小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 長々と、くどくどとおっしゃっていただいているのですが、相当な財源が必要と再三大蔵大臣は答弁しているのですね、相当な財源が必要だと。今病床にある方もあり、こんな土地騰貴の中でもしものことがあったら相続税が大変だという首都圏の住民の声がある。だから、先ほどからこれは緊急避難措置でやるべきだという意見が出ているのですね。それに対して相当な財源が必要だと大臣は言っておられながら、じゃこのぐらいの財源が必要なためにできないんだと…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 そうすると、大臣の答弁には信憑性が乏しいのですよ。六十一年度でいえば一兆三千九百億が相続税として政府の税収にあったわけですから、ことしも同額見込むのならば、地価高騰を別にしても毎年三割ずつ相続税収は上がってきているのですよ。これはもう大臣おわかりのとおりなんです。そう考えればこの一兆三千九百億というのは、去年、おととしから三〇％、三〇％相続税収は伸びて六十一年度で一兆三千億なんですから、今の地価高騰だったらこれ以上にな…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 どうも現実の処理にはそういうことでは間に合わないのではないかというふうに私は思います。ただ、この点については私どもは、やみくもにたくさんな、巨額な資産を相続した人まで全部猶予せよと言っているわけではないので、固定資産税の据え置きの問題のように、せめて二百平米くらいの自分の生活の場所、例えば年金で暮らしている人が、自分の周りが坪一億になったためにその自分の住んでいるわずかな土地を売らなければならぬ、こういうことになっては…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 大蔵大臣に伺いますが、今日まで、異常な地価高騰に対して四回ほど大蔵省が通達を出し、本年になってからヒアリングを行ったということですが、これは全部で何行に対してヒアリング調査を行ったわけですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 私が質問したのは何行に行ったかというので、どういう基準かということじゃないのですから、何行に行ったかということだけ答弁願います。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 その行数の答弁がありますまでの間、次の質問をしたいと思います。 先般も取り上げました第一相互銀行が一つのグループに対しまして、六十九億円という法定限度額に対して八倍の五百五十六億円の融資を行った、こういう事実を先般私は当委員会で指摘したのでありますが、こういう過剰融資の実態について、大蔵省はどういうふうにこれを掌握されて今改善をされているか、この点についてお伺いしたいと思います。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 第一相互の最上恒産グループに対する検査でございますが、これは六十一年の八月と五十九年の八月に行われているわけでありますが、五十九年の八月時に大蔵省の検査当局はここの過剰融資についての指摘は行っておりますかどうか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 五十九年の八月には、第一相互の最上恒産グループに対する貸し付けについては、検査の中でこの指摘は行っているのでありましょうか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 私は、一般的な事例を伺っているのじゃなくて、今いろいろ各方面から取り上げられている大蔵省の一先ほども申し上げたように四十数兆円も銀行の貸し出しが行われている。その銀行の貸し出しはもうさまざまな形で地価つり上げの原動力になってしまった。そういうことから融資のあり方を徹底的に反省していかなきゃならぬ。 そういう面から見ると、私どもが調査した中でも、既に五十九年の八月段階で第一相互銀行が最上恒産に対して約三十九億、それからそ…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 もう一つ、第一相互の系列会社に東京エステート、相和不動産というのがあるのですが、ここに八十九億、七十三億とやはり法定限度額をオーバーした融資がなされている。これらの会社がいずれも国土法違反を犯している。そういうところへの融資もある。これも大蔵省の指摘の中にあるわけですね。講評の中にも挙がっている。そうすると、厳正な指導をして改善のめどをどういうふうに考えているのか。例えば、問題は全く違いますが、ココム事件などでは社会的…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 今回のケースについてはどのような措置を求めておりますか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 私は、そういう大蔵省の姿勢がさまざまな金融機関の問題を——ここ一つに限らないわけであります。三井信託でも中央信託でも同様に、信託銀行が土地転がしに加担している実態というのはこれからまた明らかにしてまいりますが、そういうことをなぜ大蔵省が徹底してできないか。 私が調べた資料によりますと、大蔵省の銀行局検査部門から、昭和五十一年からこの十年間で各地の信用金庫とか相互銀行に取締役とか理事とか常務とかで天下りしている人が二十二…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 売上税のときに、いろいろな民間の方が言われたのですが、大蔵省は銀行とか証券会社とかあるいは損保会社、そういうところに対する指導が非常に甘いんだ。間接税一つ見ても、一般の庶民のところからは税金を取ろうとするけれども、ことしも業界で一番大きな利益を上げているのは銀行、証券、不動産会社、いずれも好成績だというのですが、そういうところに対する行政指導というものをきっちりやらない、税金も取らなければ指導もしないということでは、私…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 いや、当該事件に関する意見を最後に……。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 時間が参りましたので、この点については、前回も委員長に申し出てありますように、私ども、こうした問題に対する当局の処理を今後理事会の中でぜひ御検討願いたい。
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 私どもは、今日、日本全国の中で東京を中心とする首都圏、愛知、名古屋を中心とする中京圏、阪神圏、あるいはその他の大都市圏で起こりつつある異常の現象ともいうべき地価高騰の事態、これは日本経済の中でも、日本の国政の中でも非常に大きな問題であるというふうに考えます。そういうことで当委員会が設置されたわけでありますが、先般、ある報道機関から、地価高騰の責任についてどう考えるかというアンケートが全国会議員のところに参りまして、恐ら…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 優劣をつけますと、最大の原因を一つに絞っていただきますとどういうことになりましょうか。
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 やはり大臣、皆模範答弁をなすっておりまして、答えはそういうことになろうと思いますが、私は、問題をもう一つ掘り下げて実態を見ていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。お三方とも大臣になられて、これはもう非常に御多忙な日程で、我々もそうでございますが、なかなか国会、官庁とかそういう周辺の中から外に出ることができない。なかなか国民の生活の実態に触れることができない。 実はこの間、十月十五日に私どもの社会党…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 その中で、現地の第一線の中小不動産業者がそういう土地の買い占めに歩く。そうすると、その後ろにまた大手の開発業者、デベロッパーがいる。それからまたその間を取り持つ形で銀行があるという形ですね。ですから、さっき大臣方が三者一体の責任があるというふうにおっしゃった中の政府、自治体の責任を除けば、財テク企業あるいは不動産業界、それからもう一つは金融業界、この責任がやはり出てくると思うのです。 そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいので…
第110回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 今の大蔵大臣の御答弁は、最近に至って、もう最高潮の地価になってしまって、ようやくその辺で抑え込むことがややできてきたということであって、これは私どももいろいろ首都圏中心にこの問題で回ったときに、皆さんが、来るの一年遅い、二年遅い、なぜ国会が政府も野党も挙げてこういう問題にもっと早く取り組んでくれなかったか、これが切実な国民の声であります。 そういう意味でいえば、この金融問題に絞っていけば、やはり大蔵省の通達がこんなに四…