかといえば除却という言葉を使っている方が多いようでございます。 したが…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 御指摘のとおり、密集住宅地における一番大きな問題といいますか難しさというのは、やはり賃貸住宅ということで地主さん、所有者、入居者、これがばらばらだということにあろうかと思います。したがいまして、その辺の利害調整をどうやって図るのかというのは基本的にあるいは決定的に重要だという認識は持っております。 そういうふうな観点から、再々御答弁させていただいておりますように、居住安定計画ということで第一義的には賃貸住宅の所…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 建築基準法の十条といいますのは、建築物自体が保安上危険であるとかあるいは衛生上有害であるというふうな場合には行政命令を発する。最後は代執行してでも取り壊すことが可能であるという制度でございます。実績から申し上げますと、恐らく年に一、二件程度あるかなしという感じだろうと思います。運用自体が法制上可能な範囲よりはかなり限定的に運用されているという面を考慮いたしましても、行政命令というのはやはり要件が非常に厳しいとい…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 借地借家法との関係で、この法律のポイントについて、若干くどいようでございますが、二点御説明させていただきたいと思います。 一つは、居住安定計画の認定という制度がございますが、その法律上の認定基準、つまり法律が何を要求しているかということでございますが、一つには、それぞれの居住者ごとに規模でございますとかあるいは構造、設備あるいは家賃が妥当な水準の代替住宅、これが確保されておるというのが一つ、それからもう一つは、…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 先ほどの説明とちょっとダブるのかもしれませんが、裁量の幅というのは定量的にはなかなか難しいと思います。 したがいまして、最終的にはやっぱりある種の社会的なバランス感覚というか常識に帰着するんだろうと思いますが、立地の場所でございますとかあるいは広さ、家賃というものがそれなりにバランスがとれているということを法律上要求しているというふうなことでございますので、案外実務上はそう極端な裁量の幅はないのかなという感じも…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） まず移転料の方から申し上げますが、移転料は義務的に支払うと、国もそれに対して補助をするというふうな形で法律上明定してございます。 それから、これは常識的な評価をするしかないとは思いますが、公営住宅とより近い、その意味では便利で高級なマンションがあった場合に、高級ということの理解の仕方だとは思いますが、常識的に高級ということであるならば過剰な要求だろうと思います。
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 非合理性ということでございますが、それぞれの政策目的でいろんな種類の住宅が供給されているというのは事実でございます。もし今後検討すべきような問題という意味で非合理性があるとすれば、やはり相互に管理体系が別体系で構築されておりますので、案外融通がきかないという点が事実としてございます。ただ、これは私どもも問題意識としては十二分に持ってはいるんですが、なかなか短期間には制度上の決着というのは難しいのかなと。 運用上…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） ただいまの御指摘は、公営住宅の管理のありよう一般に関する基本的な御指摘だろうと思います。 若干数字的なことを申し上げますと、現在、県営、市営合わせまして全国で二百十万戸公営住宅がございます。当然収入基準というのがあるわけでございまして、それで収入基準を超えている方々が二百十万戸のうち約六十万戸ございます。ただ、超えるといっても程度問題でございまして、ある程度超えているというふうなレベルから高額所得と認定せざるを…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） まず数字から申し上げたいと思いますが、例えば平成九年度の予算におきます公営住宅の建設戸数でございますが、予算上は四万一千戸計上いたしております。このうちの六割が建てかえ関係でございます。その意味では、今後引き続き建てかえのウエートが高まってくることは間違いないと思います。その際に、今御指摘になりましたようないろんな意味での問題が確かにございます。難しい問題がございます。 ただ、一つ申し上げておきたいのは、建てか…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 御指摘のとおりだろうと思います。こういうふうな事業をする場合には関係権利者と市町村それから県当局、これがやはり十二分な相談というか、打ち合わせをした上で対応するというのが基本的な要素であろうかと思います。 今御指摘になりました、勧告をするのは知事であって代替住宅等々を確保するのは市町村だというふうな点、確かにそういう組み合わせのケースはございます。ただ、その場合にはこの法律の十三条という規定がございまして、知事…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 結果として、代替住宅がきちっと確保されない場合には居住安定計画の認定をするわけにはいかないということになろうかと思います。したがいまして、市町村としてはみずから管理している公営住宅を総動員して代替住宅を確保する、適当なものがなければ借り上げるなり、あるいは新しく何らかの方法で管理すべき住宅を確保するというふうな政策努力が当然必要になってまいると思います。
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 一般的に所得の低い方に対して法制度として準備している制度が公営住宅でございます。 公営住宅制度について何度かお答えしておりますように、家賃体系は入居者の支払い能力に応じた家賃を設定するというふうな形になっております。したがいまして、基本的には収入のある方に対してはそれなりの家賃をいただき、ない方に対してはないなりの家賃をいただくというのが公営住宅法でございます。またそれでもなおかつという場合には、公営住宅法には…
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） おっしゃるとおりだろうと思います。制度としましても、居住者ごとに云々というふうなことを規定しておりますのはまさに御指摘のとおりでございまして、家族構成も違えば家族が置かれている状況も違う、そういうものを念頭に置いた上で妥当なというふうなことが法律上の要請でございます。
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） 居住者に対して意見を求め納得を求め理解を求めるというのは当然であろうかと思います。ただし、法律上の同意、裏を返せば拒否権というふうなことについては法制上としては私どもとしてはとりがたい。そこは社会的な常識の範囲で理解を求め、同意を求めるというふうなことであろうかと思います。
第140回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（小川忠男君） おっしゃるように、こういうふうないろんな意味での人間関係が積み重なっている場所に対していろんな事業を展開する場合には、やはりきちっと、何といいますか、極端に言えばマンツーマンでいろんな説得なり御相談をするという体制がどうしても必要になってくるかと思います。 その意味では、市町村の職員だけではなくて、いろんな市町村にまちづくり公社というものがございます。そういうふうなものをきちっとこの法律でも位置づけた上で、親身…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたように、密集市街地を整備するというふうな場合に、やはり一番大きな問題点というのは、今お話しになりましたような権利関係といいますか、借地あるいは借家あるいは入居者の対応策、こういうふうなことであろうかと思います。 ポイントは二つあろうかと思います。 一つは、やはり防災上危険であるというふうな建築物についてはできるだけ速やかに建てかえなり除却が行われる、これを制度的に担保すると…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 若干、先ほどの舌足らずな点を補足させていただきたいと思いますが、いろいろな事業制度、例えば区画整理であるとか再開発法であるとか、これは適用可能であるならば大いに適用してもちろん結構でございますが、ただ、事の実態からすれば、必ずしもそれだけでは対応し切れないというふうな面があろうかと思います。そういうふうな観点から、きょう御審議をお願いいたしております法律をお願いするわけでございます。 先ほど申し上げましたように、片方で居…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 こういうふうな地域を整備する場合のもう一つのやはり大きな問題というのは、やはり専門家集団によるマンパワーをどの程度投入できるかというふうなことであろうかと思います。そういうふうな観点から見た場合には、御指摘のように、住宅・都市整備公団、恐らく我が国が持つ最大の専門家集団、町づくりの専門家集団だろうと思います。現に、神戸での震災直後から累計数千人が送り込まれ、現段階でも二百七十数人が現地に駐屯をして町づくりを応援しておりま…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 先ほどの御質問に一、二点補足的に御説明させていただきます。 一つは、いろいろなシミュレーションがございますけれども、例えば密集市街地で木造の建築物が現況で九割あるというふうに想定した場合のシミュレーションでございますが、この九割の木造建築物を半分程度、五割くらいに減らすことができれば市街地大火の確率はほとんどなくなるというふうなシミュレーション結果もございます。したがいまして、単なる密集度だけではなくて、木造と耐火建築物…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 まず勧告の対象となる建築物の要件でございますが、二つのファクターがございます。 一つは、その建物自体が、例えば相当程度の地震が来た場合に主要構造部が致命的な打撃を受けるというふうなその建物自体の要件が一つでございます。それからもう一つは、その建物が危険であるというふうなこととの関連で、周辺の町の建築物の状況、要するに、その建物の周りの建築物の状況が、延焼しやすいといいますか、その建物が倒壊し、火が出ることによって周辺が一…