P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
3,992
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1987/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会28 件・28%
  • 大蔵委員会19 件・19%
  • 予算委員会第七分科会18 件・18%
  • 予算委員会第八分科会13 件・13%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%

※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,992 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 そうしますと、本年の十月一日から郵便局の窓口で国債を販売しても租税特別措置法では特別マル優は認められていない、こういうことになると当然課税される、こういうことになってまいります。 そうすると、この場合、もともと低い金利の国債がさらに郵便局発売の国債については課税をされる、こういうことになってまいりますので、実質的に金利は八掛け、他の銀行、証券会社等の金融機関の行うものに比べて金利の率は八掛けの金利になってしまう、こうい…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 その場合、二兆円の自主運用の枠を郵政省は本年度持ったわけでありますが、現実に郵便局の窓口で取り扱う販売業務の一兆円が、実際上は現行法体系のままでまいりますと、銀行、証券会社のものは非課税になる、それから郵便局のものは課税になるということになれば、国民のだれも好んでその課税をされるところの国債を買う人はないであろう。そういうことになると、現行法体系のまま推移するならば、せっかく郵政省が国債の販売法に基づいてこの十月一日か…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 具体的にはその際財政当局との協議というのはどういうことをお考えになっていらっしゃるのですか。

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 これは根本的には法体系のもとでそういうふうになっているわけでありますから、郵政省当局が個別に解決できる問題ではなくて、やはり現行法体系に対しての何らかの措置を考えなければ改善されない、解決できない問題だ、こういうふうに思うわけでありますが、この点について郵政省としては、例えば銀行や証券会社が認められているように租税特別措置法の四条において非課税措置が行われる、こういうようなことをお考えになっておられるかどうか、その点は…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 これは極めて政治的な判断も要する問題になろうと思うのですが、郵政大臣、今私がお尋ねしましたように、郵政省の自主運用とあわせて国債の販売という画期的な事業にお取り組みになる、しかも法律の上では十月一日からこれが実施できるという状況を控えておりながら、一方税制改革の問題については大臣御承知のように前国会で法案は廃案、こういうことになっておりますから、この十月一日の問題を郵政省として抱えて、現行の法体系について郵政大臣として…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 御懇願は結構なんでございますが、しかし現実は売上税とマル優の問題というのは一致して廃案になった。それで、この臨時国会にこのマル優廃止の法案が提出されるやに聞いているわけでありますが、この点については、大臣の方としてはその点の御協議を受けてこの辺の法体系の問題に手をつけられる、こういう体制がおありになるのかどうか、その点はいかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 現実は皆さん方が昨年の自民党の内部における申し合わせによって自主運用の問題とマル優廃止、こういう非常に水と油のような関係のものを一緒にして自民党と政府で、これは野合、談合だと思うのですが、そういう形でこういうことをお決めになってきた。そういう矛盾や問題点が今、現行法体系の中ではせっかく郵政省が窓口で国債を販売しようとしても、一方には租税特別措置法の措置があり、それは郵便局には及ばないということになれば、せっかく郵便局が…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 しかし、これはあくまでも立法措置を要する問題だというふうに思うのですね。銀行や証券会社の非課税措置というものは租税特別措置法の中の措置として行われている。したがって、皆さん方が今国会の中でこのマル優廃止の法案の提出と議決ということを予想したとしても、それが不可能になった場合は現行法体系の中では明らかに郵便局の販売には重大な支障を来すことになる。しかも、その時点で租税特別措置法の改正を出そうとしても、国会が開かれていない…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 その場合の、仮に現行法体系のままでいったら、郵便局の窓口で売ろうとする一兆円の国債は全く売れない場合も考えなければならない。そうしますとその枠については、郵便局が新たに認められた新しい国債を買うという一兆円の自主運用、もう一つは地方債あるいは信託あるいは社債というものを買うために考えていた一兆円の自主運用、この枠の中にこの新しい国債販売の一兆円の枠が全く食い込んでしまうということになるのか、あるいは今財政当局の御相談と…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 現時点ではそういうことをお考えになれないですか。めどをつける時点というのは、最終的にどの時点でその判断をおつけになるのですか。

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 先ほどの答弁でまだ私の質問に明確に答えられていないと思うのですが、もし一兆円の販売ができなかった場合には前段の自主運用の中に食い込むのかどうか、その点はどういうことになりますか。

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 いずれにしましてもこの問題については、せっかくこの一兆円は郵便局の販売という法案まで国会を通し、十月一日ということまでやっておきながら、現行法体系のままでいけばみすみす売れないということになってしまうのです。その点については何か座してマル優法案の成立を待っているような感じでありますが、これはそう簡単なことじゃないと思うのです。大臣はその辺をどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 マル優の見通しは非常に暗いと思うのです。だからそういうふうに考えましたら、租税特別措置法の中で郵便局の取り扱いも非課税措置だというくらいのことを、郵政省の方で決断を持ってこの臨時国会でやっておいた方がよろしいのじゃないですか、そういうお考えはお持ちになれませんか。

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 どうも郵政省自体が、去年十二月五日の政府と自民党の合意書を受けて以来、マル優を国民の立場で守っていこうというこの基本的な立場を放棄してしまった、今ひたすら自主運用のためにはマル優廃止の法案の成立を待つ、そういう態度は私どもは非常に残念に思うわけなんです。 これは大臣にもお考えいただきたいと思うのですけれども、国民が老後の生活を安心して暮らせるためには年金プラス千五百万円くらいの預金が必要だと言われているわけなんです。と…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 その大臣の言われる基本的な立場を、マル優廃止に期待を寄せているような今の郵政省の皆さんの態度というのは、その基本的立場を放棄したんじゃないか。郵政省が、本来三百万というマル優の中でいかに多数の国民の信頼のもとにその貯蓄増進が進められてきたかということを、今度仮に皆さん方がマル優廃止の法案を再び出してくるということになれば、それを放棄したことになるというふうに私は考えるわけです。そういう意味では、私は郵政省自体もグリーン…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 これは稼働のための予算を大変に要するというお話ですが、稼働の予算はどのくらい見込まれるのですか。

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 私どもは、十億の予算をもってしてこの本人確認はもう既に徹底している、名寄せシステムができるんであれば、この現在言われている不正使用の十兆とか二十兆、こういうものから考えれば十億の稼働予算は非常に微々たるものだというふうに考えるわけで、これを徹底することこそまさに庶民の金融、国民の金融、小口の金融を守る道じゃないか、こういうふうに考えるわけですが、その点、大臣として、マル優廃止を便々として待つんじゃなくて、やはり国民の側…

日本社会党・護憲共同1987/07/27

109衆議院 決算委員会 第1号

○小川(国)委員 時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。 大蔵省関係者の皆さんにおいでいただいていて、ちょっと時間の関係で質問ができませんでした。次回に譲らしていただきたいと思うので、おわびして御了承いただきたいと思います。 どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1987/04/06

108衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 中曽根総理にお伺いいたしますが、士農工商という言葉の意味を総理はどういうふうに理解されておりますか。

日本社会党・護憲共同1987/04/06

108衆議院 決算委員会 第2号

○小川(国)委員 その言葉が今形を変えまして、士農工商がマネーペーパーの紙になって「紙農工商」という、マネーペーパーを扱う業界が一番上位を占めている、そういう「紙農工商」という言葉が生まれているということについてはお聞きになっておりますか。