小川半次
会議録に記録された「小川半次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 賀川氏の言として昨日社会党の鈴木委員長に語っておられるところによりますと、韓国におきましては日韓合併条約について非常に神経をとがらしておると申しますか、この条約について非常な意見を持っておるようでございます。一体日韓合併条約というものは今日でも生きておるものですか、あるいは死文となっておるものでございますか、この点条約局長がおられましたら御説明願いたいと思います。
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 それでは日韓合併条約が死文であるということは日本政府は一応明らかにしているのでありますが、韓国が特にこの問題にこの条約についての意見をはさんでいるということについて、これは将来の参考になることでございますから、政府当局において特に慎重に韓国とのこの条約につける解決をお願いしたいと思います。死文ではございますが、向うはこの意見から見ると死文と解釈していないようですから、その点を一つ先方へ明らかにしておく必要があると思うの…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 倉石労働大臣は委員会にお急ぎのようですから、先に倉石労働大臣にお尋ねすることにいたします。 倉石労働大臣は就任以来しばしば労働協調を唱えておられるのでございます。同様のことは今までもどの大臣も唱えてきたのでありますが、いつも単なる作文に終ってしまっています。私は特に倉石労働大臣にこの点期待するものであります。そこでその協調の方法として具体的にどのようなことが必要であるか、またどのように努力しておられるか、その段階をお伺…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 ただいま労働大臣が申されましたように、労使はお互いに協調の広場を持つことが必要であると思うのでございます。ただ賃上げ交渉のとき以外には資本家を相手にしないというような狭い了見では、生産性向上もできないし、また労働者の向上性も認められないのでございます。そこでたとえば今労働大臣は、かつて経営協議会というような制度もあったけれども、これは成功しなかったという御意見でございますが、私は労使代表の協調と申しますか、さらにそれよ…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 次に雇用問題についてお尋ねしたいと思います。雇用の拡大政策は鳩山内閣の一枚看板であり、また労働大臣も積極的に唱えておられる問題でありますが、実はでき上りました新予算案を見ますと、新味と内容に乏しく期待が幾分裏切られたような感じがいたすのであります。それは雇用の増大が、財政資金によるよりもむしろ民間資金の活用や経済活動の活発化を希望して、民間事業への大量吸収に依存しているからでございますが、三十一年度において民間事業に吸…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 ただいま労働大臣は、三十一年度に民間事業へどれくらい吸収されるか、その数を明らかにされなかったようでありますが、失対についてお話がございましたから、これに関して伺います。失対事業費について伺いたいことは、失対費は本年までは一般失対と特別失対の二種目に限定されていたものが、三十一年度から一般と簡易と特別、それに就労対策の四種目に分れたようでございますが、これはおそらく従来一般失対の登録労務者のうちで、婦人とかあるいは老齢…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 失対事業費というものは、今、労働大臣も申されたように保護的な費用ではないのであって、あくまでも日本の産業発展のために自分たちも働きながら貢献するのだという、そこに失対事業の本質があるのですから、今度の制度の失対事業費を四種目に分けたということは私も大賛成であります。 次に昭和二十八年八月七日に施行されましたスト規制法は本年の八月六日で期限が切れることになっておるのでございますが、この法律をどう扱われるのかお伺いいたした…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 これは時限立法ですから、もうすでに本年の八月に期限が切れるのですから、延長するとすれば今国会へ延長の法案を出さなければならぬと思うのです。この法律のためにわざわざ臨時国会を召集するというわけにもいかぬだろうと思うのです。今お話を承わると目下研究中だということ、ですが、私はこの法律ができてからは少くともこの方面における労働争議というものが規制され、なくなりましたので、日本の産業の発展のために非常に有効であった、このように…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 今度のこの争議によって民間企業に及ぼす場合について伺いたいと思うのでございます。従来民間企業において賃上げをやりました大企業は、その負担を、中小企業の下請単価を引き下げることによって、転嫁してきたのでございます。これが中小企業の労働者の賃金あるいは労働時間にしわ寄せされてきたのであって、今回の賃上げ闘争においても、大企業が労組の要求に屈服した場合は、必ずその犠牲と負担は中小企業者とそこに働く労働者に大きくしわ寄せされて…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 私が先ほど申し上げたことは、結局中小企業者あるいはここで働く労働者にそのしわ寄せがくるからお尋ねしたのでございます。 次に、労働大臣は労働基準法に改正する意思がないということを言明しておられるようでございますが、私は改悪にはもちろん反対でありますが、適正に改正を要する部分のあることをこの場合指摘したいと思うのでございます。わが国の労働基準法の中には国際労働条約の基準を上回る部分があります。あるいは国際労働条約において何…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 それでは労働大臣はもうよろしいです。 次に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。昨年三十年度予算を審議する予算委員会の席上、同僚議員のこの趨勢では三十一年度予算は一兆三、四百億円を組まざるを得ないであろうという質問に対して、大蔵大臣は来年度も一兆円でとどめたい、もう一年しんぼうして節約を続ければ将来は楽になる、ゆえに今年と来年はわが国経済の地固め予算にしたいという意味の御意見がありましたが、しかし編成されました予算案は一兆…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 昨年は大蔵大臣はデフレ政策をとり、経済健全化方策をとっておられたので、三十一年度にあまり多くの財政規模の拡大はないだろうという大体の見通しのようであったのでありますが、しかしデフレ政策をとり、経済健全化方策をとっても、なおかつ昨年来日本の経済が拡大し、国際収支が伸びてきたのでございます。これは結局従来の、財政規模を拡大すれば伸びる、デフレ政策をすれば伸びないというような、そういう論を私は完全に日本の昨年来の経済はくつが…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 今の日本に必要なのは大衆景気なんです。日本の大衆はここ数年来景気という恩恵に浴していなかった。幸い昨年から非常に国際収支もよくなって、経済規模も一切が拡大してきた。こういう際にこそ大衆景気が必要なのであって、私はそれを言う。財政規模の大小にかかわらず、国際的な景気に日本も非常に恵まれてきたのだから、この機会にもう少し財政規模を拡大して、大衆景気をあおることが国民を明るくする、こういう考え方を私は持っておるのであります。…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 今大蔵大臣は金利の問題に触れられましたからこの点についてお尋ねしたいと思います。大蔵省と日銀との間に金利問題について意見の対立が続いておるということはあまり歓迎されるべきではないのでありまして、こういうことは今後の金融政策の方向がどこに行くのかわからず、国民に不安感を与えているのであって、非常に残念だと思います。金融政策は予防医学的役割を持つものであるということは今日諸外国の常識になっているのでありますが、この世界の趨…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 私が特に金利の問題を申し上げますのは、日本の製品は海外市場において外国製品よりも若干高いのです。その高いのは、日本の製品のコストに金利というものが含まれておる。大体日本の今日までの産業界は、自己資金ではなくて、ほとんど銀行その他からの借入金でやっておりますので、その金利が結局生産コストとして製品の値段に含まれておる。それがために海外において外国製品に値段の上において往々敗北しなければならぬという事情がありましたので、私…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 大蔵大臣にもう一点お尋ねしたいと思います。勤労者の所得税については、従来の給与所得控除率一五％から二〇％にし、またその最高限度額も六万円から八万円に引き上げられることになりましたことは、昨年の臨時税制調査会の答申にも沿うものであって、一応了とするところであります。しかしこれによって勤労者がどれほど生活に潤いを持つかというと、実ははなはだ心細い感じがするのであります。その理由は、三十一年度において砂糖関税の引き上げなどに…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 正力国務大臣はお急ぎのようですから、それではあなたにお尋ねいたします。 本年の予算の中で、新味があり、一応国民の注目を引くのは、おそらく原子力関係の予算ではないかと思うのですが、過去五、六年来アメリカ、ソビエト、イギリスの国々は、原子力研究や原子兵器を主体とした原子産業にやっきになっておるのであります。それは原子力発電所の設置や放射性同位元素の工業、農業、医療面への積極化を見てもうかがわれるのでございます。今原子爆弾等…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 科学技術及び原子力推進について、各国は軍がその推進力となっているか、あるいは科学技術省という権威ある制度を設けているか、または国会に合同委員会が設けられている。日本も戦前は科学技術などは軍が推進力となって進めておったのでございますが、一体今後はどこに推進力を置くのか、将来はそうした科学技術省というようなものが設けられるのかどうか、今は技術庁というものがありますが、この規模で将来いくのかどうか、この点を伺っておきたいと思…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 原子力を推進するにはやはり目標がなければならぬと思うのです。日本の場合は、電力に目標を置くか、あるいは船舶とか機械とかどこかに目標を置いて、そうして原子力を推進しなければならぬと思うのです。不幸にして国民は、日本の原子力の推進はどこに目標を置いておるのか、まだ納得しておらぬだろうと思うのです。この目標を明らかにすることは、日本は決して原子力というものを兵器産業とかあるいは原子爆弾などに利用するものでない、使用するもので…
第24回 衆議院 予算委員会 第3号
○小川（半）委員 日本の原子力というものは、発電を目標に置くということが明らかになったので、一応了解いたします。 そこで原子力政策については、私はあくまでも超党派的でなければならぬと思うのです。この原子力政策というものは、やはり一党一派に偏したり、あるいは政権がかわるたびごとにくつがえされたり、利用されたりするようなことであっては、将来おそるべき事態を惹起する場合がないとも限らないと思います。たとえば、あくまでも平和利用ということを明ら…