小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 そういうことで、これも大臣認可を、承認を得ずにこの建物の抵当権が設定されたということでございます。 これは老人ホームの建物についても、抵当権の設定は五十四年九月から始まっている。そして五十五年七月には松寿園の敷地についても昭青会を債務者として抵当権が設定された。こういう、厚生大臣の承認を受けない担保設定は違法で、いわゆる社会福祉法人の定款準則第十二条というので、大臣の承認を得ない担保設定は違法ということであり、そういう…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 その後、松寿園の建設には、総建設費三億四千九百万円のうち、四分の三の二億一千五百万円を国と都が負担したということでございますが、この補助金は大体このようになされたのでございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 この補助金の交付に当たりましても、借地の場合は借地権を登記することは必須条件になっている。昭和五十八年以降は公有地を無債で借りた場合のみ、こういうことに変わったようでありますが、いずれにしても借地権を登記するということは必須条件になっていた、補助金の交付のためには。このことはいかがでございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 そうしますと、国と都は補助金交付要綱というものに基づけば、こうした経営基盤の極めて不安定な状況にある、しかも借地権登記が行われてないというところに補助金交付を行ってきたということは、この補助金交付要綱というものの精神に反して補助金交付を続けてきてしまった、こういうことになるんではなかろうかと思うのですが、この点はいかがでございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 その後今日まで、国が認可した五十三年から今日まで、ほぼ十年近くなるわけでございますが、この間、年々措置費は交付されてきたというふうに思うわけでありますが、その一人一人の入園者に対する措置費、この交付に当たってもこうした土地と建物に対する抵当権の設定の解除、そして正当な賃貸借契約の確立ということがやはり厚生行政の指導上重要なことではなかったか、こういうふうに思うのでありますが、その間における、この約十年近い間における東京…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 そうした形で今日、昭青会は、七月二十日に寮母ら職員三十九名会員を事実上解雇した。国と都からの措置費の打ち切りによって人件費のめどがつかなくなった。こういうことでありますが、今後の松寿園の再建についての見通しはどういうふうに持っておられますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 私はこの問題を振り返ってみまして、一つの火災の発生からいろいろな防災対策の問題やら、この特別養護老人ホームの中におけるさまざまな問題が出てきたわけでありますが、やはり問題は一番原点に戻って、東京都や厚生省がこの社会福祉法人というものを認可するときにもっとより厳正な態度で臨むべきであった、このことが出発点における一番重要なことではなかったかというふうに思うわけです。 社会福祉法人というのはいわゆる国の厚生行政の補助的な機…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 大臣の御答弁でおおむねの趣旨は私も理解するわけでありますが、ただ問題は、土地の確保をしがたい、したがって柔軟な対応も必要、こういう御答弁の部分があったわけでありますが、私は今回の昭青会のようなことは今後あってはならないのじゃないか。出発点において誤りを犯しますと、その後における建物に対する抵当権の設定、これが大臣承認なしに行われても、これに対する制裁も処罰もできない。しかもその中に既に老人が収容されておれば措置費も継続…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 その点につきましては、今後特に厚生省当局の指導、取り組みの厳正な執行をお願いをしたい、こういうふうに思います。ただ、私ども、今回の事件を契機にしまして東京都の福祉局が指導検査結果をまとめました昭和六十年度の「社会福祉法人の借入金の状況」、こういう資料を見ますと、老人福祉施設八十一カ所のうち一億円以上、二億円未満の借金を抱えている施設が十八カ所と最も多く、次いで七千万円以上、一億円未満が十カ所、二億円以上三億円未満が九カ…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 それから、私は東村山市の福祉施設を見て回った所感なのですが、ここには大変、たしか何十カ所という社会福祉法人が一つの自治体の中に集中しているのですね。しかし、それにしても国や都道府県が監査、監督をする面もありますが、市町村が自分の地元にある福祉法人の実態というのは割合把握しやすいわけですね。そういう意味では、今後私は監査だけではなくて、市町村の、自治体の協力も得て日常的に福祉法人の監督や指導が十分行われるような、こういう…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 法務省の方、お見えになっていらっしゃると思いますので、参考のために伺いたいと思うのですが、私ども今申し上げたようなこういった法人認可を受けた病院とか福祉施設とか学校、こういうものが担保に供せられて競売に付されるということは非常に遺憾なことだと思うのですね。これがやはり法務省の、特に登記行政の中の対応でこれが対応できるならば、こうした問題の発生を防げる有力な足がかりになるのじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、その…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 厚生省の病院関係の方いらっしゃっていると思いますので、病院等が、いわゆる公益法人の認可を受けた病院が担保に供せられたり競売に付せられたり、そういう前例的な事例はなかったのかどうか、それから今後発生のおそれはないかどうか、その点はいかがですか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 社会福祉法人ではこの松寿園のような類似の前例はございませんでしたか。
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 これは今法務省の方の御答弁ありましたように、現状ではそれぞれ厚生大臣とか文部大臣の行政の中で大臣承認という手続を経させるという形の中で対応するという形になっているわけなんです。ただしかし、それも今度の昭青会のようにそこをするりと抜けて、これを担保に供したり担当権に供したりということが行われても、それを防止する手段は残念ながらない。今局長さんがおっしゃったように、監査の中で後で発見しても、是正させようとしても担保に入った…
第109回 衆議院 決算委員会 第2号
○小川（国）委員 終わります。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○小川（国）委員 私は、郵政大臣それから郵政省当局それから大蔵省関係当局に、マル優廃止の問題、それからさらに郵政省の自主運用の問題についてお伺いをしたいと思います。 最初に郵政大臣にお伺いしたいのでありますが、郵政省は本年度から郵便貯金のうち二兆円の自主運用を行えるようになった。このうちで一兆円は新規の国債を買う、もう一兆円は本来の自主運用として国債、地方債、金銭信託等を扱えるようになった。加えて郵便局の窓口において一兆円の国債販売がで…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○小川（国）委員 本年度の自主運用を見ますと、六十二年度予算では、郵便貯金特別会計金融自由化対策特別勘定損益計算書において七十億四千二百二十万円の損失金となっていますが、これもそのとおりでございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○小川（国）委員 これにつきましては、国債の利回りが四・六六％であるのに対しまして資金運用部からの借入金利は四・六％、そうしますと、その差は〇・〇六％で、これでは事務費等の諸経費を見ますと逆ざやになってしまうと思うわけでありますが、この点はいかがでございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○小川（国）委員 そうすると、国債を引き受けるにつきまして、郵政省は逆ざやの中でこれを取り扱わなくてはならないというところがあるわけですが、これに加えまして、現行法制度でまいりますと、郵便局の取り扱う国債の販売については課税をされる、こういうことになってしまうと思うのでありますが、この点はいかがでございますか。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○小川（国）委員 租税特別措置法の第四条によりますと、証券業者または金融機関で政令で定めるものについては非課税となっている。ところが、この中に郵便局は含まれていない、こういうふうに理解できるのでありますが、この点はいかがでございますか。