小川国彦 の国会発言

○小川（国）委員これについては四全総の中には、東京中心部等に立地する事務所に対しその便益の享受に応じて負担を求める等の措置を検討する、こういう文言で入っているわけですが、今お話しのように四全総策定の過程でこれは非常に論議があった、そして国土政策懇談会の中では特別事業所税構想という形で論じられた、ところが財界や東京都の反発で今のような文面に後退した、こういうふうに言われているのですが、この点はいかがなんですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員私どもヨーロッパのいろいろな仕組みを見ますと、イギリスあたりでは事務所及び産業開発規制法というものがありまして、例えばロンドン市内で二百八十平米の敷地を超えて新規に事務所を建設、増設するときには許可が必要ということで、これは環境庁が認可権を持ったということですが、かなり厳しい許可条件で対処した。あるいはフランスでも、一九六〇年に、工場では千五百平米、事務所では千平米以上の敷地に工場、事務所を新設する場合はやはり許可が必…

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員幅広い観点といいつつも、現実には東京の三千万人の人口がさらに膨れ上がっていくということの有効な決め手がないというところが問題じゃないのか。そこのところに新たな立法措置なり、規制措置なり、都市計画的な観点の規制なり、そうした思い切った施策がないと、さっき申し上げたようにばらばら行政の中でいつまでたってもけじめがつかない。欧米の場合と日本の首都東京の場合の膨れ上がり方、日本の場合はこれはもうまさに異常としか言いようのない首…

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員その具体的な取り組みについてはまだ次の機会に伺いたいと思いますが、私ども一番懸念しますのは、そういう方策が講じられるにせよ、現状の膨れ上がった首都において今日例えば関東大震災程度の、あってはならないことですが、そういう災害が発生した場合、東京の人口の半分がだめになる、あるいは国の出された文書の中で四百万人の人々が避難場所にたどりつけないというような見方もある、政府の資料もあった、こういうふうに聞いているわけでありますが…

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員東京都内には地下街から高層ビル、首都高速道路、ゼロメートル地帯、非常にさまざまな危険性を持った場所がたくさんございまして、一朝有時の際に、かつて美濃部時代の東京都の資料あるいは政府の資料等でも、首都圏の人口の半分がこういう災害時に救済できないような状況の起こり得るということが伝えられているわけですが、今現在もしそういう災害が起こった場合、それを回避し得るという有効な手だては今の国土庁のお考えの中であるのかどうか、簡潔に…

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員この三百万人をゼロにするという御計画はおありなんですか。そして、そのめどはどうなっていますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員東京の公有地等は、こういうことを考えて払い下げてはいかぬということになっているのですが、自民党でも昭和四十三年に、田中角榮さんが会長の自民党都市政策調査会の報告の中で、「公有地の拡大と活用」という中で「国および自治体が都市改造を強力に進めるためには、自由に利用できる公有地を大量に確保する必要がある。とくに工場・学校の跡地などは、できるだけ公有地として取得し、都市改造のために活用する。」それから、「財政のやりくりのために…

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員首都圏で災害が発生した場合三百万人の罹災者というものを想定している、それに対してどれだけこの罹災者がそういう死傷病のような事態を避けられるのか、それについての具体的な計画についてちょっと質疑している時間がありませんので、これは委員長、後ほど文書でいただけたらと思います。

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員最後に私は埋め立ての問題について伺いたいのですが、今、首都圏のそういう状況の中から、東京湾埋め立ての構想はもう二十幾つも出てきているという状況なのであります。確かに狭隘な国土の中では東京湾の埋め立て利用ということが一つの方向として出てくるのは当然であろう。それからさらに、今首都圏でこの地価高騰の中では、若い働くサラリーマンが職場は東京にあっても住宅を求めることができない。首都圏に住んだらもう住宅は持てない。若い人たちは…

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員実はこの埋め立ての問題も、私は東京湾岸の埋め立て問題についてはずっといろいろ研究をしてまいりましたけれども、実にばらばらでありまして、例えば江戸の河川の河口敷につける埋め立ては建設省がやるあるいは海岸部分は運輸省がやる、それからその埋め立てをあれしている埋立法も片仮名の法律で非常に古い法律である、そして統一的な国としての指導理念はそこにはない、埋立地は一たび埋立許可を与えたらその利用計画は全部地方自治体にゆだねられてい…

日本社会党・護憲共同1987/08/28

第109回衆議院決算委員会第3号

○小川（国）委員終わります。

日本社会党・護憲共同1987/07/29

第109回衆議院決算委員会第2号

○小川（国）委員私は、東京都東村山市にある特別養護老人ホーム松寿園で去る六月六日の深夜出火があり、そこで十七名もの犠牲者を出した、この問題について厚生大臣並びに厚生省当局にお伺いをしたいというふうに思うわけであります。実は私もこの松寿園には火災後、現場に参りまして、あるいはまたそこの所在する東村山市等あるいはまたそこに所在する他の関連福祉法人等も視察をしてまいりまして、その中でこの松寿園問題は日本の特別養護老人ホームあるいは福祉法人…

日本社会党・護憲共同1987/07/29

第109回衆議院決算委員会第2号

○小川（国）委員社会福祉事業法の第二十四条によりますと、「社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。」こういうふうに規定されているわけでありますが、昭青会は法人認可がなされていたわけであります。なぜこのように法人認可の要件を満たしていない状態でこの認可がなされたのか、この点が一つ疑問として残るわけでありますが、この点はいかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1987/07/29