小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1997/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 マンパワーの不足というのはかなり深刻な問題だというふうな認識は持っております。具体的な市町村に果たして専門家が何人いるんだろうかとなってきますと、恐らく片手で数えられるような感じじゃないかと思います。 したがいまして、県にいろいろな公社等々がございます。また、いろいろな目的に使うために市町村単位で町づくり公社的なものは設置されている例もございます。そういうふうな外回りの組織をフルに活用するというのも一つの知恵だろうと思い…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 まず、基本的に、法律が制定した場合の運用主体は公共団体であるというふうなことを大前提にお答えいたしたいと思います。 予算措置でやってまいりました事業は、現在進行形のものは百五十弱あると申し上げました。この法律は市街化区域を対象に制度化しておりますので、市街化区域に行われている予算措置の制度は全部で百二十八地区ございます。したがいまして、百二十八地区については、公共団体がその気になれば、法律制度に切りかえた上で、この法律に…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 まず第一点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたのは、この法律の適用範囲が市街化区域ということを念頭に置いておりますので、現在予算措置で行われている事業のうち、市街化区域で行われているものについてはこの法律に切りかえることが可能だし、相当程度が 切りかわるのではないだろうかというふうなことをお答え申し上げたわけでございます。 それからもう一つ、法律に基づく措置とそうでない措置の違いでございますが、決定的な違いというの…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 御指摘のとおり、貸借人を含みます。
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 御指摘の点は、共同協調建てかえに関する補助でございますが、具体的には、政令あるいは建設省令を待ってというふうなことになろうかと思いますが、現在考えておりますのは、共同協調建てかえにつきまして、老朽建築物の除却費、さらには建築工事費のうちの廊下でございますとか階段等々の共同施設の整備費、これを補助対象にしたいというふうに考えております。 その結果として、全体工事費に占めます補助の割合でございますが、これは物によってかなり違…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 ただいま御指摘になりましたのは恐らく法律の十四条の規定だろうと思いますが、この規定の意味するところは、あくまでも市町村長による代替建築物の提供、あっせんの努力でございまして、法律的な意味で保証をしているというふうなことではございません。
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 除却勧告そのものは、建築物の客観的、技術的な基準に基づいて勧告は可能でございます。 ただ、現実、世の中を動かす際に、そこに貸借人がいる場合には、きちっとした形で話がついて代替住宅が確保されるというふうなことが運用上の当然の前提になろうかと思います。
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 若干補足的に、体系的な御説明をさせていただきたいと思いますが、除却勧告をした場合に、その建物が賃貸住宅である場合には、賃貸人が居住安定計画を作成した上で、自分の勧告された賃貸住宅に入っている入居者の方々をどこに移すのかというふうな計画をつくります。また、賃貸人でできない場合には市町村に代替住宅の提供をお願いする、こういうふうなことになります。それで、市町村が代替住宅を用意した上で居住安定計画を認定した場合には、何度かお話…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 家賃の問題というのは非常に難しい問題だろうと思います。ただ、何度かお答えさせていただいておりますように、昨年からことしにかけての制度改正を前提にいたしますと、公営住宅法、当然裏側としては国の負担がふえるというふうなことと対ではございますが、例えば年金生活の高齢者、恐らく収入分位でいけば一〇％未満というふうな方々を念頭に置いて家賃計算をいたしますと、もちろん場所によって違いますが、恐らく京島あたりでは二万から三万の間ぐらい…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 若干遠回りなところから御答弁させていただきたいのですが、マンパワーとか資金不足ということを考えますと、例えばこういうふうな地区であっても民間的な意味において資本が投入され、マンパワーが投入され、プロジェクトが成立するということが可能であるならば、私どもは一概に否定すべきではないと思います。ただ、現実の可能性というのはほとんどないような地区ではないかと思います。 したがいまして、今御指摘になったようなケースというのは恐らく…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 市町村の居住安定計画どいいますか、それの制度的な意味合いというのは、片方で代替住宅を確保するということ、家賃がしかるべき水準であるというふうな事柄と、借地借家法の正当事由の要件を適用除外にするというものが組みになって一つの制度を構築いたしております。したがいまして、その場合に、何がどの程度まで確保されれば借地借家法の正当事由を適用除外にすることが可能かというふうな法制上の議論という面が一つございます。 それから、もう一つ…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 代替住宅の要件でございますけれども、従前住んでいた住宅と規模、広さでございますが、あるいは構造、設備というふうなものがほぼ同水準ということのほかに、従来の生活環境を著しく破壊しないような範囲内で用意をするというのが一つの条件になっております。したがいまして、全くとんでもないところにというふうなことは制度上あり得ない。それは、この法律で言う代替住宅、つまり、この法律で言うという意味は、正当事由を適用除外にし得るという意味で…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 公営階層につきましては、たびたびお答えしておりますように、公営の家賃体系にさらに激変緩和措置を加えた措置ということでございますが、公営を超える収入といいますと、収入分位で二五％以上というふうなことでございますので、政策的にはやはり特優賃の体系で対応するというものが基本になると思います。それにさらに激変緩和措置を加味するというふうなことであろうかと思います。
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 実は、この制度を考えました際の前例が一つございます。公営住宅法に建てかえの規定がございます。公営住宅法で建てかえる場合に要件がございます。一つは、例えば公営住宅が耐用年数の二分の一を過ぎているとか、幾つかの条件がございます。もう一方で、公営住宅法には、戻り入居を保証する、それから仮住宅を用意しましょう、移転料は出しますという幾つかの条件が法律で規定してございます。 それをベースにした上で、実は昭和六十二年の最高裁の判決が…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 ただいまお話がございましたように、マンパワーが決定的な重要性を持つというふうな点については、全く同感でございます。財政と違って国が応援できることにはおのずから制約があるとは思いますが、いろいろなルートを通じて最大限の努力をいたしたいと思います。 それから先ほど居住安定計画で、くどいようでございますが、空手形といいますか約束されないのではないかということがございましたが、これは、認定の際には代替住宅の確保、これは現実に住宅…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 ただいま御指摘ございましたように、総務庁から、平成七年九月でございますが、都市再開発といいますか、端的には密集市街地関連につきましての行政監察がございました。その中で、今先生御指摘になりましたように、密集市街地の促進事業、予算措置でやっております事業でございますが、それの計画は決めたものの建てかえ率が非常に少ないというふうな具体的な数字を挙げながら、いろいろな御指摘をいただいたわけでございます。若干詳細になりますが、今回…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 先ほどこの事業が難しい理由として、地区が持っている客観的な条件そのものが非常に厳しい状況下にあるというふうな点と、いろいろな意味での権利関係が錯綜していて極めて人間的な意味での難しさがあるというふうな二つの点を申し上げたつもりでございます。 これについては、やはり公共団体と、いろいろなチャンネルを通じて、国と私どもと意思疎通をした上で、やはり現地に入って、いろいろな意味での制度の精神というか、考え方と具体的な対応策という…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 確かに今先生御指摘のように、この法律では、居住安定計画の認定制度の対象は住宅のみでございます。これは一つには、先ほどの借地借家法の正当事由を適用除外にするために、住宅の場合には、居住の場合には適用除外にするだけの代替措置が定型的に類型化できるというふうな観点と、もう一つは、長田地区のような例はございますが、やはり全国的にはむしろ通常の居住をベースにした借地借家関係が大きな問題だという点を念頭に置いて、普通の居住だけを制度…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 御指摘の点も重要なポイントの一つだろうと思います。 金融公庫の例について申し上げますと、生計の場としての店舗等が併設されているというふうな場合には、住宅部分のウエートが高いものであれば、店舗部分についても金融公庫の最大限の特例措置の融資を行いたいと思っております。 具体的には、例えば三年間償還を据え置きにするとか、あるいは普通の住宅金融公庫の金利といいますのは、国のお金は十年間しか入らないわけですが、段階金利と申しており…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○小川政府委員 何度かお答えいたしたと思いますが、公営住宅法の体系は、収入に応じてそれなりにというふうな体系になっているというのは御答弁いたしました。 ただ、それを前提に、制度そのものが、さらにそれでもなおかつというふうな場合についての特例措置を既に制度としては持っております。したがいまして、恐らくは制度としてはいろいろな場合に備えた枠組みは既に準備されていると思いますが、問題は、それを現地に当てはめた場合に特例なるものがそう簡単に発動…