小川半次
会議録に記録された「小川半次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 一昨日原子力産業会議が開かれまして、いろいろ産業界の人あるいは学界の人も意見を出しておられるようでございますが、幸い日本の原子力関係には湯川博士とかあるいは石川さんなどが参画されて、将来非常に期待すべきものがあるのでございますが、ただ民間と学者との場合は、過去の日本の例を見ますと、意見が一致しない場合が非常に多かった。今後は民間及び学者、そして政府当局、三者一体となってこれを推進しなければならぬのです。従って原子力産業…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 次に原子力研究所についてお尋ねしたいと思います。原子力研究所は、国立研究所のごとき弾力性のないものでは、私はやはり効果を上げることはできぬと思うのです。従来から日本の国立研究所というものは非常に非能率的であって、有名無実というような性格のものが多いのでございますが、いやしくも原子力研究所においては、国立研究所のようなああいう性質のものではなくして、民間もこれに参画できる研究所の態勢を整えなければならぬと思うのです。そこ…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 日本のウラン鉱の見通しはどういうことになっておりますか、この点を最後に伺っておきたいと思います。
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 それでは次に通産大臣にお尋ねしたいと思います。主として中小企業の問題でございますが、中小企業の問題についてはいつの場合でも一応の対策が論じられてきたのでございますが、いまだ見るべき成果が上っておらないのであります。日本経済が正常を取り戻した今日こそ根本的な対策が必要と思うのであります。これまでの中小企業対策を見ますと、一時しのぎのこうやくばり的な心細い対策しか見られなかったのでありまして、従来のような金融と減税だけが中…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 私は中小企業のための長期的な対策として百貨店法などが必要じゃないかと思うのです。中小企業の商店が絶えず百貨店に脅かされておるのでございますが、近年特に大資本、大企業の百貨店が進出していくに反しまして、衰えていくものは中小企業でございまして、これは大企業の前には中小企業などが太刀打できないのは当然でございますが、だからといっていかにこの自由経済の社会とはいえ、これをこのままに見捨てておくということは政治ではないと思います…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 わが国の貿易商社のここ二、三年来の取引状態を見ておりますと、実に驚くべきものがあるのであります。たとえば大体原料買付の場合は国際価格よりも五％高で買っておる。そしてそれを製品化して売る場合は、逆にその五％、国際価格よりも安く割って売っておるというようなことで、常識では考えられない行為が行われておるのでありますが、これはわが国における商社の濫立がはなはだしく、非常に数が多いために競争が激甚となってくるのであって、買う方に…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 聞くところによりますと、南米アルゼンチンはわが国に対する一億数千万ドルに上る支払いを未解決のままでいつ払うのかいまだに明示しておらぬということでございますが、先般政府の方から関係者がアルゼンチンに出向いて交渉されたということですが、その結果がどうなっておるか。国民は返事を知っておらないような状態ですから、その後どうなっているかお伺いしたいと思います。またこのようなことはインドネシア、韓国などでもあるようでございますが、…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 通産大臣に対する質問はこれで終りますが、最後に自治庁長官にお尋ねしたいと思います。大体昨日の新聞記事のように、地方財政は一兆四百五十億円台に決定したものであるかどうか、この機会にお答え願いたいと思います。
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 地方財政を新しい財源として三公社等の固定資産税を創設する方針を本予算説明にも伺っておるのでありますが、この固定資産税を政府部内において交付金制度に変更するというような意見が出ているように聞くのでございますが、現在一体どうなっているか、固定資産税として取るのか、あるいは交付金と改めるのか、まず伺っておきたいと思います。
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 もちろん固定資産税も交付金も分布される額には変りがないのでございますが、問題はやはり性質の問題です。憲法において自治体の発展、そして自主的に伸びていくことをうたっておるのでございまして、そうした憲法の精神から考えますと、交付金の場合は政府が地方自治体に金をくれてやるのだといったような芳ばしからぬ印象を与えるのであります。固定資産税は市町村がその市町村内にあるところの課税対象物から当然徴収できる金でありますから、政府に頭…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 地方財政の赤字解決の目標で、新年度において機構の簡素合理化、停年制あるいは教育委員会制度の改廃等で五十億、事業補助金や零細補助金で百億、三公社に対する固定資産税、都市計画税、軽油引取税等の自主財源の増強で百億円、それに交付金の現行二二％を二五％にすることによって百九十四億円、以上約四百五十億というもっともらしい財政計画が出ているのでございますが、毎年の例にも見られるように、政府の計画通りに地方自治が運ぶものとは思われな…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 時間がございませんので、最後に一点だけ伺っておきたいと思います。 近年、町村の合併が促進されまして府県の事務が少くなったし、また町村の財政も幾分か縮小される傾向になってきた。そうした例から見まして、将来はどうしても町村合併と同様に府県の合併ということが問題になってくるだろうと思うのです。そこまでいかなければ地方自治体というものを根本的に救うことができないと私は結論として考えているのです。自治庁において将来そうした傾向に…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 残余の質問は適当な機会に行うことといたしまして、私の質問は本日はこれをもって終ります。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第54号
○小川（半）委員 私は失業対策事業費に関連いたしまして、労働省当局に二、三お尋ねしたいのであります。この問題につきましては、社会党の岡本隆一委員から詳しく質問する予定でありましたが、時間の関係上、また私も岡本委員と同様の意見を持っておりますので、お伺いするのでございます。 失業対策事業費は、御承知のように、その三分の二を国が持って、三分の一を地方の府県あるいは地方の自治体が持つことになっておるのでございます。この地方府県あるいは自治体に…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第54号
○小川（半）委員 国の方から金を出して、また一部を地方の自治体や府県に持たせておる制度の中には、生活保護法による生活保護費というものもありますが、これも一部は地方が持つ、失業対策事業費もこれと同様に一部は地方が持つのであります。たとえば生活保護費などは、労せずして一応対象者はもらうことになるのでありますが、失業対策事業費の対象となる人たちは、労せずして金をもらうのではない、働いて、あるいは国なり府県なり、あるいは地方自治体の何らかに尽し…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第54号
○小川（半）委員 今申し上げましたように、一部府県あるいは地方自治体においては、三分の一負担という基本線は一応あるのですが、現実は三分の一以上負担しているのです。なぜかと申しますと、貧困なる地方自治体その他においては、三分の一負担の金は銀行その他から借り入れているのです。これに対する利子などを払っておる。あるいは一部地方においては、その事業に関する用地買収等の費用や、いろいろなものが加算されております。こういういろいろな費用を合せますと…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第54号
○小川（半）委員 これはぜひやってもらわなければ——あなたも御承知のように、本年度の予算においてわれわれは協力いたしまして、この失業対策費用に対しまして、前年度よりも四十五億円増をはかったのでありまして、その増額を国会が認めたのも、こういう点にも意図のあったことをよく御了解願って、ぜひこれが解決に当ってほしいのでございます。特に最近の都市の失業者は、ますますふえてきております。すでに今日では、農村におきましては二男、三男は食っていけない…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第54号
○小川（半）委員 最後に、一つお尋ねしておきますが、大都市の中でも、特に京都市の場合は、日雇い労働者は、一カ月のうちにわずか十五日しか就労できない。十五日の就労では食っていけないことは、あなたも御存じであろうと思うのです。政府は、特別に都市に対する失業対策というものを持たなければならぬと思うのです。特に京都などは、斜陽市民でありまして、産業が振わない、こういう斜陽市民が充満しておる都市のインテリ失業者、そうして今申し上げましたように、一…
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○小川（半）委員 私はただいま審議中の予算補正の一部でありまする日本生産性本部に関連しまして、主として労働大臣並びに経審長官に伺いたいのであります。 この問題につきましては、本日二、三の議員諸君から御質問がありましたが、私はごく簡単にお伺いしたいと思うのでございます。本年の三月にアメリカのＦＯＡの援助資金によって、日本生産性本部が設置されたのでございますが、この生産性本部設置それ自体に私は異議をさしはさむものではなく、むしろ大いに歓迎す…
第22回 衆議院 予算委員会 第31号
○小川（半）委員 わが国の労働組合の中でも最も多数の組合員を擁し、また一番大きな組織と勢力を持っております総評が、これに参加しないという態度を持っておるということは非常に残念であります。今労働大臣は、いろいろな点において総評が現在まで参加を拒んでおると言っておられますが、しかし私は、総評がこれに参加しないところの最大の理由は、アメリカのＦＯＡの援助資金によって生産性本部ができておるのであるという反米的な政治的思想から、政治的意図から総評…