小川平二
会議録に記録された「小川平二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,005 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1968/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会90 件・90%
- 決算委員会10 件・10%
※ 全 4,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 御趣旨のほどはよくわかるのでございますが、いま御指摘の三十号勧告は、支払い能力云々ということには触れておらない……（加藤（万）委員「そこまでは言われなくてもいいですよ。」と呼ぶ）いや、その御質問であろうと承っておりましたので申し上げるわけですが、御趣旨は仰せのとおりだと思います。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 その点は仰せのとおりでありまして、条約のみならず、勧告の趣旨をも、実情に即してあとう限り取り入れる、こういう態度で臨むべきだと存じます。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 やはり最低賃金を決定いたしまする場合に、ほかのもろもろの原則とともに、通常の企業の一般的な支払い能力というものは考慮すべきであろうと考えております。そうでありませんと、通常の企業の支払い能力をはるかに越えたところで最低賃金が設定されるということでは、産業経済に混乱を生ずることにもなる、かように考えております。 またＩＬＯとの関連では、一九五八年ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会というものの報告によりますと、この報告では、適…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 これはこの三つの指標のうちのどれに重点を置くべきかという問題ではなくて、そのときどきの状況に従いまして総合的に判断すべきであると考えております。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 ＩＬＯ条約というおことばですけれども、先ほどお耳に入れました条約勧告適用専門家委員会の報告におきましても、「最もしばしば見出される基準は」として、最初に「定められた賃金率を支払う企業の能力」、これを一番先に出しておるわけであります。これは必ずしも順位を付しておるわけではなかろうと思います。これと並んで「一般的な経済状態」とか、「類似の職業において支払われる賃金率」云々と、こう書いてあります。ＩＬＯそのものは、どの基準に最…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 労働協約を拡張適用する方式が望ましいという御趣旨の御質問が冒頭にございまして、これに対しては、先刻御答弁を申し上げたとおり、一言にして申しますれば、おことばにございますとおり、この方式がなおわが国の土壌に適しておらない。その理由は、これまたおことばにございましたように、一つは労働組合運動の歴史が浅いということと、もう一つは、要するに日本の経済の後進性ということに帰着するということでございましょう。しかし、その考え方そのも…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 確かに一つの問題点であると考えておりますことは、ただいま申し上げたとおりでございますが、山手労働大臣が審議会に諮問をいたしますに際して、特にこの点に触れておるわけでございます。「その決定の要件が制限的に過ぎるのではないか等」云々と書いて、「検討を要すると思われる問題もあります」ので特に審議会の御検討をわずらわしたい、という趣旨で諮問をいたしておりますので、私どもといたしましては、審議の結果答申がなされた上で改正に着手する…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 罰則を伴うかいなかという点に関連をして、私が先ほど申し上げましたことは、一応そういうことも言えるのではなかろうかという意味で申し上げたので、これは決定的な問題だとは必ずしも考えておらないわけでございます。また、この点に問題があるという点について、労使その他関係者の考え方、方向としてはほぼ一致しておるということも、ただいま局長からお耳に入れたとおりでございます。ただ、特にこの点を指摘して御審議をお願いした経緯もございますし…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○小川国務大臣 審議会に調査、審議を求めますのは行政官庁でございますが、従来とも、その権限の行使に際しましては、労使双方の要求、主張に十分耳を傾けてきておるわけでございます。また審議会はこの最低賃金の改善等について建議を行なうこともできるわけでございます。建議が行なわれました際には、政府として当然これを尊重しなければならないこと、これも申すまでもないことでございます。また、ＩＬＯは労使対等参加の原則を定めておりますけれども、十六条方式は…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○小川国務大臣 政府といたしましては、本法案が成立いたしました場合は、本法案の目的に従い、その円滑な運営に遺憾なきを期してまいる所存でございます。 —————————————
第58回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小川国務大臣 労働災害発生の状況でございますが、昭和三十三年以来二回にわたりまして、産業災害防止五カ年計画を推進いたしてまいりました結果、発生率において半減するという相当の成績を示しております。ただ最近におきましては、災害の発生率並びに発生の件数ともにこれが鈍化していく傾向が出ておるわけでございます。ことに死亡者は年間六千名以上という状態が続いておる。職業性の疾病につきましては、把握し得た限りでは大体二万件前後の発生を見ておるという状…
第58回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小川国務大臣 人命尊重がこの内閣の政策の大きな柱でありますことは仰せのとおりでございます。また、ただいまお耳に入れました労働災害の最近の発生状況、あるいはまた今後技術革新に伴いまして新たな職業病がますますふえてくるに違いないという見通し、あるいはまた最近におきまする若年労働者の逼迫、それが災害増加の要因となる可能性がある。かような観点からいたしまして、これから先ますます安全衛生行政の質を高め、内容を充実していかなければならないという要…
第58回 衆議院 内閣委員会 第18号
○小川国務大臣 安全衛生局を発足させました当時の経緯については、先ほども御指摘があったとおりでございます。また、当時早川労働大臣が表明いたしましたことは、私記録等は読んでおりませんけれども、おそらくそのとおりであったと存じます。この点につきましては、私がここでいろいろつべこべ陳弁を申し上げる余地はないのでございまして、発足させたばかりのものを日ならずして廃止する、これは朝令暮改ではないか、さような御批判を賜わりますれば、これまた甘んじて…
第58回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（小川平二君） お答えいたします。 わが国の定年制は、終身雇用あるいは年功序列賃金と申しますような独特の制度、慣行と関連をして発達したものでございますが、欧米諸国においてはこの点事情を異にいたしておりますので、定年制の形、あるいはその意義もわが国の場合とはかなり異なっております。一般民間労働者につきましては、制度的な定年は少ないのでございますが、公的年金の受給年齢に達すると退職するのが一般的な慣行であります。その意味では、公的…
第58回 参議院 社会労働委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は中小企業を中心として約六百万人に達するとともに、その金額も逐次改善され、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心…
第58回 参議院 社会労働委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） 今回、労災保険金の支払い遅延という事態を生じまして御迷惑をかけたことは、まことに恐縮に存じております。十分反省いたしまして、今後は必ず適時に支払いがなされるようにいたしたいと存じます。 なお、四十三年度におきましては、保険給付費も増額いたしまして予算を編成いたしております。四十二年度の六百八十七億に対しまして四十三年度においては八百二十九億、百四十二億増、かようなことにもなっておるわけでございます。御注意をいた…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○小川国務大臣 業者間協定方式は、今日まで最低賃金を普及いたします上において非常に大きな役割りをになってきておることは、御高承のとおりと存じます。現在、件数にいたしまして二千件、適用されておる労働者の数は四百五十万人ということになっておるわけでございますが、この方式は、申すまでもないことでございますけれども、協定を結んでおらないものを拘束することはできないことでございます。そういう意味で、本来一つの限界を持っておるわけでございます。最近…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○小川国務大臣 業者問協定方式そのものが、本来労働者の保護において十分でない、何らかの欠陥を持っておるという意味で申し上げたのではないのでございます。従来非常に大きな役割りをになってきていることは先ほども申し上げたとおりでありますが、これを今後もいままでのように急速に普及していけるかどうか、最近の経済の事情等にかんがみまして限界に近づきつつあるというのは、さような意味で申し上げた次第でございます。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○小川国務大臣 私は、別に抽象的なことを申し上げているわけではないのでございまして、実際問題として業者間で協定が結ばれますためには、それを容易ならしめるための前提として、たとえば業界に少なくとも親睦団体のようなものが存在していることが必要であろうと思いますが、諸種の事情でそういう業者間に各種の団体もない、話し合いの機会がなかなか得られないというような事情のところもずいぶんあるようでございます。 実情につきましては、基準局長からお耳に入れ…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○小川国務大臣 諮問がなされました当時の経緯につきましては、基準局長から御説明を申し上げるのが適当と存じますので、ただいま説明をいたさせますが、答申そのものは、諮問の趣旨に合致した答申をいただいておると私は理解いたしております。