P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党文部大臣衆議院参議院
総発言数
4,005
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1968/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会90 件・90%
  • 決算委員会10 件・10%

※ 全 4,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,005 20 を表示
自由民主党労働大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○小川国務大臣 いま御指摘のありました薬品がそれに該当するかどうか存じませんので、すぐ取り調べて御返事を申し上げます。

自由民主党労働大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○小川国務大臣 お尋ねの四塩化エチレンは、有機溶剤中毒予防規則の第二種に該当いたしております。

自由民主党労働大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○小川国務大臣 これを使用いたしまする場合に、一定の許容量が規定してございますし、またこれを使用いたしまする場合の労働時間等にも規制がございます。実は規則をいま広げたばかりでございますから、詳しいお尋ねの場合は少し時間をかしていただきたい。

自由民主党労働大臣1968/03/09

58衆議院 予算委員会 第15号

○小川国務大臣 同和地区出身者の雇用の安定につきましては、不十分でございましょうけれども、相当こまかい配慮が今日までなされておると存じます。現存のいろいろの制度につきましては、よく御承知でございましょうから、あらためて申し上げませんけれども、ことしは職業訓練所などもふやしておりまするし、指導官も設けておるようなんです。これからも前向きにできるだけ善処していきたいと考えております。

自由民主党労働大臣1968/03/06

58衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○小川国務大臣 石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 最近における石炭鉱業の動向を見ますと、閉山合理化は予期以上に進行しつつあり、今後もなお相当数の離職者が発生することが予想され、その前途は、なおきびしいものがございます。これが対策につきましては、累次整備を見た炭鉱離職者臨時措置法を中心に、従来の経験を十分に活用して、今後とも万全を期してまいる考えであります。 石炭鉱業に…

自由民主党労働大臣1968/03/05

58衆議院 社会労働委員会 第3号

○小川国務大臣 ただいま議題となりました柱留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 駐留軍関係離職者につきましては、昭和三十三年五月駐留軍関係離職者等臨時措置法の制定以来、同法に基づき、これらの者の生活の安定をはかるため、その対策の強化につとめてきたところであります、しかしながら、駐留軍関係離職者は今後もなお相当数発生するものと予想され、これらの者の再就職を促進する…

自由民主党労働大臣1968/03/05

58衆議院 社会労働委員会 第3号

○小川国務大臣 御発言の御趣旨はしかと承りました。私どもこい願っておりますことは、民間の企業体であると公共企業体であるとを問わず、健全な労働組合運動の発展、労使の関係の権立ということでございます。 いろいろ先ほどから出ておりまする個々の具体的な案件につきましては、権限を持つ第三者機関が最終的には判定すべき問題だと存じますが、労働省といたしましても、必要に応じて相談にも応じ、また助言もいたして、円満な解決に資したい、かように考えております…

自由民主党労働大臣1968/03/05

58衆議院 社会労働委員会 第3号

○小川国務大臣 最近における労働力の需給逼迫の実情につきましては、もとよりよく御承知のことと存じますが、求人が求職をこえるという現象は、実は、昨年になって初めてあらわれてきた現象でございます。具体的な数字等につきましては、ただいま安定局長から説明をいたさせます。

自由民主党労働大臣1968/03/05

58衆議院 社会労働委員会 第3号

○小川国務大臣 申し上げましたのは、求人が求職をこえるという現象が初めてあらわれましたのが昨年だ、かように申したわけです。労働力需給逼迫の傾向は、御指摘のとおりもっと早くからあらわれてきておるわけでございます。

自由民主党労働大臣1968/03/05

58衆議院 社会労働委員会 第3号

○小川国務大臣 石炭産業の当面のきわめて深刻な状況につきましては、私も知悉いたしておるつもりでございます。離職者に対しましては従来からさまざまの特別の制度が講じられておりまして、再就職を円滑ならしる政策を進めてきておるわけでございます。実情に応じてこれから先も、あとう限りこれを拡充してまいりたい、かように考えおります。

自由民主党労働大臣1968/02/29

58参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(小川平二君) 第五十八回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国は、これまで労使関係者をはじめとする国民各位のたゆまない努力によって非常な発展を遂げ、労働経済の面においても、雇用の増大、賃金その他の労働条件の向上等、著しい改善をみるに至りました。これに伴って、近年、若年労働者、技能労働者を中心とする人手不足が著しくなり、わが国の労働経済の基調は、かつての労働力過剰から労働力不足基…

自由民主党労働大臣1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○小川国務大臣 第五十八回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国は、これまで労使関係者をはじめとする国民各位のたゆまない努力によって非常な発展を遂げ、労働経済の面においても、雇用の増大、賃金その他の労働条件の向上等、著しい改善を見るに至りました。これに伴って、近年、若年労働者、技能労働者を中心とする人手不足が著しくなり、わが国の労働経済の基調は、かつての労働力過剰から労働力不足基調へと大き…

自由民主党労働大臣1968/01/31

58衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(小川平二君) お答えいたします。 民間企業の定年は、最近、延長されていく傾向にございますけれども、まだ五十五歳というのが大半を占めております。しかし、公的老齢年金との関連からいたしましても、また近年寿命が延びてきておるという点から考えましても、さらにまた、若年労働力を中心として労働力の需給が非常に逼迫しておる。したがって、高年齢層の能力を十分発揮してもらう必要があるという観点からいたしましても、五十五歳というのは実情に合いま…

自由民主党労働大臣1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川平二君) お答えいたします。 実質賃金につきましては、お尋ねの二年間において一三・九%の上昇となっております。 それから労働災害の発生の状況でございますが、ことしに入りましてから九月までの労働災害の発生状況は、死傷者二十七万二千人、二年前の四十年の同じ期間に比べまして四%強の減少でございます。死亡者が四千四十七人、同じく三%強の減少でございます。

自由民主党労働大臣1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川平二君) 特殊の職業病が増加してきておる傾向は、これは事実でございます。これにつきましては、十分検討して対処していかなければならない問題だと存じております。

自由民主党労働大臣1967/12/21

57参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(小川平二君) 一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 私、このたびはからずも労働大臣に就任をいたしました小川平二でございます。申すまでもなく、ただいまの時期はきわめて大事な時期と存じますので、微力を傾注いたしまして職責を全うしたいと願っておる次第でございます。力の足りない者でありますので、これからいろいろの機会に御教導も賜わり、また御鞭撻をいただきたいと願っておりますので、何ぶんよろしくお願いを申し上げます。(拍手) …

自由民主党労働大臣1967/12/21

57参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(小川平二君) お答えいたします。 福島交通の問題は、ただいまの時点におきましては、あるいは解雇とか、期末手当とか、労働協約の履行の問題等に関連をする労使の紛争でございますから、これはあくまで労働問題として処理していくべきものであると考えまするし、労働法の規定いたしておりまするもろもろの手段によって最善を尽くすということが基本的な態度であるべきだ、かように考えております。

自由民主党労働大臣1967/12/21

57参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(小川平二君) 私どもの基本的な考え方は、先ほど申し上げましたとおりでございます。したがいまして、行政機関としましては、労働争議不介入の精神に照らして、慎重に対処してもらいたい、かように要望せざるを得ないと存じます。

自由民主党労働大臣1967/12/21

57参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(小川平二君) 御質問の御趣旨は、代行輸送をいよいよやりたいと思うが、労働省はどうかと意見を求められた場合において、私どもがどういうことを言うかということであろうと存じます。 先ほど申し上げましたとおり、労働争議には介入すべからずという精神に照らして、慎重に対処していただきたいということを申し上げるほかない、こう存じております。

自由民主党労働大臣1967/12/21

57参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(小川平二君) それが本筋でなければならないということを申し上げるわけでございます。