小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 これを推定するということはあなた方は研究したことないですか。税率を幾ら掛けたら幾らになるという推定はやったことありませんか。
第112回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 ともかくこれに対しての税額はやみの中に置かれている、やぶの中にあるということがよくわかりました。 それで伺いたいのですが、キャピタルゲイン課税を行うとすると、五百兆の株式売買高の二分の一、これの二三・九％の個人株主割合掛ける一〇％の利益率、それに三〇％の税率を掛けますと約一兆七千億の税収を望める、こういう計数がございますが、この出し方については大臣としては妥当だというふうにお考えになりますか。
第112回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 大蔵省としては、キャピタルゲイン課税をしたら標準的に見てどの程度の税収が見込めるという御計算は現在おありですか。
第112回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 少なくともキャピタルゲイン課税が不公平税制是正の野党要求の第一項目に挙がっているわけですよね。それを今後政府と野党と協議してそこから財源を生み出そう、そういうときに大蔵省がキャピタルゲイン課税をやってどのくらいの税収が見込まれるという試算というのは全くないのですか。
第112回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 ともかく新型間接税と言っていながら、国民の大多数が是正すべきだというキャピタルゲイン課税について、一般的にはこのぐらいの税収が望めますというようなことを国会で大臣が明確に答えられない。これは減税の財源論争にしてもあるいは大型間接税の問題の論争にしても、こういうところを大蔵省がもっと明快に――これからいろいろやるような審議官の考えじゃ、国民の理解と協力は得られないですよ。そんな秘密主義の中でやっていたのじゃ。だから、さ…
第112回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 その点については、これからひとつ大蔵省も大いに取り組んで、もっと国民にわかりやすくやってもらいたいと思います。 次に、新大型間接税の最終案は一般消費税方式で行われるのではないか、売上税と九割方同じ一般消費税方式で来るのじゃないか。そうすると、中小企業などは法人税、所得税に加えて一般消費税とダブルで税金を納めるようになる。それから最終的にはやはり一般消費税というのは消費者に課税されるということが大原則になってくる。こう…
第112回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川（国）分科員 時間が参りましたので、これで質問を終わります。
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 私は、輸入牛肉の流通をめぐる不正事件が相次いでいる、そういう中で畜産振興事業団のずさんな輸入牛肉の売り渡しの問題についてただしたいと思うわけであります。 具体的な問題から御答弁をお願いしたいと思うわけでありますが、農林水産省及び通産省は、昭和六十二年七月八日、岡山県の食肉事業協同組合連合会が弁護士を通じて前会長を岡山南警察署に告訴した事件がございますが、この内容を御承知なのかどうか。 これは、岡山県食肉連の前会長が、…
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 第一点目の三十九トンの問題については、事実を確認されたということでございますか。端的に……。
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 この二点については今後徹底調査して御報告する、こういうことについてはいかがですか。
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 これはこういう問題を引き起こしているわけです。この不正事件について具体的に指摘しますと、岡山県肉連の前会長が県肉連に割り当てられた牛肉をゼンチクに転売した際の価格の推移を見れば明らかであります。すなわち輸入業者ゼンチクかちリブアイロール、サーロインステーキ用の肉が一キロ千六百八十円で全肉連に売り渡され、全肉連はこの金額に二十円を乗せて千七百円とし、県肉連、西部食肉では配分せず、会長の個人会社であるいろは食品に千七百円…
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 これは農水大臣にも聞いておいてもらいたいのですが、非常に怠慢であると思います。私がこの問題を質問するのは、既に三月二日の予算委員会の一般質問で、岡山県に流れた肉の問題は第一点、第二点とも質問通告済みなんですよ。それから既に一週間たっているわけですね。これだけ重大な十億円を超える肉の流れが問題化しているのであれば、全肉連に売り渡した肉は当然皆さんが全肉連に割り当てたのですから、その肉がどういうふうに行ったかというのは、…
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 大臣の率直な御所見をいただいて、さらにそういう形で厳正な改革への取り組みをお願いしたいと思います。 それからもう一つ、指名競争入札の輸入牛肉の問題があるわけであります。これは指定団体というものがございまして、六十三年の場合で見ますと、チルドセットの牛肉でキロ当たり千二百四十円で売り渡された牛肉が、末端の消費者に二千円から二千二百円で売り渡されています。ところが、その指定団体がこれを横流しした事件が起こっておりますが、…
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 私は皆さんが、今の岡山事件で見るように、全肉連まではわかっている、しかしその先はわからぬということでは、畜振事業団に任せるというのは怠慢だと思いますよ。少なくとも全国段階の連合会だと思って割り当てたところ、各県に割り当てた表を皆さんのところに欲しいと言ったって、皆さんのところにはないって言うんでしょう。畜振へ行くしかない。それじゃ監督責任は果たせませんよ。こういう事件があったって全くわからない。しかも、一週間も期間が…
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 既にこれも一カ月余たつわけでございますが、中間的な段階でも、機動力のある日本の警察でございますからある程度状況の判断をお持ちではないかと思うのですが、お差し支えのない範囲で、どういうような告訴を受けて対応していらっしゃるか、もう少し詳しく御答弁を願えたらと思います。
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 捜査の完了見通しはいつごろとお考えになっていますか。
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 時間が参りましたので最後に大臣に伺いますが、先ほど大臣から適正な流通機構、体制をつくるようにというお話がございました。私どもは畜産振興事業団の組織そのもの、存在そのものが国民から見ても、また消費者だけではなくて農民サイドから見ても、ここに出ている補助金一つ見ても本当に農民のためになっているのか。この制度が本当に日本の農民のためになっているのか、いろいろな角度から検討してみると非常に疑問が出てきているのですね。これは先…
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 最後に一点要望だけ申し上げたいと思いますが、畜産農民なり生産農民の保護という一つの立場。それからまた、消費者に対して、五百円のステーキが食べたい、千円のステーキが食べたい、もうそのぐらいの値段で消費者のところへステーキが届いてもいいんじゃないか、これも国民の率直な声。そういうものにこたえるに、今の畜産振興事業団の存在、あり方というものが今のままではとても国民からは容認されない、そういう事態に来ているということを農水省…
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川（国）分科員 終わります。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○小川（国）委員 最初に、私は大蔵大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、今日の異常な土地騰貴のあおりを一番受けているのが、現実、早急の問題としては相続税の減税の問題がある。これについては先ほど来大臣の御答弁の中で、昭和五十年以来変えてない、昨年も改正すると思ったら改正をしなかった。これに対して大臣は、相続税の減免措置を行うのには相当な財源が必要がある。それからもう一つは、仮に来年度相続税法の改正が通って減免措置が行われた場合に遡及措置…